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12年総選挙特集【12年総選挙特集】 - Fonte 『不登校・ひきこもりの専門紙』

第46回衆議院議員総選挙に向けて、本紙では各党に政策アンケートを実施した。アンケートでは、不登校、ひきこもり、いじめ、ベーシックインカム（無条件の所得保障）についての認識と施策を質問。回答した8党中6党が、学校でいじめを受けた場合、行政から当事者に「学校を休んでもいい」と伝えることが必要だと回答。子どもの休息・避難の権利を多くの政党が認めた。＜各党回答はこちら＞行政から当事者に、いじめを受けた場合は「休んでもいい」と伝えることが必要であるかについて、公明党は「学校を休むことだけでは、解決につながらない」と回答。未来の党は回答を保留した。一方「必要である」と答えた政党のなかでも「条件」を付けたのが、民主・自民・社民の3党。民主は「緊急避難ならば」、自民は「死にたいと思うぐらいなら」、社民は「緊急的な対処として」と条件を付け加えた。みんな・共産・維新は「当然」「認めるべき」と全面的に必要性を

AFCP 2012/12/13

"アンケートでは、不登校、ひきこもり、いじめ、ベーシックインカム（無条件の所得保障）についての認識と施策を質問。"

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全国不登校新聞社

AFCP 2012/08/07

たいへん興味深い。危機なのは不登校新聞だけなのかな。この記事を読んでクローズアップ現代がフラッシュバックした自分は、脳味噌が多少陰謀論に犯されているかもしれない。

School Refusal

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全国不登校新聞社

5月1日、大阪維新の会大阪市会議員団が「わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できる」などとした「家庭教育支援条例案」を5月議会にかけると発表したが、各方面から抗議や批判が殺到、7日には、発達障害の当事者団体などからの抗議を受け、白紙撤回した。一連の流れを受け、8日、大阪の不登校・居場所関連団体は「大阪市家庭教育支援条例案と条例・法律による『親学』推進に関する緊急アピール」を発表した。大阪市の「家庭教育支援条例案」は、愛着形成の不足が発達障害の要因であり、それが「虐待、非行、不登校、ひきこもりなどに深く関与」、根本問題は「親心の喪失と親の保護能力の衰退」であり、「わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できる」としていた。辻淳子市議（維新の会）によると、条例案は埼玉県のもので、高橋史朗明星大学教授（親学推進協会理事長）から資料提供を受けたという。親学推進協会には、「長

AFCP 2012/05/18

Fonte。高岡健先生のコメント。"このような理屈で「愛着形成」を促そうとするならば、親・子双方の「安全基地」が脅かされかねない。"

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全国不登校新聞社

厚生労働省の調査研究班（代表／齊藤万比古・国立国際医療センター国府台病院）が、ひきこもり支援にあたる専門機関の職員などに向けた「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」をとりまとめた。今回発表された「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」（以下、ガイドライン）は、07年から09年にかけて行なわれたひきこもりの背景にある精神障害の実態調査がもとになっている。本調査は全国5カ所の精神保健福祉センターにおいて、ひきこもりの相談に訪れた当事者184人（16歳～35歳）を対象に精神科診断を行なったもの。調査結果によると、なんらかの精神障害を有していると診断されたのは149人。分類不可とされた1名をのぞき、【1】統合失調症などを有し、薬物療法を必要とする群（49人）、【2】広汎性発達障害など、生活・就労支援が必要となる群（48人）、【3】パーソナリティ障害など、心理療法的支援が必要とな

AFCP 2010/07/15

さすがFonte。発達障害に関しては、"学校や会社の対応に原因を見"ることにも一定の意義があると思うけど、統合失調症はどうするつもりなんだろう。カウンターバランス取りすぎ。

