大学中退する人も…スマホに依存「ゲーム障害」とは ネットの遮断、かえって悪化も | 西日本新聞me
スマートフォンのゲームなどに過度に依存する「ゲーム障害」が、世界保健機関（ＷＨＯ）の新たな疾病として追加された。厚生労働省研究班の２０１３年の推計では成人約４２１万人、中高生約５２万人がゲームなどのネット依存の恐れがあるという。ゲーム障害とはどんな病気で、どう向き合えばいいのだろうか。 福岡県の男性（２４）はスマホのゲームや動画に依存し、大学医学部を退学した。授業についていけなくなり、休んだ罪悪感から逃げるようにゲームや動画閲覧、ＳＮＳに没頭した。時間を忘れて熱中し、朝に起きられなくなる。ついに玄関から出られなくなった。留年して退学となった後、就職したが同じ状態に。「授業が分からない、というプレッシャーから解放されてスマホに逃げる理由はもうないのに、やめられなかった。ここで変わらなきゃまずい、と思いました」 親の仲介で１月に訪れたのが依存症のリハビリ施設「ジャパンマック福岡」（福岡市博多区
出欠確認はツイッター、宿題はSlackで…… 教授が明かす、アメリカの大学でいま起きている変化とは（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
・1990年代後半以降に生まれたジェネレーションZ世代は、アメリカの大学教育のあり方を変えている。 ・オハイオ大学のある教授はニューヨーク・タイムズの取材に対し、大学での出欠確認やオフィスアワー（編集注：教員が研究室にいて、学生の相談などに応じる時間）といった教務に、ツイッターやスラック（Slack）、ズーム（Zoom）を使用していると明かした。 ・こうした変化は、ジェネレーションZが幼い頃からテクノロジーとともに育ってきたことの表れだ。 ジェネレーションZは、史上最もテクノロジーに慣れ親しんでいる世代だ。 1997年以降に生まれた世代と定義されるジェネレーションZは、スマートフォンやソーシャルメディア、ストリーミングサービスがどこにでもある世界で育った。 そして今、ジェネレーションZの最年長たちが大学に進学し始め、アメリカの高等教育のプレーブックを書き換えている。 オハイオ州立大学でジャ
精神科入院の男性死亡 「不適切な身体拘束」両親提訴へ：朝日新聞デジタル
石川県内の精神科病院に入院していた長男（当時４０）が肺血栓塞栓（そくせん）症（エコノミークラス症候群）で死亡したのは不適切な身体拘束が原因として、両親が病院を経営する法人に約８６００万円の損害賠償を求める裁判を近く金沢地裁に起こす。精神科での身体拘束をめぐっては最近、こうした訴訟が相次いでいる。 訴状によると、統合失調症との診断を受けていた長男は２０１６年１２月６日に入院。同月２０日、両親は病院から「亡くなった」と連絡を受けた。両親は死因は心不全と聞いたが、警察に連絡して司法解剖したところ、肺血栓塞栓症だった。 裁判所に証拠保全の申し立てをして入手した診療録や看護記録などによると、長男は同月１４日から手足と体を拘束されていた。食事のときには一時的に腕の拘束を解かれていた。２０日は午前１０時に身体拘束を解除され、自らトイレに行った後、ベッドの横で倒れているのを発見された。 両親はこの間、２日
無効な診断書で障害者認定 中央省庁の雇用水増し問題:経済:中日新聞(CHUNICHI Web)
中央省庁が雇用する障害者の数を長年にわたり水増ししていた問題で、指定された医師以外の診断書などの文書を根拠に、障害者数に算定していたケースがあることが１７日、分かった。国の障害者雇用制度は、障害者手帳を持つ人と、指定した医師の診断書がある人を対象としているが、中央省庁が十分に確認せず、ずさんな運用を続けていた疑いがある。 また２０１４年に厚生労働省所管の独立行政法人による虚偽報告が発覚した際にも、所管する厚労省が中央省庁に対して調査を行わなかったことが判明。おざなりな対応が水増しの常態化につながったとみられる。
宗教施設、災害時に障害者受け入れを 「受け入れのてびき」発刊（1/3ページ）
宗教施設が災害時の避難所になることを想定してもらおうと、国際ＮＧＯ「世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）」の日本委員会が、防災マニュアル『災害時に備えて－発達障がい児者受け入れのてびき』を発刊した。外見からは分かりにくい発達障害者を基準とし、配慮が必要な人々をもれなく支援することを、宗教施設としての目標に掲げた。避難所運営を体験できるカードゲームを使いながら、宗教者への普及を図る。 「避難所が騒がしく、発達障害児の少女がパニックを起こしている。どう対応しますか」 ４月２５日、京都市中京区のカトリック河原町教会で行われた『てびき』の発刊記念イベントで、静岡県が開発した避難所運営ゲーム「ＨＵＧ（ハグ）」に、宗教者ら約３０人が挑戦した。 模造紙を避難所に見立て、避難者の属性が書かれたカードを適切な場所に配置していく。「要配慮者」と呼ばれる障害者や外国人、乳幼児を抱えた母親らをどう処遇するかがポイントだ
障害者雇用：「なめられた」 国の不正に怒りやあきれ声 | 毎日新聞
誰もが平等に社会に参加できる「共生社会」の実現を理念として、国が率先して進めたはずの障害者雇用制度。肝心の中央省庁が目標を下回っていたのに数字を水増ししていた疑惑が浮上した。不正は常態化していた可能性もあり、障害者雇用に取り組む企業や障害者団体からは怒りやあきれる声が相次いでいる。【金秀蓮、原田啓之】 「監督する立場の省庁が不正をするなんて、残念で仕方がない」。大手メーカーの人事採用担当者はこう憤る。障害者雇用促進法は、企業や国・自治体など事業主に対し、一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うよう義務付ける。厚生労働省は各省庁や民間企業に毎年６月１日時点の雇用数の報告を求める。過去１年のうち雇用率が達成できない月があった企業からは、１人分につき原則月５万円の納付金を徴収する一方、達成企業には補…
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