虐待防止へ支援計画義務化 ヘルパーが家事・育児手助け―厚労省 2021年11月21日08時07分 厚生労働省のシンボルマーク 厚生労働省は、児童虐待を防ぐため、虐待の兆候がある子育て家庭などを支援する体制を強化する方針を固めた。ヘルパーが訪問して家事や育児を手助けする事業を新設。利用促進に向け、市区町村に個別支援計画の作成を義務付ける。来年の通常国会への提出を目指している児童福祉法改正案に関連規定を盛り込む。 コロナ影響?守れなかった3歳の命 熱湯事件、母は「ネグレクト」 全国の児童相談所(児相)が対応する虐待相談件数は増え続けており、2020年度には20万件を超えた。一方、子どもの一時保護や施設への入所などの措置は一定件数にとどまり、在宅指導が大半を占めている。 こうした状況を踏まえ、厚労省は22年度から新たなサービス事業を創設し、市区町村に交付金で実施に必要な財源を手当てする。市区町村
コロナ禍、ゲーム障害1.6倍 感染者はリスク5.7倍に―「ストレスが一因」・KDDIなど 2021年11月03日20時35分 【図解】障害・依存の傾向を示す割合 新型コロナウイルスの流行に伴い、ゲーム障害やネット依存の傾向を示す人の割合が増加していることが3日、KDDI(東京都千代田区)などの調査で分かった。ゲーム障害は約1.6倍に増え、感染者がゲーム障害になるリスクは非感染者の約5.7倍高くなった。いずれもコロナ流行によるストレス増が一因とみられるという。 コロナ禍、子の拒食症1.6倍 ストレスや不安影響か―成育医療研 同社や国際電気通信基礎技術研究所(京都府精華町)などの研究グループは、新型コロナ流行前の2019年12月と流行後の20年8月、全国の20~69歳の男女約5万1000人にオンラインで調査を実施。このうち約4000人について、流行前後での依存割合などを調べた。 その結果、プレ
障害者の再犯防止へ専門職員 自治体の配置支援―厚労省 2021年10月27日20時54分 厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京都千代田区 厚生労働省は2022年度、障害者の再犯防止に取り組む市区町村への支援を強化する方針だ。起訴猶予や執行猶予となった障害者が適切な福祉サービスを受けられるよう、「コーディネート役」の専門職員を配置する市区町村に対し人件費などを補助する。グループホームへの入所など本人が希望する支援策を提示できるようにする。 障害者施設に反対根強く 7カ国調査、日本少ない接点―識者「偏見超え関係構築を」 20年3月に厚労省と法務省の検討会がまとめた報告書は、障害者による犯罪の背景について「複雑な問題を抱え、福祉サービスなどへのアクセスが困難となっている場合が多い」と指摘。犯罪の常習化を防ぐため、早期に福祉サービスなどにつなげる体制整備を求めた。 厚労省は、起訴猶予になった
トランスジェンダーの参加禁止 女子運動競技で米テキサス州 2021年10月26日14時17分 米テキサス州のアボット知事=2020年6月、ヒューストン(AFP時事) 米南部テキサス州のアボット知事(共和党)は25日、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの選手が公立学校の女子運動競技に参加することを禁止する法案に署名した。同法は来年1月18日に施行される。 「怖い…でも、自分自身でいられる」 五輪初のトランスジェンダー審判員 米国では共和党主導でこうした動きが広がっており、全米州議会議員連盟のまとめによると、31州で今年、トランスジェンダーの若者を運動競技から排除する法案が提出された。 法案支持派は、学校スポーツの公平性を守ることが目的と主張。これに対し反対派は「ヘイト(憎悪)」に基づく差別的措置であり、真の狙いは保守強硬派の活性化だと批判している。(ロイター時事)。 国際 コメントをす
福島大大学院教授、少女にキスか 県教委、スクールカウンセラー職を懲戒免職 2021年08月23日20時30分 福島県教育委員会は23日、県北地区でスクールカウンセラーを務めていた福島大大学院の渡辺隆教授(64)が18歳未満の少女にキスしたなどと発表した。教授は事実関係を認め、「他のカウンセラーの信頼も失わせたかもしれない」と話したといい、県教委はカウンセラー職について懲戒免職とした。福島大も処分を検討している。 卒業生にわいせつ行為 7年前、中学教諭を懲戒免職―山口 県教委によると、教授は4月9日午後4時ごろ、少女が18歳未満と知りながら、唇に2回キスをするわいせつ行為を行った。校長が関係者から連絡を受けて発覚したという。 県教委は「県民の皆さまの信頼を裏切ることになり深くおわび申しあげます」と謝罪した。 社会 新型コロナ スリランカ女性死亡 台風・大雨情報 コメントをする
