学校に通えない子どもを受け入れる「フリースクール」を正規の学校として認めようという案が出ましたが，反対多数のため認められませんでした。 その代わり，昨年の12月に教育機会確保法が成立しました。正式名称は「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」で，学校以外の教育機会の重要性を認める規定になっています。 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1380952.htm 不登校に対する基本スタンスは，これまでは「学校に来させる」でしたが，ようやく事態が変わってきました。インターネットの普及に伴い，学校外で独学で学べる条件も出てきていますからね。 まあ今までも，ITを使った自宅学習，フリースクールで指導を受けた日数を，条件つきで指導要録上「出席扱い」にするなどの措置はありましたが，こうした学校外の教育機会を「仕

昨日，ツイッターにて，20代の中学校教員の勤務時間を国ごとに比べたグラフを発信したところ，見てくださる方が多いようです。 https://twitter.com/tmaita77/status/754641628669677568 横軸に週間の総勤務時間，縦軸に課外活動指導時間をとった座標上に32か国を配置したグラフですが，これがまあ，日本は「かっ飛んだ」位置にある。勤務時間も長いが，部活指導時間も長い。よくいわれる日本の教員の過労が可視化されていることから，多くの人の関心を引いたのだと思います。 ブログにも載せておこうと思うのですが，全く同じというのは芸がありません。そこで日本については，年齢層別にドットを分けてみます。同じ日本の教員でも，年齢によって勤務時間構造は異なります。おそらく，若手のほうが過重労働を強いられているでしょう。 私は32か国について，中学校教員（フルタイム）の週間の

「保育所に落ちたの私だ！」という掛け声のもと，国会前でデモが行われたようですが，ツイッター上では「保育士を辞めたの私だ！」という主張が次々に投稿されています。 保育所不足と保育士の待遇の悪さの問題ですが，両者がリンクしているのは，誰もが知っていること。保育士が集まらないから，保育所ができない（増やせない）。保育士の給与については，厚労省『賃金構造基本統計』のデータで明らかにしたことがありますが，東京都の保育士実態調査に，より細かいデータがありましたので，それを使ってグラフをつくってみました。 2013年の夏に，都内で就業している保育士に年収を尋ねた結果です。正規職員，有期フルタイム，有期パートという就業地位別の分布が明らかにされています。これら3群の量的規模も分かる，モザイク図にしてみました。

近年，あらゆる面での格差が開いているといいますが，子どもの勉強という点ではどうでしょう。子どもの本分は勉強ですが，する子としない子の分化（segragation）が大きくなってきている。こういう声をよく聞きます。 苅谷剛彦教授が『階層化日本と教育危機』（有信堂）という著作において，意欲格差（インセンティブ・ディバイド）という現象を指摘したのは，2001年，今世紀の初頭です。それから15年経過しましたが，この現象はどうなっているのか。 私は，子どもの勉強時間の分布に注目することとしました。これは，文科省の『全国学力・学習状況調査』に載っています。このデータから，勉強をする子としない子の分化，勉学時間格差の様相を数値で可視化してみようと思います。

「国勢社会調査プログラム」（ISSP）という組織が毎年，特定の主題を据えて国際意識調査をしているのですが，2009年の「社会的不平等」第4回調査と2012年の「家族とジェンダー」第4回調査のローデータを入手しました。 http://www.issp.org/index.php 上記のISSPサイトにて，ローデータが公開されています。氏名，メアド，使用目的を入力するだけで，誰でもダウンロードできます。SASとSPSSのファイルでアップされています。私はSPSSを持ちませんで，昨日大学でDLし，エクセルに変換しました。 私の場合，SPSSよりエクセルのほうが使い勝手がいいのですよね。いろいろ小回りも利くし・・・。このとおり完全に自己流ですので，どっかの研究所の調査員に雇われても，お役に立てそうにありません。 ともあれ自分のパソコンに移しましたので，自由自在にデータを分析できます。2009年の「

