専業主婦率と母親の虐待率の相関
児童虐待が社会問題化していますが，虐待の加害者の多くは母親です。2012年度間の児童相談所が対応した虐待相談件数でみると，総数66,701件のうち，加害者が実母であるケースは38,224件となっています。率にすると57.3％です（厚労省『福祉行政報告例』）。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/38-1.html 子どもと接する時間が長いのは母親ですから，当然といえばそうですが，今回は，母親による虐待発生率が環境条件によってどう変わるかを明らかにしてみましょう。 上記の厚労省資料から，加害者が実母である虐待相談件数を県別に知ることができます。大都市の東京でみると，2012年中の件数は2,452件です。同年10月時点の子ども人口（20歳未満）は202万人。よって，子ども人口1万人あたりの件数は12.1件となります。この値を，母親による虐待発生率をみなしましょう
「エビデンスベースト」が日本の教育を変える〜中室牧子氏に聞く - eduview
「エビデンスベースト」が日本の教育を変える〜中室牧子氏に聞く 統計データなどの科学的根拠に基づいて政策判断などを行うことを指す「エビデンスベースト」（evidence based）という言葉は、日本の教育関係者にとって聞き慣れないものかもしれない。そもそも教育の分野には、数値による効果測定自体がなじまないと見る向きもあるだろう。しかしながら、これまでエビデンスを軽視してきたことは、裏を返せば日本の教育の大きな「伸びしろ」を示している可能性もある。教育経済学を研究する慶応大学SFC（湘南藤沢キャンパス）の中室牧子准教授に、教育分野における「エビデンスベースト」の重要性について聞いた。 少人数学級か、iPadか、奨学金か ——先生が専門にされている教育経済学とは、どういった学問ですか。 「教育経済学は、教育政策の費用対効果を統計的に分析・評価するものです。ある政策に効果があるというエビデンスが
「准保育士」導入を検討 政府、子育て経験女性を担い手に - 日本経済新聞
政府は保育士不足を補うため「准保育士」制度を作る検討に入った。子育て経験のある女性が保育所で働く環境を整え、保育所に入れない待機児童を減らす。ただ、保育士団体の反発も予想され、調整は手間取りそうだ。政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が14日に開いた「雇用・人材」の分科会で、民間議員が提案した。政府が成長戦略を改定する6月に向けて、女性の活躍を推進する政策の提言をまとめる。子どもを保育
「子ども・子育て支援新制度」不足する4000億円 政府は財源を確保できるのか
政府が2015年度から実施するとしていた新たな子育て支援制度の具体案が3月10日、明らかになった。新制度には1兆1000億円の財源が必要とされていたが、財源4000億円のめどが立っておらず、消費増税分から確保する7000億円でできるメニューに絞り込んだ形となった。47NEWSなどが報じた。 政府が、新たな子育て支援制度を実現するため消費税増税分から確保する７千億円のサービス内容が１０日、判明した。当初は最大１兆１千億円の財源が必要と推計していたが、残る財源４千億円のめどが立たない中、メニューを絞り込んだ形。保育所などの職員１人当たり園児数を減らす職員配置改善は３歳児だけとし、職員給与のアップも当初の最大５％増から３％増にとどめる。 （47NEWS「保育士給与改善幅を圧縮へ ４千億円不足で絞り込み 政府、子育て新制度で」より 2014/03/11 ）
人権侵害疑いの学校体罰、最多…前年の２・４倍 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１３年に全国の法務局が人権侵害の疑いがあるとして調査に乗り出した学校での体罰が、前年の２・４倍となる８８７件に上り、過去最多だったことが、法務省のまとめでわかった。 １２年に大阪市立桜宮高校のバスケットボール部員が自殺した体罰事件があり、保護者らからの相談や情報提供が増えたことが影響したとみられる。 同省人権擁護局によると、体罰の被害に遭った子供や保護者らから寄せられた相談は前年の１・５倍の８５４件。このほか、報道や他の行政機関からの情報提供などをきっかけに、法務局が独自に調査を始めた事案もあった。 教職員による体罰の多くは、生徒の胸ぐらをつかむなどのケースだが、高校の男性教諭が部活動で指導に従わない女子生徒の腹を蹴ったり、小学校の男性教諭が授業態度が悪い男児の頭を何度も拳で殴ったりしたケースもあった。同省幹部は「事実が確認できれば、学校側に再発防止を勧告するなどしている」と説明してい
施設や里親の子ども、虐待被害７１件 ０９年度以降最多：朝日新聞デジタル
虐待や死別などの理由で親から離れて施設や里親のもとで暮らす子どもへの虐待が２０１２年度に７１件確認され、被害者も１７３人にのぼった。厚生労働省が１４日、全国の自治体からの報告結果を公表した。件数、人数ともに調査を始めた０９年度以降で最多。厚労省は「施設職員や子どもに虐待の問題が知られるようになり、通報が増えたのではないか」とみている。 最も多いのは、身体的虐待の４５件だったが、性的虐待が前年度の１件から１３件に急増。暴言などの心理的虐待は１０件、世話を放棄するネグレクトも３件あった。具体的な内容では、指導に従わない子どもを注意する際にたたく、蹴る▽「家へ帰れ」「パトカー呼ぶぞ」などと暴言をはく、といったケースが報告された。被害者のうち男子は１０６人、女子は６７人だった。 施設別では児童養護施設が５１件で最多。里親・ファミリーホームも７件あった。虐待をした職員や里親の半数近くは、実務経験が５
つなごう医療 中日メディカルサイト
中日新聞メディカルサイト「つなごう医療」は 2018年3月末をもって終了いたしました。 長らくご愛顧いただき、 ありがとうございました。 今後、中日新聞の医療関係記事は 中日Webの「医療」コーナー（http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iryou/） でご覧ください。 中日新聞社
東京新聞:＜セカンドライフ＞増える「ヤングケアラー」 １０代・２０代が介護:暮らし(TOKYO Web)
１６歳からの介護経験を語る秋保秀樹さん。介護を担う人向けの情報をネットで発信する会社を起こした＝仙台市で 国が高齢者介護の場を施設から在宅へ移そうとする中、家族の負担が増している。家族の形態も変化しており、十代や二十代の若者が介護の担い手となる「ヤングケアラー」の問題が浮かび上がってきた。（三浦耕喜） 二月二十三日、介護の担い手を支援する一般社団法人「日本ケアラー連盟」の主催で、シンポジウム「介護を担う子どもたち」が都内で開かれた。この中で、成蹊大学の渋谷智子講師は、若者による介護が増えている兆候を指摘した。
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ＢＰＯ:「明日ママ」審議入りせず…青少年委 - 毎日新聞
画像診断:死亡した子供を撮影 死因究明へ新年度から - 毎日新聞
こども・思春期メンタルクリニック
Individual Variation in Contagious Yawning Susceptibility Is Highly Stable and Largely Unexplained by Empathy or Other Known Factors
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