「寝そべり主義」 中国の若者に広がる諦め感 2021年06月24日17時44分 【北京AFP=時事】現代の都会のせわしない暮らしに疲れた中国の若者たちの間で、「寝そべる」という意味の「タン平(タンピン、タンは身へんに尚)」という言葉がSNSの流行語となっている。彼らは、報われない仕事に縛られた日常を捨てようとしている。(写真は資料写真) 「横たわり族」が急増 若者に競争疲れ―中国 格差は広がり、生活費は高騰する中国で、伝統的な意味での成功は手の届かないものになりつつある。そうした中から出てきたのが、最小限の仕事しかしない生き方を選ぶ若者たちだ。彼らは親の世代が抱いていた、がむしゃらな野心とは真逆を向いている。 大勢の応募者を押しのけて仕事にありつき、長時間労働に耐え、人口過密都市で法外な家賃を払うという苦労の連続。これを避けるための道が「寝そべり主義」だ。 4か月にわたって研究技師の仕事を
死ぬ権利、フランスで議論再燃 難病患者「極度の痛み」―「意思尊重を」声多く 2020年09月11日07時15分 難病のアラン・コック氏=8月12日、フランス東部ディジョン(AFP時事) 【パリ時事】フランスで難病の男性が薬物投与による「積極的な安楽死」の容認をマクロン大統領に求めたが認められず、「死ぬ権利」をめぐる議論が再燃している。仏メディアには「男性の意思を尊重すべきだ」と訴える市民の声が多いが、慎重な議論を呼び掛ける医師らの声もある。 患者女性「安楽死許して」 ブログなどに赤裸々な内面―医師嘱託殺人 男性は、東部ディジョン在住のアラン・コック氏(57)。仏紙フィガロによれば、23歳の時、血管の壁が徐々に失われる難病であることが分かった。意識ははっきりしているものの、「耐え難い極度の痛み」があり、自宅で治療を受けながら寝たきり生活を送っていた。 現行法では致死薬投与などの「積極的な安楽
コロナ下、医官トップ交代 官邸の不満、背景との見方も―厚労省 2020年07月31日16時33分 厚生労働省は31日、医系技官トップの鈴木康裕医務技監が退任し、後任に福島靖正国立保健医療科学院長を充てる人事を発表した。新型コロナウイルスへの対応に当たるさなか、治療薬や検査体制への対応などで中心的存在を担ってきた鈴木氏の交代には、治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる。 罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー アビガンをめぐっては、安倍晋三首相が当初、「5月中の承認を目指したい」と表明。しかし、企業治験や臨床研究で有効性が確認されない中、鈴木氏は「あくまで科学的に判断すべきだ」として、早期承認に一貫して慎重姿勢を示してきた。厚労省には薬害をめぐり強い批判にさらされた過去があり、こうした苦い経験を踏まえたものだ。 感染が収まらない中
野党、臨時国会召集を要求 政権は応じない姿勢 2020年07月29日12時12分 会談に臨む自民党の森山裕国対委員長(右)と立憲民主党の安住淳国対委員長=29日午前、国会内 立憲民主党の安住淳国対委員長は29日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、新型コロナウイルス感染者の増加や全国各地の豪雨災害を受け、速やかに臨時国会を召集するよう求めた。森山氏は「政府に伝える」と答えたが、政権側は応じない姿勢だ。 臨時国会見送りは「ひきょう」 立憲・安住氏 森山、安住両氏は8月5日に改めて会談することで合意。森山氏は、閉会中審査の継続に向けて「そのときよく協議をしたい」と述べた。 会談に先立ち、野党各党は国対委員長会談を開き、臨時国会召集が必要との認識で一致した。週内に党首会談を開き、憲法53条に基づく召集を要求する方針。 安住氏は記者団に観光需要喚起策「Go To トラベル」に触れ、「感染者数