総務省『就業構造基本調査』では，就業者の年間就業日数と週間就業時間のクロス表が公表されています。2012年の正規職員（正社員）のデータは，以下のようになっています。規則的就業でない者が多い年間200日未満就業者を除いた，3092万人の分布表です。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm 数の上では，「年間200～249日就業」×「週35時間以上43時間未満就業」の者が541万人と最も多くなっています。このセルだけで，全体の17％ほどを占めます。 左上の青色の網をかけたゾーンは，およおそ法律の規定に合致するホワイト就業者です（年間200～249日・週43時間未満）。その数は596万人，全体の19.3％なり。法定の働き方をしている正社員は，およそ5人に1人ということになります。 その一方で，法律なんぞクソ喰らえのメチャクチャな働き方を

日本の子どもは自尊心（self-esteem）が低いといわれますが，その傾向は学年を上がるにつれ強くなります。 前回の記事で使った，国立青少年教育機構『青少年の体験活動等に関する調査』（2012年度）によると，「今の自分が好きである」という項目に「とてもそう思う」と答えた者の割合は，小4で30.7％，小5で24.1％，小6で20.9％，中2で8.9％，高2で7.3％というように，どんどん下落してきます。 http://www.niye.go.jp/kenkyu_houkoku/contents/detail/i/84/ 小学校と中学校の段差が大きいようですが，高校受験を見据えたテストの連続で，周囲と比した自分の相対位置を思い知らされることが多くなるためでしょう。よって自尊心の程度が，勉強のでき具合に規定される度合いが高まってくるとみられます。 私は上記調査のローデータを使って，この2つの関

現在は教職危機の時代といわれますが，その度合いは，離職率のような統計指標によって教えられます。本ブログでは，日本の教員の離職率について度々分析してきました。＊たとえば以下の記事。 http://tmaita77.blogspot.jp/2013/11/blog-post_17.html しかるに，前から国際比較をしてみたいと思っていました。教員の危機状況は社会によってどう違うか，国際的な布置構造の中で日本はどういう位置にあるか。オーソドックスな問いですが，これに答えてくるデータを目にしたことはありません。 こういう側面を可視化するには，離職率のような行動の指標がベストなのですが，あいにく国際統計は存在しません。ですが，教職という自らの仕事についてどう思っているかという意識は国別に知ることができます。 わが国の教員が世界一働いている（働かされている）ことを暴露してくれた，OECDの国際教員調

虐待防止について議論している厚労省の専門家会議が，次のことを提言しています。「虐待による死亡事案のうち1歳未満の赤ちゃんが犠牲となるケースが多い状況を踏まえ，妊娠期から出産，育児期まで切れ目なく母親を支援する態勢の整備」です。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014112801001513.html 私はこの記事に触発されて，年齢別の他殺被害者数のグラフをつくってみました。厚労省『人口動態統計』の死因統計には，他殺による死亡者数が載っていますが，その年齢別数値を棒グラフにしたものです。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html 昨日の夜，試作版をツイッターで発信したところ，見てくださる方が多いようなので，ブログにも載せておこうと思います。 昨日の図は，2013年中の死亡者のグラフでしたが，より安定した傾

昨日，2013年度の『学校教員統計』の中間結果が公表されました。本調査の教員異動統計から，前年の2012年度の病気離職教員数を知ることができます。字のごとく，病気を理由に教壇を去った教員の数であり，その多くは精神疾患によるものです。 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kyouin/1268573.htm この数は，教員の危機状況の指標ともとれます。私は，1979年度から2012年度までの長期推移を跡付けてみました。下の表は，公立の小・中・高校のデータです。 観察期間中の最低値に青色，最高値に黄色のマークをつけましたが，世紀の変わり目をボトムにして，その後急増しています。小学校は，2006年度から2009年度にかけて370人から609人へと激増をみています。 2006年12月の教育基本改正，翌年の教育三法改正，さらには09年の教員免許更

