特別支援学校生に「笑顔むかつく」 区職員が心理的虐待：朝日新聞デジタル
東京都足立区障がい福祉センターの男性主事（２８）らが、６月に体験利用に訪れた特別支援学校の高校３年の男子生徒に不適切な発言をした問題で、同区は３１日、弁護士による調査結果を発表し、発言を心理的虐待だったと認めた。この問題で区は当初、職員３人が関わった疑いがあると発表したが、調査の結果、残る二人は別の事案に関わっていたことがわかり、合わせて心理的虐待とした。 調査によると、男性主事は作業訓練をしていた生徒に「笑った顔がむかつく」などと発言した。また女性主査（５３）が別の男性利用者２人に対し、男性主事（３２）が、このうちの男性利用者１人に対し、言動や身体的特徴をあげつらうような発言をした。 ３人はセンターの生活体験係に５年以上在籍し、主導的な役割で障害者を支援してきた。発言についてはいずれも「虐待とは思っていなかった」と話しているという。区は組織的な問題があったとし、外部有識者による、センター
米国のオピオイド禍と日本への教訓/田中美穂 / 医療倫理学、児玉聡 / 倫理学 - SYNODOS
オピオイドをはじめとする薬物の過剰摂取により、2016年1年間で6万4千人もの米国人が命を落とした――ドナルド・トランプ米大統領は、2018年1月末に行った一般教書演説でこう述べた（注1）。トランプ大統領は、薬物対策に断固たる姿勢で取り組むことを明言したが、彼はこれより前の2017年10月にも、公衆衛生に関する非常事態宣言を出してオピオイド問題に対処する必要性に言及していた（注2）（注3）。 米国ではいったい何が起きているのか。 日本ではあまり報道されていないが、米国ではオピオイドの過剰摂取が大きな社会問題となっている（注4）。2016年に死亡した米国の著名な歌手プリンスさんや、2017年に死亡した米国のロックミュージシャンのトム・ペティさんも、死因は鎮痛薬のフェンタニル、すなわちオピオイドの過剰摂取によるものであった（注5）（注6）。 なお、日本では昨今、他国の大麻使用（医療用・娯楽用）
“医師が流出” 専門医制度の見直しを 静岡県が要望書 | NHKニュース
３年目の若手医師が、自分で選んだ医療機関でさらに研修して専門知識を学ぶ「専門医制度」がことし４月から始まりました。ところが、制度の開始にともない、静岡県内では３年目の医師の数が前年よりも15％減少し、県では地方の医師不足が深刻化し、将来、医療サービスが低下するおそれがあるとして、制度の見直しを求める要望書を国などに提出しました。 ところが、静岡県が制度の始まったことし４月１日の時点で調べたところ、県内の医療機関に在籍している３年目の医師は142人と、去年の同じ時期より26人、率にして15％減少したことがわかりました。 これについて県では、研修先となる医療機関が都市部に集中しているため、若手の医師が県外に流出していると見ています。 このため、今月、特定の地域に研修が集中しないよう制度の見直しを求める要望書を厚生労働省などに提出しました。 「日本専門医機構」によりますと、地方自治体から制度の見
＜経産省＞折衝記録「発言要らぬ」 内部文書、指針骨抜き（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。 文書は３月２７日付の「公文書管理について」。Ａ４判６ページで、同日開催された、経産省（中小企業庁など外局を含む）の筆頭課長補佐級職員約２０人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。 ガイドラインが新たに「政策立
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省庁の障害者雇用水増し、本質は「働き方」の見直し…多様性を重視する組織を作れるか - 弁護士ドットコムニュース
堺市、障がい者預かり施設の規定見直しへ 死亡事故受け | MBS 関西のニュース
http://twitter.com/i/web/status/1035196485271355392