ハーグ条約で子ども引き渡し命じる判決も母子の行方が不明に | NHKニュース
子どもを連れ出した母親がハーグ条約に基づく返還命令を拒否したことをめぐる裁判で、名古屋高等裁判所は、母親による拘束は違法だとして子どもを父親に引き渡すよう命じる判決を言い渡しました。ただ判決後、母親は子どもと一緒に立ち去り、行方がわからなくなっていて、引き渡しが実現しない可能性が出ています。 最高裁判所は、今回のケースは母親による拘束に当たり、返還命令の拒否は原則違法になるという初めての判断を示し、母親と子どもを出頭させるため、高裁で改めて審理するよう命じていました。 17日の判決で、名古屋高等裁判所の戸田久裁判長は「子どもは、母親のもとにとどまるかどうか決めるのに必要な情報を得ることが困難な状況に置かれてきた」などと指摘し、母親による拘束は違法だとして、子どもを父親に引き渡すよう命じました。 ただ、判決後、母親は子どもと一緒に立ち去り、行方がわからなくなっています。 ハーグ条約をめぐって
ネット依存、中高生５２万人 ゲーム業界が対策検討：朝日新聞デジタル
ゲームにはまるのにはわけがある。ユーザーが飽きそうになると、制作会社はすかさずゲーム上で特典を与える「イベント」を仕掛ける。より多くのユーザーにより長く、よりお金を使ってもらう仕組みだ。バージョンアップし続けるネットゲームに終わりはない。 厚生労働省研究班の２０１２年度の推計では、ゲームを含むネット依存症の疑いがある中高生は全国に約５２万人いるとされる。日本の業界団体「コンピュータエンターテインメント協会（ＣＥＳＡ）」によると、スマホやタブレットを使ってゲームをする人は１７年に３５１４万人で、１３年の１・３倍になった。ゲームはより身近になっている。 世界保健機関（ＷＨＯ）はゲームのやり過ぎで日常生活に支障をきたす依存症を「ゲーム障害」として疾患と認めたが、米国のゲーム業界団体「エンターテインメント・ソフトウェア協会」はゲームで依存症になる科学的な証拠は十分でないとしている。 一方、ＣＥＳＡ
（ネットネイティブ）第１部 依存リスク：１ 画面の外、まだ踏み出せず：朝日新聞デジタル
（１面から続く） 「自分は何のために生きているのか。なぜ、人と同じことができないのか」 不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕された少年は、何度も自問した。 ネットにはまるようになったきっかけは、中学１年の時、友だちとのトラブルで学校に行きづらくなったことだった。フリースクールも対人関係への恐れ…
（ネットネイティブ）第１部 依存リスク：２ スマホ１日１０時間、ついに入院：朝日新聞デジタル
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吉岡里帆主演ドラマ『健康で文化的な最低限度の生活』原作者に聞く（大西 連） @gendai_biz
2014年から『週刊ビッグコミックスピリッツ』（小学館）にて連載がスタートしたマンガ『健康で文化的な最低限度の生活』。 生活保護をテーマに扱うこの作品は、カンテレ・フジテレビ系列にて、吉岡里帆さん主演で連続テレビドラマ化され、毎週火曜よる9時から放送される。 ドラマ放送開始にあたり、原作者である漫画家の柏木ハルコさんに話を聞いた。 （聞き手：大西連） 『健康で文化的な最低限度の生活』：柏木ハルコ著のマンガ。生活保護を担当するケースワーカー（役所の担当者）を主人公に、さまざまな課題を抱える生活保護利用者や新人ケースワーカーの奮闘を描く。徹底した取材が反映された本作のリアリティは、現役ケースワーカーや、医療、福祉現場のプロからも高い評価を受ける。「このマンガがすごい!2015」のオトコ部門で第10位を獲得し、既刊6巻で累計70万部（電子含む）を超える。 「生活保護」をテーマにマンガを描くという
総務省がソーシャルワーカー活用に注目 ２０４０年の自治体戦略で｜福祉新聞
