児童相談所に保護求めた中学生自殺「危機感共有不十分」 | NHKニュース
両親から虐待を受けて、相模原市の児童相談所に保護を求めていた中学１年の男子生徒が自殺した問題で、市側の対応について検証してきた第三者組織は、関係機関の間で情報や危機感の共有が不十分だったとする報告をまとめました。 それによりますと、男子生徒から保護を求められた児童相談所が、保護者の同意が得られなかったことなどを理由に保護しなかったことについて、職権で子どもを保護する一時保護の措置をとることは可能だったとしています。そのうえで、市側の対応の問題点として、一時保護の判断を児童相談所のみに任せていて、学校や市を含めた関係機関の間で情報や危機感の共有が不十分だったと指摘しています。 報告を受けて、相模原市こども育成部の小林和明部長は「今回の事態について職員一人一人が重く受け止め、なるべく早い時期に対応策をまとめたい」と話しています。
障害者殺傷事件 来週にも鑑定留置を請求へ | NHKニュース
ことし７月、相模原市の知的障害者施設で起きた殺傷事件で、検察は、殺人の疑いで逮捕された２６歳の元職員の男の刑事責任について詳しく調べるため、来週にも専門家による精神鑑定を行う「鑑定留置」を裁判所に請求する方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。 これまでの調べで、植松容疑者は容疑を認めたうえで、事件の動機として障害者を冒とくする内容を一貫して供述しているということです。また、事件の５か月前に、殺害を計画する手紙を書いていたことから、「他人を傷つけるおそれがある」として、本人や家族の同意がなくても強制的に入院させる「措置入院」をしていました。 こうした状況を踏まえて、横浜地方検察庁は、刑事責任について詳しく調べる必要があるとして、来週にも専門家による精神鑑定を行う「鑑定留置」を裁判所に請求する方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。請求が認められると、専門家による鑑定
貧困に喘ぐ人と｢支援者｣がすれ違う根本理由
第1に、貧困をバックグラウンドにした虐待や育児放棄などの過酷な生育環境は、「非定型発達者」を生む。 第2に、その非定型発達者の中には社会的排除を受けがちなパーソナリティがあり、結果として彼らの貧困リスクは高く、そこから抜け出しづらい。 第3に、そんな環境を要因とした高い貧困リスクを抱える者たちには、脳卒中者へのリハビリ医療を発展させたような「脳の発達支援的なケア」が効力を発するのではないか。 もちろん貧困リスクの高い者には成育環境以前に生得的（先天的）な発達障害や精神・知的な障害のある者も多いが、だが上記のようなアプローチは、成人後の暴力被害のある者や、失職や職場いじめやブラック企業勤務といった心的外傷を伴うようなトラウマ経験のある者たちに、その後の貧困ケースが多いことの裏付けと、支援へのヒントを含んでいる。 幼少期であれ成人後であれ、つらい思いをした者ほど、その後の貧困リスクが高まる。こ
虐待死の子ども、０歳が６割超 背景に「望まない妊娠」：朝日新聞デジタル
２０１４年度中に虐待で亡くなったと確認された１８歳未満の子どもは７１人で、無理心中を除けば前年度より８人多い４４人に上った。そのうち０歳児は２７人で初めて６割を超え、１５人は生後２４時間以内に死亡していた。厚生労働省が１６日、児童虐待による死亡事例の検証結果を公表した。 公表は０５年から行われ、今回で１２回目。１４年度中に発生や発覚した子どもの虐待による死亡事例について、自治体からの報告をもとに検証した。 無理心中以外では３９人が３歳までに亡くなり、９割近くを占めた。主な加害者は実母が２８人と最も多く、次いで実父が３人だった。 亡くなった４４人の子どもの実母が抱えていた問題を複数回答で聞くと、「望まない妊娠」が最多の２４人で５４・５％を占め、過去１１回の検証の平均割合（２１・７％）を大きく上回った。そのうち１９人は０歳児の親だった。妊婦健診を受けていない実母も１８人いた。 虐待をした動機を
日本の教員給与、９年間で７％減 ＯＥＣＤ調査：朝日新聞デジタル
日本の教員の給与が２００５年から１４年の９年間に７％下がったとする調査結果を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日、発表した。この期間、国家公務員にならって、地方公務員全体の給与減額が続いたことが背景にある。 ＯＥＣＤによると、勤続１５年の教員の年間給与は、０５年は小中学校が６２３万６千円、高校が６２３万７千円、１４年はいずれも５４５万６千円。物価の下落を調整するといずれも７％減だった。加盟国平均では、同期間に小学校で４％、中学校で３％、高校で１％、いずれも上がっていた。 一方、授業時間は高校で年間５１３時間（加盟国平均６４４時間）など各学校段階で加盟国平均より短かったが、法定勤務時間（小中高とも１８９１時間）は加盟国平均より長かった。 文部科学省によると、０４年以降の７回の人事院勧告のうち４回は減額の勧告で、公立校教員の給与もほぼこれに沿って減額され、都道府県によっては、独自に給料をカット
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A Forward-looking Child Psychiatrist
相模原事件 警察の対応を検証せよ:社説:中日新聞(CHUNICHI Web)
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