小中学の教職員３４７０人削減へ 自然減に加え３７０人：朝日新聞デジタル
政府は２０１６年度の公立小中学校の教職員定数について、１５年度よりも３４７０人超減らす方針を固めた。少子化に伴って自然に減る３１００人に加え、３７０人超を削減する。自然減を上回る削減幅としては過去最大となる。 教職員定数は、主に子どもの数に応じたクラス数によって決まる。現在は１クラス当たり１・８人の教職員を置いており、１５年度は子ども９６９万人、３８万７千クラスで、教職員定数は約６９万４千人だった。少子化でクラス数は減り、１６年度の定数は自然減だけで３１００人減る計算だ。その自然減を上回る削減は３年連続となる。自然減を上回る削減は１４年度が１０人、１５年度が１００人だった。 文部科学省はいじめや不登校への対応などを理由に３０４０人を補充し、６０人減とするよう要求していたが、財務省は財政難を理由に大幅減を主張していた。 ２１日の財務、文科両省の大臣折衝で正式に決める。１６年度の教職員定数は約
学童保育に入れない「待機児童」過去最多 NHKニュース
親が仕事などから帰宅するまでの間、放課後の児童を預かる「学童保育」で、定員がいっぱいで利用できない「待機児童」はおよそ１万７０００人と、これまでで最も多くなりました。 利用者が大幅に増えた背景には、今年度からスタートした子ども・子育て支援新制度で、学童保育の対象をこれまでのおおむね１０歳未満から小学生全体に広げたことなどがあるとみられます。 学童保育を行う施設も２万２６００か所余りと、前の年より５００か所以上増えましたが、共働き家庭の増加などで、利用を希望しても定員がいっぱいで入れない待機児童は１万６９４１人と、去年より７０００人近く増え、これまでで最も多くなりました。 待機児童が最も多かったのは東京都の３１４０人で、次いで埼玉県が１８２７人、千葉県が１３０２人、静岡県が９７２人、兵庫県が８０５人などと、主に都市部で多くなっています。 厚生労働省は、「児童を預かる時間も年々延びており、景気
平成27年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（５月１日現在） ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成27年12月18日 【照会先】 雇用均等・児童家庭局 総務課少子化総合対策室 室長補佐 竹中 大剛 （内線7903） 健全育成係長 市川 久敏 （内線7909） （代表電話） 03(5253)1111 （直通電話） 03(3595)2493 厚生労働省では、このほど「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）」の平成27年の実施状況を取りまとめましたので公表いたします。 放課後児童クラブは、小学校の余裕教室や児童館などで、共働き家庭等の小学校に就学している児童に放課後等の適切な遊びや生活の場を提供する安全・安心な居場所であり、昨年７月に文部科学省と共同で策定した「放課後子ども総合プラン」に基づき、平成31年 度末までに約30万人分の新たな受け皿を整備することとしていますが、クラブ数や利用 登録している児童の数（登録児童数）などの状況を把握するための調査を毎年実施しています。 なお、今年
トラウマになるような体験なぜ思い出せなくなるか | Medエッジ
子どもの頃の虐待のようなつらい体験は、トラウマになるほど圧倒的なものになり得る。 そんな記憶は意識的に思い出せない場合が多い。その謎が解明されつつあるようだ。 「思い出せない記憶」なのに精神に負担 米国ノースウェスタン大学ファインバーグ医科大学院の研究グループが、神経科学分野の国際誌ネイチャー・ニューロサイエンス誌の2015年９月号で報告。同大学も紹介している。 つらい思い出は忘れてしまえば、問題にならないかと言えば、研究グループによると、そう単純ではない。隠れた記憶であるにもかかわらず、不安やうつ病、心的外傷後障害（PTSD）、解離性障害などの心を消耗させる問題を引き起こす可能性があるからだ。 神経のネットワークで例外的な記憶法 研究グループによると、記憶は一般的に神経のネットワークの中でとどめられるが、例外的に「シナプス外」という神経のつなぎ目とは別の場所で記憶が保存されることがあ
