容疑者の勾留却下率、初の１割超え 熊本県内の裁判所、全国で突出 - 熊本日日新聞 ｜ This Kiji

警察や検察が逮捕した容疑者を取り調べるため、検察が容疑者の身柄を拘束するよう裁判所に求める「勾留請求」を、熊本県内の裁判所が認めなかった「却下率」が２０１７年の１年間で１０・６７％と、全国平均の４・９１％に比べ、突出して高いことが３日、熊本地裁のまとめで分かった。 県内の却下率は、却下数がゼロだった１０年以降徐々に上昇し、１６年は全国平均３・９４％に対し、８・４２％と急上昇。１７年はデータの残る１９８５年以降、初めて１割を超えた。 県弁護士会の村山雅則・刑事弁護センター委員長は「身柄拘束の必要性は慎重に判断すべきで、却下率の上昇は望ましい方向だ」と歓迎。一方、捜査関係者からは「勾留却下で容疑者の取り調べが任意となり、捜査が長期化する」と戸惑いの声も上がる。 逮捕、送検された容疑者の身柄の拘束が必要な場合、検察は裁判所に勾留を請求。刑事訴訟法は、容疑者に決まった住居がないか、証拠隠滅や逃亡の

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別の犯罪は無関係だし、仮に容疑者が自殺しても無関係。

[AFCP]

"「勾留していれば被害を防げたはずだ」と別の県警幹部" か。これは大丈夫なのかな。再犯抑止を勾留の目的に含めてしまうことはできるんだろうか。