日弁連：精神保健福祉法改正に関する会長声明
本年２月２８日、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（以下「本法案」という。）が今国会に提出された。 本法案は、昨年政府が設置した「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」の報告書を受けて、措置都道府県に措置入院者の退院後支援計画の作成を義務付けるものであるが、同計画の作成に関わる精神障害者支援地域協議会に警察等、医療・福祉とは関係のない機関が参加しうる制度となっている。当連合会は、昨年、神奈川県相模原市で発生した障害者支援施設における殺傷事件に関連して、措置入院制度の課題を事件の再発防止策と結び付けることは、精神障がいのある人に対する差別や社会的偏見を助長しかねないだけでなく、医療や福祉に犯罪の予防という保安的側面を背負わせ、障がいのある人に対する監視を強めることになりかねないとの懸念を表明した。そこで、この制度については、退院後支援計
青森の女子中学生自殺で報告書「学校の対応に問題」 | NHKニュース
去年、青森市の女子中学生がいじめを苦に自殺したと見られる問題で、市の教育委員会が設置した審議会は、当時の学校側の対応に問題があったとする調査報告書をまとめたことがわかりました。一方で、いじめと自殺との因果関係については「解明できない」としていて、遺族は調査のやり直しを求める考えを示しました。 青森市教育委員会はいじめを苦に自殺したと見て医師や弁護士による審議会を設け、関係者への聞き取りなどを進めてきました。 そして、このほど調査報告書をまとめ、１１日夜、葛西さんの遺族に説明しました。詳しい内容は明らかになっていませんが、遺族によりますと、報告書の中で聞き取り調査などから葛西さんへのいじめがあったことを認めたうえで、当時の学校側の対応に問題があったと指摘しているということです。 一方で、いじめと自殺との因果関係は「解明できない」としているほか、「葛西さんは思春期に特有のうつ病だった」という記
措置入院後の警察関与で論戦 相模原事件の再発防止策：朝日新聞デジタル
相模原市での障害者殺傷事件の再発防止策を盛り込んだ精神保健福祉法改正案で、精神疾患患者の措置入院後の継続支援に警察が関与する仕組みの是非が焦点に浮上した。一部の当事者団体が「監視と差別助長につながる」と反対。参院厚生労働委員会で１１日に始まった本格審議でも、野党が相次いで懸念を示した。 改正案では、患者が退院しても継続支援できるよう、保健所がある自治体に病院や保健所、警察などでつくる「精神障害者支援地域協議会」の設置を義務づける。警察は年に数回ある代表者会議に参加し、犯罪行為に及ぶ疑いがあるケースや薬物依存の可能性がある場合の対応方法を話し合うことにしている。 これに対し、当事者団体の「全国『精神病』者集団」が反対を表明。１１日の参院厚労委では社民党の福島瑞穂氏が「（患者への）ケアではなく犯罪防止になっている」と疑問視した。同法の趣旨である障害者福祉を超えて治安対策になるとの懸念だ。「警察
何もしてないのに人間関係が壊れた、見えない通貨の話。 - 発達障害就労日誌
何もしてないのに人間関係が壊れた そういうことはよくありますね。このブログは発達障害者が上手いこと立ち回って、なんとか定型発達者社会の中で生き延びていく術を模索するブログなのですが、その前提として非常に難しい概念があると思います。「自分の何が原因でネガティブなことが発生するのか」という点ですね。これがわかれば対策は打てる、でも「おまえのそういうところが悪い」と直截的に教えてくれる人間というのはあまりいないのが現実的なところで。 「どんな人間関係に入り込んでも中長期的には必ず破綻する」という人生を歩んでいる方は多いと思います。まぁ、永続する人間関係なんてものはそれほどはないので、これは誰でもある程度はあることだと思うんですが、それにしても破綻が発生する頻度が高すぎる。そういう問題を抱えている方は少なくないですよね。 僕自身もわりとそういう人でした。同一の人間関係に長期間居座ることはかなり難し
第3回 覚せい剤の乱用文化は日本起源だった
松本さんが所属する国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所は、研究所とはいえ、病院も併設しており、松本さんは臨床の仕事をしつつ、治療プログラムの開発と普及を行う立場だ。 治療対象は、もちろん、流行り廃りはありつつも、覚せい剤依存が一番大きなものだという。お話を伺った2017年2月末の時点では、7割方が覚せい剤とのことだった。 ここまで乱用される覚せい剤には、どんな背景があるのだろうか。 「実は、覚せい剤、つまりアッパー系の元気が出るいけない薬物は、ほとんど日本独自の乱用文化だったんです。1800年代の終わりに東京帝国大学の薬学部の教授が、喘息の薬として開発したものですし、戦前ではうつ病の治療なんかにも使われていました。第二次世界大戦中には、軍需工場で夜通し働かせたり、神風特攻隊の人たちがそれをキメて突っ込んでいったり、軍需品として使われました。戦争が終わってその軍需品が放出される中で、
第1回 依存症は厳罰主義では解決しない
薬物依存、とりわけ、覚せい剤の乱用は、現在の日本社会におけるひとつの大きな問題だ。 厚生労働省によれば、平成になってからの四半世紀、覚せい剤取締法違反で検挙された人数は時に2万人、近年、減少傾向にあるとはいえ毎年1万人以上を数える。これは、違法薬物の中で圧倒的な1位で、2位の大麻にくらべて常に数倍にのぼる（いずれも輸出入や製造・栽培についての検挙も含まれているので、単純に使用したことで検挙された人の数ではないことには留意）。 社会的な関心も大きい。 例えば、芸能人が、覚せい剤を使って逮捕されたとする。 ワイドショーはもちろん、ニュース番組ですら、時に政治や国際問題よりも多くの時間をさいて伝える。スポーツ紙や週刊誌は、さらに強い関心を寄せるかもしれない。 「転落への道」「心の闇」などといった紋切り型の言葉を使い、「信頼を裏切った」「ファンに申し訳が立たない」と断罪することも多い。 「いち早い
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米、北朝鮮攻撃に言及 日本政府に今月説明 - 共同通信
第2回 “覚せい剤やめますか？それとも人間やめますか？”の弊害