少女9人を全裸にして所持品検査 「児童相談所」で問題が起きる社会的背景とは？ - 弁護士ドットコムニュース
神奈川県相模原市の児童相談所の女性職員が今年の夏、所持品検査のために、保護している少女たちを全裸にさせたことが問題になっている。職員は市に対して「バスタオルを巻かせていた」と虚偽報告をしていたことも判明し、児童相談所の所長が12月17日に謝罪した。 報道によると、この児童相談所では今年8月、職員への要望や苦情などを書き込む用紙が1枚なくなった。子どもたちが隠し持っている可能性があるとして、女性職員2人が一時保護している7～15歳の少女9人を脱衣所で服をぬがせ、所持品検査をおこなった。 一時保護中の子どもたちには複雑な事情を抱えるケースが多く、プライバシー保護が求められる。そのため、子ども同士が連絡先を交換しないよう、紙や筆記用具の管理を徹底していたそうだ。今回の児童相談所の対応は、法的にも問題があったのだろうか。なぜこのようなことが起きるのか。山内良輝弁護士に聞いた。 ●犯罪とまで言えるか
日本弁護士連合会│シンポジウム「精神保健福祉法改正に向けて ～『権利擁護者』について考える」
第１部 弁護士会の取組 日弁連の取組について 報告者 福島健太（日弁連高齢者・障害者権利支援センター委員） 福岡県弁護士会の当番弁護士活動の紹介 報告者 田瀬憲夫（日弁連高齢者・障害者権利支援センター委員） 九州弁護士会連合会の取組及び宮崎県弁護士会の制度立ち上げ 報告者 新井貴博（日弁連高齢者・障害者権利支援センター委員） 札幌弁護士会の制度立ち上げと活動報告 報告者 高橋智美（日弁連高齢者・障害者権利支援センター委員） 第２部 パネルディスカッション「精神保健福祉法の権利擁護者について考える」 パネリスト（予定） 加藤真規子氏（NPO法人 こらーるたいとう代表） 山本深雪氏（NPO法人 大阪精神医療人権センター副代表） 太田順一郎氏（医師：岡山市こころの健康センター所長） 田瀬憲夫（日弁連高齢者・障害者権利支援センター委員） 新井貴博（日弁連高齢者・障害者権利支援センター委員） コーデ
発達障害６千人超の背景に検診充実 長野の公立小中学生：朝日新聞デジタル
今年度の発達障害の小中学生が過去最多だった２０１４年度よりも６８８人多く、６３５２人に上っていることが長野県教育委員会の調査でわかった。全児童・生徒に占める割合は３・７１％（１４年度比０・４５ポイント増）だった。高校生は８０４人、１・６０％で１４年度より１３７人（０・３０ポイント）増加した。 調査は、８、９月に公立の各学校に調査用紙を配布して実施。医師の診断や臨床心理士、児童相談所など専門機関の判定を受けた数を計上した。 小中学校では、高機能自閉症やアスペルガー症候群などコミュニケーションが苦手な「広汎（こうはん）性発達障害（ＰＤＤ）」が最も多い３９５４人（１４年度比３９８人増）。次いで、落ち着きがない「注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）」が１８８５人（同１２１人増）、読み書きや計算など特定分野が困難な「学習障害（ＬＤ）」が３５８人（同４４人増）だった。 一方、高校では、ＰＤＤが４４５人（同
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すぴかあさんさんはTwitterを使っています: "まあオタク界隈の人だと、カップリングの組み合わせとか、×の前後の話でいろいろあるんだろうなとは想像するけどw"
診療報酬 医師の人件費など０．４９％引き上げへ NHKニュース
医療介護CBnews
Restricted and Repetitive Behaviors as Predictors of Outcome in Autism Spectrum Disorders - Journal of Autism and Developmental Disorders
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