安倍昭恵が「秘書」と呼ぶ内閣事務官による財務省の口利きが「公務」ではないなら、本来の「公務」はどのようなものか。 その疑問を解消すべく開示請求を試みた際、「ファイルはしているが、誰が作成したかどうかの特定が難しい」という理由で、「総理夫人の公務遂行補助活動の支援として行った公務に関して総理夫人付が2015年11月に作成したすべての文書」とすることで、請求が受付られたことは 既報 した。 この時のやり取りで想像したのは、複数の夫人付の「公務」を入れた行政ファイルが存在しているということだった。 ところが、1カ月して「不開示決定」が来た。 理由は、「本件開示請求に係る行政文書を保有していないため(不存在)」となっていた。どういうことなのか。まずは担当課に電話で問い合わせた。以下Qは筆者、Aは内務総務官室職員である。 Q: 不存在の理由は、作成していないからなのかなんなのか、理由をお聞かせいただ
中日新聞メディカルサイト「つなごう医療」は 2018年3月末をもって終了いたしました。 長らくご愛顧いただき、 ありがとうございました。 今後、中日新聞の医療関係記事は 中日Webの「医療」コーナー(http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iryou/) でご覧ください。 中日新聞社
昨日、女子高校生5人が研究室を訪問してくださいました。いっしょにスマホを使って「もし、あなたの親戚の子どもが自閉症と診断されたとして、自閉症の治療ってどうするの、と質問されたらあなたは何と助言してあげますか」という課題に取り組みました。発達障害の基礎知識があまりない高校生がインターネットで治療情報を検索した場合にどのような情報に引き寄せられるのか、というところに関心がありました。彼女たちが検索して拾い集めたキーワードは「薬物療法」「向精神病薬」「療育」「TEACCH」「ABA」「PECS」「ペアレントトレーニング」と非常に妥当なもので、あまり突拍子もない治療にはたどり着かなかったようでしたが、それでも検索上位には「オキシトシン」「ラパマイシン」「脳代謝賦活薬」「オルソモレキュラー療法」というようなサイトもあって、あらためて情報リテラシーというのは大切だよねというお話になりました。では実際に
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政府、与党は、パチンコや公営ギャンブルの競馬などで深刻な依存症に陥った顧客に対し、事業者が入場禁止措置を取れる制度を導入する方針を固めた。国内のカジノ解禁を踏まえた依存症対策強化の一環。本人や家族の申告を基に適用する仕組みを想定している。関連法改正も視野に入れ、今夏までに制度の骨格を固めたい考えだ。政府関係者が13日明らかにした。 政府が3月に発表した面接調査結果によると、生涯で依存症の時期があったと疑われる人は2.7%。調査対象が大都市に偏っているとの指摘があるが、国勢調査のデータに基づく単純計算で約280万人となる。
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