児童相談所が虐待を受けた子らを預かる一時保護で、法定の2カ月を超え長期滞在する例が続出しているため、厚生労働省は歯止めをかける対策を検討し始めた。毎日新聞の全国調査でも1年半以上滞在した例がわかり、長期化が顕著だ。原因は虐待の増加と、里親や児童養護施設など一時保護所を出た後の受け皿不足。専門家は、ケアの必要な子を育てる社会的な体制整備が必要だと指摘している。【上東麻子】 毎日新聞は首都圏1都3県と大阪府、20政令市、2中核市の計27自治体の49の一時保護所について、どれほど入所が増加し、滞在日数が増えているのかを調査した。