日本小児科学会：日本におけるヒトパピローマウイルスワクチンの現状と課題 #HPVワクチン
２０１６年５月１４日に札幌の日本小児科学会で行われた、シンポジウム。科学的には決着が付いているが、政治的にはハードルが高い問題。 個人的な意見としては、横田先生どうしたんでしょうか？ということと、今後に日本ではまだ残るであろう子宮頸がんの患者とその家族（遺族）には申し訳ない気持ち。被害者とされる女性たちの治療が思うように進んでいないのも、もどかしい。 巷では「HPVワクチン賛成派」「反対派」(*)などと一見不毛な争いが見られますが、私はそのどちらでも有りません。あえて言うなら「子宮頸がんにとそれに纏わる悲劇（若い女性が子ども・パートナーを遺して亡くなってしまう）を少なくしていきたい派」。 続きを読む
＜先生、忙しいの？＞改善に挑む中学校、定時退勤日を設定 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇部活動での出勤に課題も 「教職員の業務の実態を知ってほしい」。横浜市教育委員会は２０１５年３月、保護者に異例の手紙を配布した。市立校と諸外国の教職員の勤務時間を比較するデータを提示し、学校に閉庁日や定時退勤日を設けることなどに理解を求めた。 手紙の衝撃は保護者よりも教職員に大きかった。市教委が率先して負担の軽減に取り組む姿勢を示したことで、いくつかの学校が業務の改善に動き始めたのだ。市立蒔田中（南区）もその一つ。木村悦雄校長は「方針が明確になり、動きやすくなった」と明かす。 市教委によると、市立校で働く教職員の１日平均の業務時間は１１時間２７分。残業は原則として認められず、「自発的な勤務」とみなされる。蒔田中は１５年度、この問題に着手。月に１日、午後５時の退勤を促す「ハッピーアフタースクール」を始めた。企業が「ノー残業デー」などとして取り組んで久しいが、学校での例はほとんどなかった
障害ある子の「カルテ」義務化 小中高共通、学校が作成：朝日新聞デジタル
障害のある子どもを小学校から高校まで一貫して支援し、進学や就労につなげるため、文部科学省は進学先にも引き継げる「個別カルテ（仮称）」を作るよう、各校に義務づける方針を固めた。通常学級に通う比較的軽い障害や発達障害の子どもも対象で、２０２０年度以降に導入する。 個別カルテには子どもの障害や健康の状況、保護者と本人の希望や目標などを書き込む。卒業後は進学先に渡し、これまでの子どもの状況を把握してもらう。 いまの学習指導要領では、子どもの目標や支援内容についての「個別の教育支援計画」や、教科ごとの指導状況などを記す「個別の指導計画」を作るよう勧めているが、義務化はしていない。文科省の１５年度の調査では、特に支援計画は該当者のいる公立小中の１割、公立高校の４割が作成していなかった。 さらにこうした計画を中学や高校に引き継ぐかどうかは各校が独自に判断している。このため新しい学校が障害に応じた最適な指
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