｢社会福祉法人への課税に反対」 全社協が一斉陳情｜福祉新聞

陳情に先立って行われた集会 全国社会福祉協議会（斎藤十朗会長）は10月29日、国会議員に対し、社会福祉法人への法人税課税に反対する一斉陳情を行った。10月上旬から議論が始まった自民党税制調査会に合わせたもので、要望書には全国老人福祉施設協議会や職能団体なども名を連ねた。全国の都道府県社協幹部などが参加し、手分けして議員会館を回り、要望書を手渡した。全社協が全国規模で国会議員への大規模な活動を行うのは、四半世紀ぶりだという。 「今、まさに正念場だ」－－。陳情に先立ち行われた集会で、井手之上優・全社協政策委員会委員長はこう強調した。 政府税調は６月にまとめた報告書で、企業への法人税引き下げの穴埋めの一つとして、公益法人課税の見直しを指摘。特に介護事業では、社会福祉法人と株式会社との間で課税の公平性の確保を求めている。こうした点に対し、井手之上委員長は「根幹を揺るがすものとして、断固反対する」と

[AFCP]

まあ、とうぜんこうなるわけだけど。