わが国の自殺率は最近は微減の傾向にあるのですが，青年層の自殺率だけは増加しています。この点は，昨年の10月24日の記事でみたのですが，他の社会ではどうなのでしょう。ここ20年ほどの推移の国際比較をしてみようと思います。 自殺率とは，自殺者数をベース人口で除した値ですが，分子・分母の国際統計は，WHOのサイトから得ることができます。「WHO Mortality Database」というものです。先月にバージョンアップされたばかりで，各国の最新データが掲載されています。 http://apps.who.int/healthinfo/statistics/mortality/whodpms/ 私は，15～24歳の青年層の自殺率が，1990年代以降どう推移してきたのかを明らかにしました。観察したのは，日・韓・米・英・独・仏・瑞の７か国です。各国について分子と分母を揃え，割り算をして自殺率を出しまし

生涯未婚率という指標をご存知でしょうか。読んで字のごとく，生涯，未婚の状態にとどまる者がどれほどいるかです。 これは，全人口の人生を死ぬまで追跡して出すような，込みいったものではありません。生涯未婚率としては，50歳時点の未婚率が用いられます。この年齢以降は，結婚する者はほとんどいないであろう，という仮定に立つわけです。 なお，多くの官庁資料の年齢統計は5歳刻みのものですが，5歳刻みの統計から生涯未婚率を出す場合，40代後半と50代前半の未婚率を平均するという便法がとられます。 私は，この方式に依拠して，男女の生涯未婚率を職業別に計算してみました。こういうデータは見かけないので，興味を持った次第です。正規・非正規の影響を除くため，正規職員男女の率を出すこととします。資料は，2012年の総務省『就業構造基本調査』です。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2

2013年度の文科省『全国学力・学習状況調査』では，子どもの学力や生活習慣に加えて，家庭環境も調査しています。「きめ細かい調査」というやつです。 先月の末に，この特別調査の部分も交えた集計結果が公表されました。『平成25年度　全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究』と題する報告書であり，お茶の水女子大学の研究グループによる執筆となっています。 http://www.nier.go.jp/13chousakekkahoukoku/kannren_chousa/hogosya_chousa.html 上記サイトにて報告書の全文をダウンロードし，中をみると，あるわあるわ，家庭環境の設問と学力（平均正答率）のクロス表がわんさと載ってます。以前は半ばタブー視されていた学力の社会的規定性の問題に，公的な関心が高まっているのですね。結構なことで

児童虐待が社会問題化していますが，虐待の加害者の多くは母親です。2012年度間の児童相談所が対応した虐待相談件数でみると，総数66,701件のうち，加害者が実母であるケースは38,224件となっています。率にすると57.3％です（厚労省『福祉行政報告例』）。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/38-1.html 子どもと接する時間が長いのは母親ですから，当然といえばそうですが，今回は，母親による虐待発生率が環境条件によってどう変わるかを明らかにしてみましょう。 上記の厚労省資料から，加害者が実母である虐待相談件数を県別に知ることができます。大都市の東京でみると，2012年中の件数は2,452件です。同年10月時点の子ども人口（20歳未満）は202万人。よって，子ども人口1万人あたりの件数は12.1件となります。この値を，母親による虐待発生率をみなしましょう

前に，殺人率と自殺率の国際比較図をツイッターで発信したところ，見てくださる方が多いようなので，ブログにも載せておきます。横軸に自殺率，縦軸に殺人率をとった座標上に，188の社会を位置づけたものです。 殺人率とは人口10万人あたりの殺人事件件数をいい，自殺率とは人口10万人あたりの自殺者数を意味します。双方とも2008年のデータです。 日本は殺人率が非常に低く，自殺率が高いので，右下の底辺を這うような位置にあります。他の先進国もおおむね同じです。アメリカは物騒だとかいわれますが，世界全体でみれば，この国よりも殺人率が高い社会がわんさとあります。邦人の殺害事件があった南米のエクアドルが，だいたい中間というところです。 ところで，殺人と自殺という，性質が真逆の逸脱行動の量を同時観察することで，それぞれの社会の国民性のようなものがみえてきます。極限の危機状況に置かれたとき，他人を殺るか，それとも自

