フリースクールや不登校の児童生徒への支援などを討議した文科省は3月27日、不登校に関する調査研究協力者会議とフリースクール等に関する検討会議の合同会議を開き、教育機会確保法施行後の取り組みや、不登校、フリースクールの課題などを議論した。スクールカウンセラー(SC)やスクールソーシャルワーカー(SSW)の採用、配置などについて、現状の問題を指摘する声が相次いだ。 2016年12月に同法が成立し、同省では基本方針を策定して、▽都道府県が設置する特例校の経費を国庫負担の対象に追加▽小・中学校の学習指導要領の総則に、不登校児童生徒への配慮を明記▽フリースクールなどに通う不登校児童生徒への経済的支援▽SCやSSWの配置促進――などの取り組みを進めてきた。 委員からは「同法成立後、いい影響が出てきている。教委や学校とフリースクールとの間で協議会を設立したり、教員研修にフリースクールの職員が呼ばれたりす
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