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全国不登校新聞社

児童相談所長会が、5年ごとにとりまとめている「児童虐待相談のケース分析等に関する調査研究」を発表した。分析対象となったのは、児童相談所で昨年4月～6月のあいだに受けた9895件の相談。このうち、81・9％の8108件が「虐待の危惧あり」から「生命の危険あり」のいずれかに判断された。なお、本文中のパーセンテージは小数点以下を四捨五入している。虐待を受けた子どもの年齢分布を見ると、「0歳～11歳」が78％を占め、「12歳～14歳」は15％、「15歳以上」は7％となっていた。0歳～11歳を、年齢別に見ると5％（400人強）～7％（600人弱）のあいだで推移しており、年齢によるちがいは、ほとんど見られなかった。男女比は男子が51％、女子が48％で、ほぼ同率。虐待を受けた子に、発達障害、精神発達の遅れなど、子ども自身の特徴の有無について、もっとも多かった回答が「特になし」43％。次いで「問題行動

AFCP 2009/10/27

見出しの方向は逆だと思うな。「３人に２人、虐待認める」。疑わしきは通告が法の規定。

Child Abuse

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全国不登校新聞社

文部科学省が2010年度予算の概算要求をまとめた。不登校・いじめ対策の目玉事業はスクールカウンセラーの拡充。現状の1万4000校配置から2万校配置に増える。加配されるのは小学校。これで全国の小中学校の3分の2以上の学校にカウンセラーが配置されることになった。また、スクールソーシャルワーカーも1056人が配置されることが決まった。ただし、政権が変わった影響がどの程度、表れるのか、来年度予算は不透明な状態が続いている。文科省全体の予算を見ると、大きな事業拡充・事業創設が図られたのが、幼稚園の就園奨励費補助事業など「幼児教育の推進」281億円（前年比65億円増）、「高校奨学金事業の拡充」45億円（新規）、「小中高校のＩＴ環境整備」13億円（前年比13億円増）などだった。不登校・いじめなどの対策事業は、前述のスクールカウンセラー配置、スクールソーシャルワーカーに加え、約10億円の事業予算が計上

AFCP 2009/10/02

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全国不登校新聞社

8月6日、文科省は「学校基本調査」「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の2008年度の速報を発表した。速報によると昨年度の長期欠席者数（年間30日以上）は12万6805人で3年ぶりに微減（前年比2450人減）した。全児童生徒に占める割合は1・18％（前年度比0・2ポイント減）。一方、特別支援学級に通う児童生徒数は13万5166人で、91年以来、17年ぶりに不登校の数を上回った。 ◎不登校数は12万7000人学校基本調査速報によると、長期欠席者数は19万1702人（前年比7593人減）。不登校以外の長期欠席者は「病気」が4万1437人（5148人減）、「経済的理由」が218人（23人減）、「その他」が2万3242人（210人増）いた。不登校者数の内訳は、小学生が2万2652人（3265人減）、中学生が10万3985人（1212人減）。 ◎特殊学級が不登校を上回る特別支援

AFCP 2009/08/06

やっぱりこことは仲良くやれる気がしないな。

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全国不登校新聞社

ＡＤＨＤ（※メモ参照）の小児新薬「ストラテラ」が承認される見通しになった。2008年に承認された日本初のＡＤＨＤ治療薬「コンサータ」（塩酸メチルフェニデート）は、アメリカなどでも問題となった「リタリン」と同じ主成分。すでに「コンサータ」は08年で482万錠が出荷されているが、「ストラテラ」が承認されれば、「コンサータ」に代わり、ＡＤＨＤ治療薬として主流になることが予想されている。ストラテラは「アトモキセチン塩酸塩」の商品名。2007年6月に日本イーライリリー社が承認申請を行なっていた。抗うつ剤においては「パキシル」や「ルボックス」などのＳＳＲＩと呼ばれる薬が主流だが、新たに「ミルナシプラン」などＳＮＲＩ（セロトニン・ノルアドレナリン再取り込み阻害薬）と呼ばれる新薬群が登場している。ストラテラはＮＲＩ（ノルアドレナリン再取り込み阻害薬）と呼ばれており、抗うつ剤ＳＮＲＩに類似している。懸念