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2017年1月16日のブックマーク (2件)

  • クローズアップ2017:虐待児、長引く一時保護 都市部定員超え、面接室で寝起き/法定「2カ月まで」、1年半超す例も | 毎日新聞

    児童相談所が虐待を受けた子らを預かる一時保護で、法定の2カ月を超え長期滞在する例が続出しているため、厚生労働省は歯止めをかける対策を検討し始めた。毎日新聞の全国調査でも1年半以上滞在した例がわかり、長期化が顕著だ。原因は虐待の増加と、里親や児童養護施設など一時保護所を出た後の受け皿不足。専門家は、ケアの必要な子を育てる社会的な体制整備が必要だと指摘している。【上東麻子】 毎日新聞は首都圏1都3県と大阪府、20政令市、2中核市の計27自治体の49の一時保護所について、どれほど入所が増加し、滞在日数が増えているのかを調査した。

    クローズアップ2017:虐待児、長引く一時保護 都市部定員超え、面接室で寝起き/法定「2カ月まで」、1年半超す例も | 毎日新聞
    AFCP
    AFCP 2017/01/16
    "日本の社会的養護予算がGDP(国内総生産)に占める割合は0・02%。米国2・6%、カナダ2・6%、デンマーク0・75%に比べ格段に低い"
  • 発達障害の子どもの支援計画 半数余の学校など未作成 | NHKニュース

    コミュニケーションがうまくとれないなど、発達障害のある子どもへの支援の現状について、総務省が初めて全国の学校や保育所の抽出調査を行った結果、学習指導要領などで定められた、子ども一人一人に対する支援計画が半数余りで作成されておらず、十分な支援が行われていない実態が明らかになりました。 総務省行政評価局は、法律の施行から10年となったおととし、19の都道府県の合わせて116の学校や保育所などを抽出して、支援の現状について初めて調査を行いました。 その結果、半数余りで支援計画が作成されておらず、十分な支援が行われていない実態が明らかになりました。 支援計画は、学校が子どもや保護者と話し合いながら、支援の方針を具体的に決めたり見直したりするもので、進学や転校の際には次の学校に引き継がれますが、調査では、計画がなく、継続的な支援が受けられなかったことで、いじめや不登校につながったと見られるケースもあ

    発達障害の子どもの支援計画 半数余の学校など未作成 | NHKニュース
    AFCP
    AFCP 2017/01/16
    総務省行政評価局による調査。サイト http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/ にはまだ掲載されてないみたい。