岸田政権による福祉職の給与改善 現場から歓迎と戸惑いの声（福祉新聞） - Yahoo!ニュース
「9000円という数字が一人歩きするのが心配」「月給が9000円上がるかと職員に聞かれても返答に困る」。岸田政権が打ち出した介護職員、保育士、障害福祉職員らの給与改善について施設長らから戸惑いの声が上がっている。 政府は来年2～9月に収入を3％程度（月額9000円）引き上げ、継続的に引き上げ効果が得られるよう「公的価格評価検討委員会」で議論し、年内に方向性を示す流れになっている。 人手不足に悩む介護、福祉現場はこうした給与改善の方針を歓迎する。しかし、まだ具体的な支給方法が分かっていないため、手放しで喜べない。 介護、福祉現場の希望は「全職員の月給の一律9000円アップ」。事務手続きが簡単で、今後の人材確保に向けたアピール材料にもなる。 ただ政府は、介護職員など以外の職員の処遇改善にも柔軟に運用を認めるとしており、それに対して「柔軟な運用をすれば1人当たりの引き上げ額は9000円から低くな
「差別はよくないけれど、障害者施設建設には反対」-「施設コンフリクト」をどう乗り越えるか。（野口晃菜） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「差別をしてはいけない」ー誰もが学校で学んできたであろう。夏に開催されたオリンピック・パラリンピックにおいても大会ビジョンとして「多様性と調和」が掲げられ、大会を契機として、共生社会を目指していくことが示された。 一方で、オリンピック・パラリンピックにおいては、森元会長の女性軽視発言、クリエイティブディレクターの女性タレントの容姿侮辱、オリンピック開会式において手話通訳がテレビ放映されない（※1）など、「多様性と調和」が掲げられているとは思えない出来事が相次いだ。「差別をしてはいけない」は誰もが当たり前に理解しているはずなのに、このようにして差別はおこってしまっている。 2020年に行われた「グループホーム等障害者関連施設建設をめぐる反対運動に関するアンケート調査」（（一社）全国手をつなぐ育成会連合会）においては、過去10年間に、グループホームなどの障害者関連施設の建設や運営開始にあたり、
障害者グループホーム再編を 日本知的障害者福祉協会が試案（福祉新聞） - Yahoo!ニュース
日本知的障害者福祉協会（井上博会長）はこのほど、障害者総合支援法に基づくグループホーム（GH）について、現在の3類型を2類型に改める試案をまとめた。必要とする支援に応じて人員配置などにメリハリを付け、シンプルにするのが狙い。法的な位置付けも改める。厚生労働省は年内に同法改正の骨格を固めるため、審議会で議論している。試案は今後の議論に影響を与えそうだ。 6、7両日、初のオンライン開催となった全国知的障害関係施設長等会議で、協会内の「居住支援に関するワーキングチーム」の試案として報告した。 現在、GHは人員配置基準などに差を設けた報酬類型が三つあり、法律上はいずれも就労系サービスと同じ「訓練等給付」という位置付けだ。 協会の試案は3類型のうち最も事業所数の多い「介護サービス包括型」と、重度者向けの「日中サービス支援型」を統合し、居宅介護サービスなどと同じ「介護給付」に位置付けるよう求めた。 一
「コノ邦ニ生キル幸セ」 日本精神保健福祉士協会が将来ビジョン発表（福祉新聞） - Yahoo!ニュース
日本精神保健福祉士協会（田村綾子会長）は9月10日、高齢化のピークを迎える2040年ごろを目安とした、精神保健医療福祉の将来ビジョン「すべての人に、『コノ邦（くに）ニ生キル幸セ』を」を発表した。その実現に向けた精神保健福祉士（PSW）の実践を九つ掲げた。協会としての中長期計画も今年度中に作る。 同日、札幌市内で開いた全国大会（オンライン配信）で公表した。 スローガンは、国内の精神医療保健福祉の現状を調査した精神科医の呉秀三が1918年に残した言葉「此病ヲ受ケタルノ不幸ノ外ニ、此邦ニ生レタルノ不幸ヲ重ヌルモノ」になぞらえた。 「精神医療」の提供だけで解決できない「メンタルヘルス」の課題が増大する情勢を踏まえ、誰もが精神疾患に対する誤解や偏見にさらされずに済む社会を目標に掲げた。 その実現に向けた精神保健福祉士の実践は、精神障害者やその家族を対象とする「ミクロ」、組織や地域を対象とした「メゾ」
障害者の65歳問題 負担軽減策の利用が低調（福祉新聞） - Yahoo!ニュース
65歳を機に障害福祉サービスから介護保険サービスの利用に移った人の自己負担を軽減する制度の利用が低調であることが8月30日、分かった。厚生労働省の調査事業で1045の市区町村から回答を得たところ、2020年9月末時点で1自治体当たりの利用者は平均3・4人だった。厚労省は18年4月の導入時、対象は全国で最大3万人と説明していたが、その見込みを大きく下回った。利用者への周知が不十分なことも分かった。 厚労省が同日の社会保障審議会障害者部会（座長＝菊池馨実・早稲田大教授）に示した。同制度の運用の実態が明らかになるのは初めて。委員からは高齢障害者をめぐる問題に注文が相次いだ。 軽減制度は、65歳を機に介護保険利用に移って自己負担が増える低所得者に「新高額障害福祉サービス等給付費」を支給するもの。介護保険優先原則によって急に自己負担が増える「65歳問題」への対策とされている。 所定の障害福祉サービス
