子どものネット依存についての認識が広がるなか、「対策キャンプ」が注目を集めている。スマホなどの電子機器から離れ、自然の中で過ごすことで、ネットと適切な距離を保つきっかけを作ろうという試みだ。 関東地方に住む少女(18)はこの春、東京六大学のひとつに合格した。中学生の時に不登校となり、ネット漬けの生活を送っていたが、ネット依存の対策キャンプに参加したことをきっかけに、立ち直った。 中学3年の6月、突然めまいがして学校で倒れた。病院では「原因はストレスではないか」と言われたが、心当たりはなかった。 同じころ、スマホを買ってもらった。初めは病気で学校を休んだが、次第にゲームやネットサーフィンで一日を過ごすように。昼夜逆転し、家族が寝ている間にご飯を食べ、明け方に再び寝る生活が続いた。学校は100日以上休んだ。 「不登校の原因はネット」だと考えた母親(50)はスマホを取り上げたり、通信を制限したり
共同親権の導入検討=離婚後夫婦の子めぐり-法務省 2018年07月17日18時19分 夫婦が離婚した場合に父母いずれかが子どもの親権を得る「単独親権」制度を見直し、双方に親権を認める「共同親権」導入を法務省が検討していることが17日、分かった。民法の親子法制見直しの一環で、一定の結論が出れば法制審議会(法相の諮問機関)に諮問する方針だ。 上川陽子法相は17日の記者会見で「親子法制の諸課題について、離婚後の単独親権制度の見直しも含めて広く検討したい」と表明した。 民法819条は、父母が離婚する場合、どちらかを親権者と定めなければならないと規定している。しかし、親権を失った親は子どもと交流する機会が制限され、「子の利益」にかなわないケースがあるとの指摘が出ている。欧米では共同親権を採用する国が多い。 一方、子どもが離婚前に虐待を受けていたり、夫婦が子育て方針をめぐって対立したりするケースも想定
「生理が予定日より遅れています。妊娠してしまったかと思うと不安で、夜も眠れません」 「生理が遅れていて、今日検査薬を使いました。陽性反応が出て、妊娠していることがわかりました」 妊娠にまつわるすべての「困った、どうしよう」に寄り添うことをミッションとする私たちの相談窓口には、毎日さまざまな相談が寄せられている。相談者の声に耳を傾けていると、「妊娠」の背景にある、経済的な問題やキャリアプランでの葛藤、家族との意見の不一致など、多様な問題が見えてくる。 「妊娠したかもしれない」と思ったその時から繋がれる存在を目指し、妊娠SOSは2015年に設立された。開設以来、今も相談件数は増加し続けている。東京をはじめとする首都圏からの相談が多いが、これまでに全国47都道府県、および海外在住日本人の方からの相談が寄せられている。 具体的には、2017年度の相談は772件(前年度396件)。2018年3月まで
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