「因果関係確認できず」名古屋市の子宮頸がんワクチン調査とメディアの曲解
次に、接種と症状の関係を客観的に評価するために、年齢の影響を排除する補正を⾏ったのが表６の右側「年齢で補正」のオッズ比だ。これを見ると、接種群が非接種群より有意に多い症状は一つもなく、むしろ15の症状で接種群の方が有意に少なかった。 厚生労働省は去る11月27日、全国の医療機関に呼びかけて思春期の疼痛や運動障害に関する類似の調査を行うと発表したが、相当の時間を要すると見られている（研究班長：祖父江友孝・大阪大学大学院医学系研究科社会環境医学講座環境医学教授）。一方、名古屋市は9月から早々に独自調査を開始し、わずか2か月半で結果をまとめて公表した。「症状とワクチン接種との関連性は認められない」という結果は得られたが、名古屋市はワクチンとの因果関係を疑って症状に悩む人たちがいることは重く受け止め、年明けから相談窓口も設置するという。まずは、こうした名古屋市の迅速かつ現実に即した決断に心からの称
「軽減税率のしっぺ返し」公明こぼす 子育て給付金廃止：朝日新聞デジタル
政府・与党は１６日、「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）を２０１６年度から廃止する方針を決めた。公明党の肝いり事業で、１５年度は子ども１人当たり３千円が支給されたが、同党の要求通りに消費税の軽減税率の導入が決まったのを受けて、自民党が廃止を求めていた。 子育て給付金は１４年４月に消費税率を８％に引き上げたのにともない、公明党が「子育て世帯への支援も必要」と主張して支給が決まった。高所得世帯をのぞく中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円が配られ、今年度は金額を減らして支給した。 １６年度分の扱いについて自民党の稲田朋美、公明党の石田祝稔両政調会長が協議。石田氏は継続を求めたが、稲田氏は「子育て支援の政策は別にやっている」と主張した。公明が低所得者対策と位置づける軽減税率で自民が譲歩したこともあり、稲田氏は「軽減税率が決まったから」として、廃止を求めて譲ら
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