ギャンブル依存の人は2.2% 幼少期に虐待受けた傾向も（福祉新聞） - Yahoo!ニュース
過去1年間でパチンコやパチスロといったギャンブルへの依存で問題を抱えた人が、18～74歳の2・2％と推定されることが8月27日、厚生労働省の実態調査で分かった。それ以外の人と比べてうつや不安傾向が強く、幼少期に虐待を受けるなど逆境体験のある人が多いことも分かった。 調査した久里浜医療センターの松下幸生・副院長は、「ギャンブルに問題を抱えた人のうつや不安といった関連問題への配慮も必要だ」と指摘。ギャンブルに依存した背景や、その依存から派生する生活問題に目を向けるよう呼び掛けた。 また、「2・2％が依存症だというわけではない」と断りつつ、「この数は諸外国と比べても決して少なくない。依存症になるのは本人の責任と考える人が多いが、誰でもなりうるという啓発が求められる」とした。 調査は2018年10月施行の「ギャンブル等依存症対策基本法」に基づくものとして初めて実施。20年10～12月、無作為抽出し
成年後見制度の助成制度に見直し論が浮上 厚労省の専門家会議（福祉新聞） - Yahoo!ニュース
意思能力の低下した認知症高齢者や知的障害者らの権利行使を支える成年後見制度に関連し、申し立て費用などの助成制度を見直すよう求める意見が8月23日、「成年後見制度利用促進専門家会議」（座長＝大森彌・東京大名誉教授）で浮上した。 現在、助成条件や額が市町村によって異なっており、被後見人が転居した場合に支障が出る例もある。委員の一人、伊東香織・岡山県倉敷市長は「全国どこでも後見人が一定の基準に基づいた報酬を受けられるよう助成制度を見直すべきだ」と話した。 同会議は7月末、成年後見制度を含む権利擁護を「地域共生社会の実現に向けた活動」と位置付ける中間報告をまとめた。 社会福祉法人や所定の研修を受けた市民など多様な主体が後見人になることを想定。助け合いの要素を強める方向性を打ち出したが、無償や低額での互助に依存することへの異論もある。 伊東市長は「今後、多様な主体が後見人として活動できる環境を整備す
学校行かないとダメですか？
2021年7月、Yahoo!ニュースのコメント欄で、学校に行きたくないと思ったことはあるかたずねたところ、コメント欄には、「自分が大嫌いになった」「行きたいのに行けず矛盾に苦しんでいる」などの体験談が寄せられた。 「休みたいに共感」などつらいなら学校へ行かなくてもよいという意見も多く、子どもに寄り添った考えが広がっているとわかった。 記事タイトル【みんなで考えよう】「学校に行きたくない」って考えるのはダメなこと？ の2021年7月21～29日の2747件のコメントを使って作成 高校の頃、実際に1ヶ月くらい不登校したことがある。親はなんとか登校させようとしたけど私は断固拒否した。 理由は担任教師にいじめに近い感じの扱いを受けたから。1ヶ月くらい不登校したら精神が回復して自然に登校できた。 ちなみに不登校しても復帰した後は普通に学校生活を送れたし担任教師からの攻撃も無くなって無事卒業できました
障害福祉サービス、医師配置をめぐり混乱 減算解釈は自治体任せ（福祉新聞） - Yahoo!ニュース
障害福祉サービスの一つで、主に知的障害者の昼間の生活を支える「生活介護」の医師配置をめぐり、混乱が広がっている。医師が未配置となる事業所の報酬減算の解釈として、「月1回以上訪問しない」とする自治体があるからだ。厚生労働省は自治体判断に委ね、この解釈を容認。不公平感と疑問の拭えない事業所側は困惑している。 「最初は耳を疑った。会場全体がざわついた」。社会福祉法人同愛会（横浜市）の統括施設長、斎藤喜美夫さんはこう振り返る。2019年度の事業所向け集団説明会で、市は「医師による月1回以上の訪問がない生活介護は減算」と言った。 年に2回程度医師に来てもらっていた事業所には衝撃だった。 19年度は準備できない事業所もあろうという“配慮”がなされ、20年度から適用を開始。同愛会は、知的障害者が自宅などから通う四つの事業所で減算を届け出た。減算額は年間で計270万円。21年度は医師に頼み込んで減算を回避
「今の福祉では緊急時の困窮者支援が不十分」全社協が厚労副大臣に要請（福祉新聞） - Yahoo!ニュース
全国社会福祉協議会（清家篤会長）は8月6日、厚生労働省に対して、新型コロナウイルスによる生活困窮者を対象にした新たな支援金の対象拡大や、受付期間延長などを求める要望書を提出した。コロナによる影響が長引く中、「現行の社会福祉制度では緊急時の支援機能が不十分だ」と強調。今後、非常時に備えた所得保障制度の創設も求めている。 2020年3月末から始まった生活福祉資金のコロナ特例は、延長を繰り返した結果、21年7月末までに250万件以上の申請があり、総額1兆円を超える規模に達している。そうした中、政府は8月までに特例が上限に達した人を対象にした生活困窮者自立支援金制度を創設。3カ月間にわたり単身世帯なら月6万円を支給し、返済は不要だ。 これに対し要望書は、締め切りが迫る新支援金の受付期間延長とともに対象拡大を求めた。生活を維持するには新支援金の額が不十分という現場の声も紹介し、生活保護や求職者支援、
