学術論文、ネットで原則公開へ 公的資金使った研究対象：朝日新聞デジタル
公的資金を使った研究について、政府は学術論文やデータをネット上で原則公開させる方針を決めた。国内の科学技術関連予算は年間約４兆円に上るが、論文の多くは有料の商業誌に掲載され、自由に閲覧できない。成果を社会で広く共有し、研究の発展を促す狙い。 国内の大学や研究機関が関わる科学技術の論文数は年間７万本を超える。米国や英国で公的資金を使った研究論文の公開義務化が広がっており、日本でも進める。２２日に閣議決定した第５期科学技術基本計画（２０１６～２０年度）の期間中に実施を目指す。 国の研究費を配分する科学技術振興機構や日本学術振興会が大学などに研究資金を出す際、論文の公開を条件にする方法などを検討している。研究者は、論文を無料で読める電子雑誌に投稿するか、有料の雑誌に出す場合は大学などが設ける専用サイトで、ほぼ同様の内容を無料で読めるようにする。 ＳＴＡＰ細胞などの研究不正が… この記事は有料会員
国立大４５病院：資金提供元８割示さず 計５２５億円分 | 毎日新聞
全国の国立大学病院が昨年初めて公表した民間企業などからの資金提供の状況（２０１４年度分）を毎日新聞が集計したところ、総額は約６８３億円に上り、このうち提供元が明示されているのは２３％にとどまることが分かった。提供元が分かるのは主要な製薬企業だけで、医療機器メーカーや研究資金を助成している財団法人などは全て「その他」の扱いで名前が伏せられている。そうした企業や団体の中には、自主的に支出先と金額を公開しているケースもあり、大学病院側の情報開示に対する消極姿勢が目立つ。 開示したのは医学部を持つ国立４２大学の４５病院。降圧剤バルサルタン（商品名ディオバン）の臨床試験疑惑を巡って研究者と企業との不透明な資金関係が問題になったことなどを受け、国立大病院長会議が１４年６月に定めたガイドラインに沿って、ホームページなどで公表した。公立大や私立大の病院は対象外。
子どもの貧困 広がる「子ども食堂」｜特集まるごと｜NHKニュース おはよう日本
阿部 「子どもの貧困問題についてです。 国内で貧困状態にある１７歳以下の子どもの割合は１６．３％。 実に６人に１人に上り、過去最悪を更新し続けています。」 和久田 「こうした中、注目を集めているのが『子ども食堂』です。 子どもたちに、無料または格安で食事を提供しています。 今、この『子ども食堂』が全国に広がっています。」 先月（９月）、都内で開かれた子ども食堂です。 運営しているのはボランティアの人たち。 子どもは無料、大人は３００円で、月に２回、夕食を提供しています。 栄養バランスを考えたメニュー。 食材のほとんどは寄付でまかなわれています。 利用しているのは、共働きで食事の支度をする余裕のない家庭や、経済的に苦しいシングルマザーの子どもなど、さまざまです。 「おいしい？」 子ども 「おいしい！」 子ども食堂に通っているシングルマザーと、中学１年生の娘です。 娘が小学２年生の時、生活が
子育て世帯に「疑似祖父母」 子の一時預かりなど 兵庫：朝日新聞デジタル
兵庫県は４月から、子育て世帯に地域のシニア世帯を紹介し、緊急時に子どもの一時預かりをしたり、日常的に子育ての相談に乗ったりする「疑似祖父母」になってもらう新事業を始める。全国初の試みという。 県によると、小学生程度までの子どもがいる世帯と、退職して地域活動などをしているシニア世帯が、県から委託を受けた各地域の子育て支援団体に会員登録。団体が催す芋掘りやたこ揚げなどの交流イベントに参加し、半年～１年程度かけて信頼関係を築き、相手を決める。疑似祖父母はボランティアが前提だが、互いの合意で謝礼などを決めてもよい。取り組みを通じ、地域の世代間交流を促す狙いもある。 ４月以降に都市部を中心とした県内１０市町で、各３～５の中学校区をモデル地区として選定。１地区で子育て・シニア両世帯を各２５世帯、県内で計２千世帯を募集する。シニア世帯には現在の子育て方法を学ぶ研修も実施する。県は新年度予算案に研修費など
長崎・高３自殺：母親が国賠訴訟で控訴 地裁判決不服に | 毎日新聞
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「日本のタトゥー文化を守り、自由を取り戻すための闘い」彫り師が異例の「裁判」へ - 弁護士ドットコムニュース
タトゥーは「医師法」にもとづき、医師しかできない――。そんなルールに疑問を抱いた彫り師の男性が「無罪」を訴え、刑事裁判にのぞんでいる。大阪府吹田市の彫り師、増田太輝さんだ。女性3人にタトゥーを入れたことが医師法に違反するとして、昨年9月に簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受けたが、納得できなかったため、正式裁判を申し立てた。 昨年末から大阪地裁で公判に向けた準備が進んでいるが、「タトゥーは医師が行わなければいけない」というルールを知っている人は、どれだけいるだろうか。ルールの根拠とされているのが、厚生労働省が2001年に各都道府県にあてて出した『医師免許を有しない者による脱毛行為等の取扱いについて』という通知だ。 この通知の中では、「医師免許を有しない者が業として行えば、医師法17条に違反する」行為の一つとして、「色素を入れる行為」があげられている。つまり、タトゥーも「色素を入れる行為
いちはさんはTwitterを使っています: "「子どもは親の望むようには育たない。親のように育つ」 これが我が家の教育方針（いまのところ） 。親である自分自身を律するための言葉でもある��
ツイートに位置情報を追加する 位置情報と一緒にツイートした場合、Twitterはその位置情報も保存します。 毎回ツイートする際に、位置情報を付加する/付加しないを選択することができ、いつでも過去の位置情報を全て削除することも可能です。 詳しい説明
教育困難校 - Wikipedia
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2014年9月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2019年3月） 出典検索?: "教育困難校" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 教育困難校（きょういくこんなんこう）とは、生徒の授業態度や学力の低さ、非行や校内暴力などの問題行動が原因で教育活動が困難な状態にある学校のことを指す、1980年代に高等学校教育を中心に登場した用語である[1]。課題集中校（かだいしゅうちゅうこう）と呼ばれることもある[2]。教育困難校として問題になるのは高等学校（高校）が多いが、小・中学校などでも同様の問題が発生している。クラスや学年単位でこ
馳文科相「公営住宅ある学校の家庭混乱」 発言後釈明：朝日新聞デジタル
馳浩文部科学相は２３日、茨城県つくば市での講演で、「公営住宅のある地域の小中学校は、家庭が混乱している。子どもたちも日常生活が混乱しているのだから、なかなか授業に向き合える状況にはない」と発言した。 全国の市区町村教育委員会の教育長約６０人を対象にしたセミナーでの講演。馳氏は「朝ご飯、晩ご飯も食べさせてもらえなかったり、洗濯さえしてもらえなかったりする子どもがいっぱいいる。風呂にも入れてもらえないという状況だ」などと述べた上で、「みなさんは現場で（教員）人事に配慮をしておられると思う。我々は大問題だと思っている」と語った。 馳氏は講演後、朝日新聞の取材に対し、「教育困難な学校には適切な教員配置が必要だとの趣旨で申し上げた。公営住宅にお住まいの方々、ご家庭を軽んじるような意図はない。誤解を生むようであるなら申し訳ない。今後言葉には配慮したい」と釈明した。
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完全給食：中学校で実施８１％ 小学校は９８％ - 毎日新聞
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