高齢化がピークを迎える２０４０年ごろの自治体行政の課題を検討している総務省の「自治体戦略２０４０構想研究会」（総務大臣主催、座長＝清家篤・慶應義塾大学事顧問）は３日、住民の生活上のニーズに民間の力も活用して対応するため、ソーシャルワーカー（ＳＷ）が組織的に仲介する機能が必要だとする報告書をまとめた。人口減に伴い公務員も減ると想定し、公的部門の機能転換を図る。総務省がソーシャルワーカーの活用に言及するのは異例。 研究会報告を踏まえて政府は５日、第３２次地方制度調査会（首相の諮問機関、会長＝市川晃・住友林業（株）取締役社長）を発足した。その諮問事項の一つが「公・共・私のベストミックス」で、ソーシャルワーカーの活用もそこに含まれる。 調査会は学識経験者１８人、国会議員６人、地方６団体の代表者６人で構成。諮問事項の具体化を議論し、２年以内に答申する。行政改革の文脈でソーシャルワーカーが議論されるの
東京新聞:「障害」理由に…公共施設で差別 後絶たず 法律守れぬ自治体 国は把握不十分:政治(TOKYO Web)
静岡県熱海市の施設で聴覚障害者団体が宿泊依頼を拒否された問題は、障害者差別解消法の施行から二年余たっても地方自治体が法律を守れていない実態を浮き彫りにした。国と自治体は法律で、共生社会を実現する柱と位置付けられている。自治体が役割を果たさず、国の取り組みが不十分な現状では、安倍晋三首相が二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けて掲げる共生社会の実現は難しい。 （城島建治） 熱海市の青少年教育宿泊施設が一月に全日本ろうあ連盟青年部から約百人の宿泊を申し込まれ「緊急時や災害時に対応できない」と断っていたことが、今月に入って明らかになった。施設は県聴覚障害者協会の抗議を受けて謝罪。市の指導で受け入れ態勢も整えた。 公共施設での差別は他でも相次いでいる。日本盲導犬協会が盲導犬利用者を対象に、昨年度一年間に受けた差別を調べたところ、神奈川県内の市民ホールなどで七件の受け入れ拒否があった。別の団体の
息子を檻に２０年 法廷が問い詰めた「なぜ」に父親は：朝日新聞デジタル
■きょうも傍聴席にいます。 重い障害ある長男を何年にもわたって、立ち上がることもできないほど狭い檻（おり）の中に閉じ込めた理由はなんだったのか。監禁罪に問われた父親の公判では、この点に注目が集まった。…
性犯罪者のＧＰＳ監視求める意見書を可決 新潟県議会：朝日新聞デジタル
新潟市西区の小学２年の女児（７）が５月に殺害されて線路上に遺棄された事件を受け、新潟県議会は１３日、性犯罪者にＧＰＳ端末を装着して監視するシステムの導入について、国に検討を求める意見書を賛成多数で可決した。全国都道府県議会議長会によると、このような意見書が地方議会で可決されるのは初めて。 意見書は自民党の県議らが提出。今回の事件で、殺人、強制わいせつ致死罪などの罪で起訴された男が、事件前に別の少女にわいせつ行為をした疑いで書類送検されていたことに触れ、「米国では性犯罪常習者にＧＰＳ端末を装着させて監視するシステムがある。再犯防止を図る上で検討する必要がある」とした。県議会の自民、公明、民進、社民系会派などが賛成に回り、賛成４８、反対２で可決した。 反対した共産党県議は「厳罰化一辺倒の対策では、性犯罪の再発防止につながらない」と意見を述べた。性犯罪者のＧＰＳ監視については「プライバシーや人権
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（ネットネイティブ）第１部 依存リスク：３ ネットゲーム「イベント」の誘惑：朝日新聞デジタル
（ネットネイティブ）第１部 依存リスク：１ ネット漬け、称賛求めた末に：朝日新聞デジタル
http://twitter.com/i/web/status/1019180540534984705
育鵬社支援団体に自治体の公費 1千2百万円、教育再生首長会議を経由 | 沖縄タイムス＋プラス