同じ傾向の人に共感 自閉スペクトラム症 福井大など解明:福井発:日刊県民福井から:中日新聞(CHUNICHI Web)
他人の気持ちを読み取るのが難しいなどの障害がある「自閉スペクトラム症」の人は、同じ障害の傾向を持つ人に共感できることを福井大、京都大などのグループが解明した。五日、英科学誌電子版に発表した。 自閉スペクトラム症は、自閉症やかつてアスペルガー障害と称された症状の総称。児童精神医学などを専門とする福井大子どものこころの発達研究センターの小坂浩隆特命准教授、京大の米田英嗣特定准教授、金沢大の棟居俊夫特任教授らは、自閉スペクトラム症の十五人に「人付き合いが嫌い」「興味の範囲が狭い」など自閉スペクトラム症の性質を示す文章と、「人と話すのが好き」など症状がない人の記述を繰り返し示した。 この間、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）で脳の活動を調べると、自閉スペクトラム症の性質を示す文章を読んだときは、共感に関わる脳の部位が活発に働いた。一般の人の性質には共感を示さなかった。病気の傾向が強い人ほど、また、共感の度
｢社会福祉法人への課税に反対」 全社協が一斉陳情｜福祉新聞
陳情に先立って行われた集会 全国社会福祉協議会（斎藤十朗会長）は10月29日、国会議員に対し、社会福祉法人への法人税課税に反対する一斉陳情を行った。10月上旬から議論が始まった自民党税制調査会に合わせたもので、要望書には全国老人福祉施設協議会や職能団体なども名を連ねた。全国の都道府県社協幹部などが参加し、手分けして議員会館を回り、要望書を手渡した。全社協が全国規模で国会議員への大規模な活動を行うのは、四半世紀ぶりだという。 「今、まさに正念場だ」－－。陳情に先立ち行われた集会で、井手之上優・全社協政策委員会委員長はこう強調した。 政府税調は６月にまとめた報告書で、企業への法人税引き下げの穴埋めの一つとして、公益法人課税の見直しを指摘。特に介護事業では、社会福祉法人と株式会社との間で課税の公平性の確保を求めている。こうした点に対し、井手之上委員長は「根幹を揺るがすものとして、断固反対する」と
障害者差別解消の基本方針､条約に準拠 政策委で確認｜福祉新聞
12月中の閣議決定に向け議論が進む障害者政策委員会。中央は石川准委員長 障害者政策委員会が10月27日に開かれ、2016年度の障害者差別解消法施行に向け策定する国の基本方針について議論した。前回（20日）内閣府が示した基本方針の素案に対して相次いだ注文を受け、障害者権利条約に準拠した考え方を示すことが確認された。関係省庁と調整する。 基本方針は、差別禁止や合理的配慮の考え方など、差別解消法の運用の仕方を国が示すもの。行政機関や民間事業者の取り組みに影響を与える。 今回は、特に「条約の趣旨から見て基本方針の書き方は弱い」と委員から批判が出ていた点が議論になった。 差別解消法には、事例収集など発展途上にあることから「差別」の定義がない。そのため素案も「正当な理由なく障害を理由にサービス提供を拒否したり障害者にだけ条件を付けたり、障害のない人とは異なる扱いをして権利侵害をしてはならない」などと説
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障害児体罰、奈良市が賠償へ 調停近く成立、謝罪も:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)