ここ数年，自殺者数が減少し，自殺防止の取組の効果ありと報じられていますが，青年層の自殺率だけは上昇しています。大卒者のシューカツ失敗自殺などが取り沙汰されていることを思うと，さもありなんです。 http://tmaita77.blogspot.jp/2013/10/blog-post_24.html しかるに，今の青年も大変ですが，昔の青年の「生きづらさ」といったら現在の比ではなかったことが知られます。下の図は，20代前半の自殺率の長期推移を描いたものです。当該年齢人口10万人あたりの自殺者数です。分子は厚労省『人口動態統計』，分母は総務省『人口推計年報』から得ています。なお，比較の対象として人口全体の自殺率カーブも添えています。 今世紀以降，青年の自殺率が上昇し，全体の水準に近づいたなどと騒がれていますが，1950年代後半の頃は，この層の自殺率がべらぼうに高かったようです。ピークは195

昨日の晩，公立学校教員の病気離職率の推移図をツイッターに載せたところ，みてくださる方が多いようです。教職受難の時代といわれるなか，この問題に関心をお持ちの方も多いことでしょう。当該の図をここにて再掲するとともに，もう少し深めたデータも併せて提示しようと思います。 https://twitter.com/tmaita77/status/401715784633708544/photo/1 上図でいう病気離職率とは，当該年度間に病気離職した教員の数を，同年10月1日時点の本務教員数で除した値です。公立小学校教員でいうと，2009年度間の病気離職者数は609人（文科省『学校教員統計』2010年度）。同年10月時点の本務教員数は413,321人（同『学校基本調査』2009年度）。したがって，この年の病気離職率は，1万人あたりでみて14.7となる次第です。 http://www.mext.go.jp

育児雑誌などで，「子育てしやすい街」とかいう特集をよく見かけます。公園面積，保育所数，児童館数などの指標を集め，それらを総合してランキング化するというものです。先日，コンビニで立ち読みした週刊誌でも，そんな記事があったなあ。 しかるに，人の動きに注目するのも一つの手です。高きから低きに水が流れるのと同様，より住みよい地域に人間が移るのも道理です。私は，東京都内の49市区について，最近5年間の人口変化を観察しました。注目したのは，乳幼児期（0～4歳）から児童期（5～9歳）にかけての人口増減です。 どういう指標を計算したのか，私が住んでいる多摩市を例に説明しましょう。東京都の『住民基本台帳による東京都の世帯と人口』という資料の2008年版によると，同年元旦の多摩市の0～4歳人口は5,981人です。この世代は，5年後の2013年には5～9歳になりますが，この年の元旦の5～9歳人口は5,960人。

先日，新規学卒者の離職状況に関する資料が厚労省より公表されました。それによると，2010年4月の入職者のうち，3年目となる2013年3月までに辞めた者の率は，高卒で39.2％，大卒でも31.0％になるそうです。3年以内の離職率，大卒で3割ですか。 http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/24.html これは全業種をひっくるめた値ですが，宿泊・飲食業に限定すると，3年以内の離職率は大卒で51.0％，高卒だと66.6％にもなります。この業界では，大卒の2人に1人，高卒の3人に2人が，3年以内に離職している計算になります。 このように離職率は高いのですが，離職の理由はどういうものなのでしょう。まあ若者は，労働条件が悪い（キツイ）というものが大半を占めると思われますが，それだけではありますまい。女性の場合は，育児離職も少なくないと思われます。

前回みたように，近年のわが国の自殺率は低下しているのですが，若者の自殺率だけは上昇しています。今回は，この点について分析を深めた2つの図表をご覧に入れようと思います。 まずは，性別の変化図です。今世紀以降，20代の自殺率が高まっていることを知ったのですが，それが顕著なのは男性と女性のどちらでしょう。私は，1999年と2012年について，20代の各年齢男女の自殺率を計算し，それをつないだ折れ線を描いてみました。 自殺率とは，自殺者数をベースの人口で除した値です。分母の人口は総務省『人口推計年報』，分子の自殺者数は厚労省『人口動態統計』から得ています。双方とも，1歳刻みの細かい数値が公表されています。 この13年間の自殺率の伸びが著しいのは男性のほうです。23歳男性の自殺率は，1999年の23.4から2012年の35.4へと，10ポイント以上も増えています。学校から社会への移行期ですが，おそら