首都圏でのコロナ療養…島根県民近親者の帰省を支援へ 島根県知事「医療崩壊と理解するのが自然」（BSS山陰放送） - Yahoo!ニュース
首都圏の新型コロナ陽性者が連日過去最悪を更新しているのを受け、島根県は、医療体制のひっ迫で県民の近親者の命が危険にさらされるのを防ぐため、基礎疾患がある人の一時避難的な帰省を支援すると発表しました。 ２９日、県が公表した支援策によりますと、対象になるのは、東京都または埼玉・千葉・神奈川の３県に居住し、慢性の呼吸器や心臓の病気などの基礎疾患があって、島根県民の１親等または２親等に当たる親族です。 安心して実家などに帰られるよう、帰省直後６泊７日から１３泊１４日、ホテルなどに宿泊するための費用を１泊当たり半額（上限５０００円）補助します。８月３日から９月１３日までの宿泊分が対象で、同様の制度は今年１月からと４月からに次いで３回目です。 島根県 丸山達也知事 「療養者を観察できても、状況が悪化したと認知した後に実際に医療を届けることができるとはとても思えませんので、そういう意味で自宅療養自体のリ
内部資料が明かす植松聖死刑囚と津久井やまゆり園の支援の実態（創） - Yahoo!ニュース
私の手元には、津久井やまゆり園を運営する「かながわ共同会」の職員から、極秘に入手した21枚の書類がある。 植松死刑囚が、在職中に書いたヒヤリハット報告書である。「ヒヤリハット」とは、介護や医療分野で広く普及した取り組みで、現場でヒヤリとしたりハッとした事例を記録し、職員どうしで共有するための報告書であり、植松の在職中の仕事ぶりを知る上で重要な記録である。 すでに私は、『文藝春秋』（2021年6月号）に書いた記事の中で、その報告書の存在に触れ、朝日新聞・論壇時評（5月27日）などでも取り上げられ、大きな反響を呼んだ。 今回は、さらに報告書の全貌を明らかにするため、かながわ共同会の元職員であるTさんに21枚のヒヤリハットから浮かび上がる植松像を読み解いてもらう。 Tさんは、植松と直接的な面識はないものの、かながわ共同会の職員として15年以上の勤務歴があり、津久井やまゆり園にも6年間勤務していた
「行政からの委託は複数年度で」福祉専門職議連で要望（福祉新聞） - Yahoo!ニュース
超党派の国会議員で構成する「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」（田村憲久会長）は6月22日、子どもの支援に関する勉強会を開催した。新たな子ども分野の資格が検討される中、職能団体が国会議員に対してソーシャルワーカーの役割を理解してもらうのが狙いで、今回で2回目。 会合では、社会福祉士と精神保健福祉士の資格を持ち、岐阜県で独立型事務所を運営する佐藤真紀さんが、学習支援や居場所づくりなどを通して見えてきた実態について紹介した。その上で、事業の多くが行政から単年度の委託契約である構造を問題視し「複数年度でなければ運用ノウハウも生かせない。また本来連携すべき地域の団体同士が委託をめぐって競争相手になっている」と訴えた。 また佐藤さんは支援の現場では自治体間の温度差を感じると指摘し「各市町村をつなぐソーシャルワーカーも必要ではないか」と提言した。このほか「意見を聞くだけではなく、政策づ
障害者グループホームの4割が重度者 想定とギャップ、法的再編は不可避（福祉新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は6月28日、障害者総合支援法のグループホーム（GH）の利用者の4割が、障害支援区分4以上の重度者であることを社会保障審議会障害者部会（座長＝菊池馨実・早稲田大教授）に示した。制度創設時に想定した利用者像とのギャップが広がり、委員からは法的な位置付けを見直すよう求める意見も浮上。利用者像に応じた再編は避けられない情勢だ。 同部会は障害者総合支援法の見直しに向けて議論していて、年内に報告書をまとめる。 同日の議題は「障害者の居住支援」。利用者が施設入所者を上回る14万人超（今年2月）となり、年間の費用が2400億円（2019年度）に膨らんだGHの在り方が議論の中心となった。 6段階の障害支援区分で重度とされる4～6の人は08年4月は利用者の1割だったが、20年4月は4割。現在、およそ7人に1人が65歳以上だ。重度化・高齢化が進んでいることはこれまでも繰り返し指摘されてきた。 GHは
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保育園などの園庭、休日も開放を 外遊び推進の自民党議員らが要望（福祉新聞） - Yahoo!ニュース