新型コロナ死者少ない背景に「過剰病床」 批判の的、政府も意図せず―ドイツ 2020年05月03日07時24分 ドイツ西部アーヘンの大学病院の集中治療室(ICU)=4月15日(AFP時事) 【ベルリン時事】ドイツが他の欧州諸国と比べ、新型コロナウイルス感染による死者数を大幅に抑えることができたのはなぜなのか。初期に検査規模を大幅に拡大したこと以外に、政府も意図しない形で一役買ったのが、平時には批判の的となってきた「過剰病床」だった。 【図解】新型コロナウイルス 世界各国の感染状況 ドイツの死者数は、感染者約16万人に対して約6700人。約2万8000人のイタリア、約2万7000人の英国、約2万4000人のスペインやフランスに比べ、4分の1程度に収まり、非常に少ない。 新型ウイルスは、感染者が爆発的に増加すると、医療崩壊が起き、病床や人工呼吸器が不足し、死者数が急増する傾向が強い。特にイタリア
休業長引き虐待誘発も 子どもの状態、地域で把握を―専門家 2020年04月08日07時09分 緊急事態宣言によって、幼い子どもを抱える親の外出頻度が減り、一緒に過ごす時間が長くなることが予想される。専門家は親が育児や収入減などのストレスにさらされながら、子どもと長期間向き合うことで、児童虐待が誘発される恐れがあると指摘し、地域での見守りを訴えている。 NPO法人「児童虐待防止協会」の津崎哲郎理事長によると、親による虐待は貧困や孤立などの要因があると起きやすい。「特に夏休みなどの長期休暇中に外部とのつながりがない家庭で起きる傾向にある」と説明する。幼児や小学校低学年の児童は外部に助けを求めることも難しく、虐待が表面化しにくいという。 宣言で休校が継続し、子どもの外出機会も減る可能性がある。さらに親が休業となった場合、親子が自宅にこもりがちになることで虐待が起きやすい条件がそろう。 津崎理事長
コロナ関連の破綻、25都道府県で45件 4月急増、宿泊業が最多―信用調査会社 2020年04月08日18時58分 民間信用調査会社の東京商工リサーチは8日、新型コロナウイルス関連の経営破綻が25都道府県で計45件発生したと発表した。7日までの集計。宿泊業や飲食業などサービス業、小売業が中心だが、業種は広がりを見せている。商工リサーチは「先行きが見えない『新型コロナ』の影響は、経営基盤の脆弱(ぜいじゃく)な零細・中小企業を中心にさらに増える勢いだ」と指摘した。 「客足ゼロ」「絶望的」 飲食店悲鳴、見えぬ先行き―新型コロナ 45件の内訳は、倒産が20件、法的手続き準備中が25件。新型コロナ関連の破綻件数は2月末時点で2件だったが、3月末に25件となり、4月の1週間だけで20件増加した。 都道府県別では東京都(6件)が最も多く、以下、北海道(5件)、兵庫県(4件)、大阪府と福岡県(各3件)の順。
五輪中止、政権の責任問題に 自民総務会長 2020年02月26日16時55分 自民党の鈴木俊一総務会長は26日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大で夏の東京五輪・パラリンピックが中止になった場合、安倍政権の政治責任が問われるとの認識を示した。鈴木氏は「五輪を予定通り行うことができないと万が一なったら、すぐ政治責任が持ち上がる」と述べた。 東京五輪組織委、「公式見解ではない」 大会開催可否IOC委員の発言受け 鈴木氏はまた、衆院解散の時期に触れ、「五輪後の祝祭ムードは政権側にとって一つのタイミングだったが、(五輪中止という)万が一のことが起これば、そういうことにも影響を及ぼす」と指摘した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
25歳に一律1400万円支給 ~ピケティが新刊で示した格差解消策とは~【コメントライナー】 2020年01月02日09時00分 トマ・ピケティ氏=2016年5月撮影(AFP時事) ◆経済評論家・岩本 沙弓◆ 【コメントライナー】安倍氏と、9年前に危機に直面した「菅首相」との奇妙な共通点 仏経済学者トマ・ピケティ氏の「21世紀の資本」(2013年)が学術書としては異例の世界的ベストセラーになったことで、所得・資産格差問題が大きくクローズアップされた。 その前著を受けて、ピケティ氏の新刊「資本とイデオロギー(Capital et ideologie)」が2019年9月にフランスで発刊となった。 ◇さっそく物議 今回も主軸にあるのは、歴史を通じて経済状況の理解を俯瞰(ふかん)して捉え直す分析だ。 歴史に出没するさまざまな価値観や考え方などのまとまりをなすイデオロギーを、数世紀にわたり考察。経済的
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