児童養護施設で暮らせる期間 ２２歳まで延長へ NHKニュース
虐待などのため親元を離れた子どもたちが暮らす児童養護施設について、厚生労働省は、原則１８歳までとされている施設で暮らせる期間を２２歳まで延長し、支援を強化する方針を固めました。 しかし、福祉の専門家などで作る厚生労働省の委員会では、進学を諦めたり転職を繰り返したりして生活に困窮するケースもあり、継続した支援が必要だと指摘されていました。 このため厚生労働省は、原則１８歳までとされている施設で暮らせる期間を２２歳まで延長し、支援を強化する方針を固めました。 合わせて、大学などへ進学し施設を退所する子どもには最大で４年間、家賃や生活費を実質的に支給する制度を新たに設けるほか、施設を退所した子どもたちが低料金で暮らせる自立援助ホームについても、退所年齢を２０歳から２２歳に引き上げることにしています。 厚生労働省は近く専門家の委員会で、こうした対策を取りまとめることにしています。
新しい出生前検査 対象の病気 拡大せず NHKニュース
妊婦の血液を分析して胎児に染色体の病気があるかどうか判定する新しい出生前検査について、日本産科婦人科学会は、現在行っているダウン症など３つの病気に加え、新たにデュシェンヌ型筋ジストロフィーやターナー症候群なども対象とすべきか検討していましたが、検討を取りやめ、拡大しないことを決めました。 この検査について、産婦人科医２０人余りのグループが、デュシェンヌ型筋ジストロフィーなど男の子だけに発症する重い染色体の病気や、性染色体に異常がある「ターナー症候群」、それに、染色体が僅かに欠けて重い病気につながるケースについても対象に加えるよう要望書を提出し、日本産科婦人科学会で検討を行っていました。 しかし、命の選別につながるという指摘もあるなか、重い病気か分からないものも対象になっているのではないかといった意見も出て、産婦人科医のグループが要望を取り下げたため、学会も検討を取りやめ、拡大しないことを決
埋もれた貧困の声、つなごう 泣く母を学校・地域で支援：朝日新聞デジタル
学校が始まっても、小３の男児は家の玄関先でうずくまっていた。 「お母さんが仕事で夜中まで帰ってこない。妹は寝るけど、僕は不安で寝られへん」。家と連絡が取れず訪ねてきた男性教諭に言った。母親は部屋で寝ているという。「行こ。しんどかったら、保健室で休んでええから」。教諭は手を差し伸べた。 ２０１３年６月、関西のこの小学校に週に１度、女性スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）が来る日だった。ＳＳＷは男児の教室をのぞいた。授業で先生の話をよく聞いていた。「学校に来れば頑張る子。登校できる環境づくりが必要」とみた。 男児は母親の離婚を機に前年末に転入。母親はハローワークで職が見つからず、スナックで週６日働き、未明に帰宅。男児はしばしば欠席した。 夕方、問題を抱える子どもの支援を検討する「ケース会議」で、男児のケースが話し合われた。「まずは経済的な安定を」。ＳＳＷは母親に生活保護を受けさせ、昼の仕事に変
認知症２２人、鉄道事故で死亡 昨年度、列車脱線も：朝日新聞デジタル
２０１４年度に認知症の人が当事者として死亡した鉄道事故が、少なくとも２２件にのぼることが国土交通省への取材でわかった。愛知県で０７年に列車にはねられて死亡した認知症の男性（当時９１）の遺族が、ＪＲ東海に訴えられた裁判が関心を集めており、同省は調査を続けて対策に役立てる考えだ。 国交省は全国の約２００の鉄道会社から、事故や輸送トラブルが起きた場合に死傷者の数、運休本数などの報告を受けている。１４年度からは当事者が認知症と把握できた場合、備考欄に記載するよう求めている。 これをまとめたところ、１４年度に認知症の人が起こした事故・輸送トラブルは２８件。このうち２２件は死亡事故で２２人が亡くなり、ほかに３件の事故で３人がけがをしていた。 線路に立ち入ってはねられたケ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みい
全教職員のための特別支援教育ハンドブック、ハンドブックⅡ | 大館市役所
文部科学省の研究事業（平成２６，２７年度）を受けて、発達障害を含む特別な支援を必要としている子どもの困り感に学校や保護者が早期に気付き、どの子も周囲の理解を得ながら安心して学びに向かうことができるよう、誰にでも分かりやすい授業づくり、その子の特性に応じた教材・教具の準備など、「どこでも」「だれでも」支援できる体制づくりに取り組んでいます。 内容 どこでも支援だれでも支援 学校体制で取り組む特別支援教育 教育委員会のサポート体制 支援体制ネットワーク 関係機関を積極的に活用した支援体制 早期の気付き 通常学級の中で困っている子 発達障害 発達障害への理解 発達障害 ＡＳＤ 自閉症スペクトラム障害 発達障害 ＬＤ 学習障害（ＬＤ） 発達段階での本人の気付き 思春期の教育的な支援 専門的な見立て スクールカウンセラーの活用 アセスメント 学級集団の特徴をとらえる 特別支援教育支援員 特別教育支援
子ども医療費無料化：受診増負担３０００億円…厚労省試算 | 毎日新聞
厚生労働省は２５日、子どもの医療費の窓口での自己負担を無料化すると受診が増えて健康保険の負担が１７００億〜３０００億円増えるとの試算を明らかにした。子どもの窓口負担は、小学校就学前が２割、小学生以上は３割。残りは企業の健康保険組合などが支払う。ただ、地方自治体の独自助成で実際の負担は軽減されている…
不登校調査 深刻なケース把握で項目新設へ NHKニュース
文部科学省は、年間３０日以上学校を休んだ子どもを「不登校」として毎年調査していますが、より長期に休んでいる深刻なケースを把握するため、「９０日以上欠席」や「すべて欠席」など新たな調査項目を設けることになりました。 文部科学省は有識者会議を立ち上げて、子どもたちの実態に沿った支援の在り方を検討していますが、より長期に休んでいる深刻なケースを把握する必要があるとして調査の内容を見直すことになりました。 具体的には「３０日以上欠席」に加えて、「９０日以上欠席」、ほとんど学校に来ていない「出席日数１０日以下」、そして「すべて欠席」という３つの新たな項目を設けて、それぞれの人数を報告するよう求める方針です。調査の項目を見直すのは、平成１８年度に「不登校のきっかけ」について選択肢を増やして以来だということです。 文部科学省は来年度からの実施を目指していて、２６日に開かれる有識者会議でこの案を示し、検討
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成犬：しつけ譲渡増目指す 県、児童福祉施設と連携 - 毎日新聞
「問題」のある医師たち