自民、公明両党は二十六日、申請手続きを厳格化する規定を新設する政府提出の生活保護法改正案の修正協議に応じる方針を固めた。対案の提出方針を決めている民主党が修正の要求内容を正式に決めた後、自公民三党で調整に入る。 改正案は、政府の審議会や与党内の議論をほとんど経ず、申請時に本人の資産や収入、扶養義務者の扶養状況などを記した申請書の提出と、省令で定める必要な書類の添付を新たに義務付けた。 専門家や支援者は、生活保護費を抑制するため自治体が申請を窓口で拒む「水際作戦」を助長すると反発。日弁連は「客観的に要件を満たしているのに利用できない人が続出する恐れがある。到底容認できない」と、廃案を求める声明を発表した。民主党厚生労働部門会議は二十一日に対案提出方針を決めた。