新たに1物質を覚醒剤原料に指定します（注意喚起）｜厚生労働省
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医薬品・医療機器 > 薬物乱用防止に関する情報 > 新たに1物質を覚醒剤原料に指定します（注意喚起） 新たに1物質を覚醒剤原料に指定します（注意喚起） 平成30年2月21日 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 本日付けで、「覚せい剤原料を指定する政令」を一部改正し（※1）、新たに1物質を覚醒剤原料として指定しました（政令の施行は本年3月23日）。 新たに覚醒剤原料に指定することで輸出入、製造、流通、所持、使用が規制されます（※2）。 ※1 覚せい剤原料を指定する政令の一部を改正する政令（平成30年政令第36号） ※2 覚醒剤原料に関する罰則：最高で1年以上の有期懲役又は情状により500万円以下の罰金の併科。 化学名：2，6―ジアミノ―Ｎ―（1―フェニルプロパン―2―イル）ヘキサンアミド、その塩類及びこれらのいずれかを含
滋賀で施設職員が知的障害者から利用料など横領 :社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
滋賀県竜王町の社会福祉法人「やまびこ福祉会」は４日、運営するグループホームの３０代の男性職員が、知的障害のある入居者とその保護者が支払うサービス利用料や、法人が入居者に支払う作業所の工賃など、少なくとも計６４３万円を横領していたと発表した。法人は男性職員を、同日付で懲戒解雇した。 法人によると、被害に遭ったのはホームの入居者９人。男性職員は、入居者の通帳や金銭を管理していた。 男性職員は、採用された２０１５年夏ごろから今年１１月にかけ、入居者の家族から預かったサービス利用料約４００数十万円を、法人の口座に振り込まずに着服。また、入居者の通帳から利用料を超える金額を引き出したり、作業所で働く入居者に渡す月額１万～３万円の工賃を着服し、パチンコや競馬に使っていたという。 １１月下旬に別の職員が気付いて発覚。男性職員は全額を弁済する意思を示しているという。法人は、入居者やその家族に謝罪。男性職員
容疑者の勾留却下率、初の１割超え 熊本県内の裁判所、全国で突出 - 熊本日日新聞 ｜ This Kiji
警察や検察が逮捕した容疑者を取り調べるため、検察が容疑者の身柄を拘束するよう裁判所に求める「勾留請求」を、熊本県内の裁判所が認めなかった「却下率」が２０１７年の１年間で１０・６７％と、全国平均の４・９１％に比べ、突出して高いことが３日、熊本地裁のまとめで分かった。 県内の却下率は、却下数がゼロだった１０年以降徐々に上昇し、１６年は全国平均３・９４％に対し、８・４２％と急上昇。１７年はデータの残る１９８５年以降、初めて１割を超えた。 県弁護士会の村山雅則・刑事弁護センター委員長は「身柄拘束の必要性は慎重に判断すべきで、却下率の上昇は望ましい方向だ」と歓迎。一方、捜査関係者からは「勾留却下で容疑者の取り調べが任意となり、捜査が長期化する」と戸惑いの声も上がる。 逮捕、送検された容疑者の身柄の拘束が必要な場合、検察は裁判所に勾留を請求。刑事訴訟法は、容疑者に決まった住居がないか、証拠隠滅や逃亡の
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