WEB特集 東京パラリンピックに期待できない | NHKニュース
民間の研究機関、障がい者総合研究所は７月、障害のある人たち2000人を対象に、東京パラリンピックについてどのように感じているか、インターネットを通じてアンケート調査を行い、374人から回答を得ました。 その結果です。 「東京パラリンピックを通して障害者への理解が進むと思うか」という質問に対して、▽すべての障害者に対して理解が進むと答えた人は、おととし10月の調査より１ポイント減って12％だったのに対して、▽全く進まないは５ポイント増えて17％、▽あまり進まないは７ポイント増えて33％となり、否定的な回答が半数にのぼりました。 「東京オリンピック・パラリンピックを観戦したいか」という質問に対しては▽両大会とも観戦したいと思っている人が45％いる一方で、▽両大会とも観戦したいと思わないが40％、▽パラリンピックを観戦したいと思わないが11％と観戦に消極的な人がおととしより10ポイント増え、51
職場の障害者虐待、18年度は900人 - 日本経済新聞
職場の上司や雇用主などから虐待を受けた障害者は2018年度で900人だったことが28日、厚生労働省のまとめで分かった。過去最多だった17年度（1308人）に比べると約31%減少した。厚労省の担当者は「適切な労働管理が広がっているためとみられるが、19年度以降の件数もみていかないと数字の評価は難しい」と話した。調査は虐待の通報や情報提供があった全国1656事業所を対象に、都道府県労働局が直接事業
「エビデンスで殴る」というやり方は、なぜうまくいかないのか（斎藤 清二） @gendai_biz
「エビデンス」は万能か？ SNSをはじめとするインターネット上では、さまざまな社会問題について活発な議論が行われている。特に健康や医療をめぐる話題については、さまざまな人々がさまざまな見解をもつことは当然で、それぞれの意見を交流させることは、社会全体の知識の量と質を高めていくことにも役立つだろう。 しかし、極端に見解が異なる人の間で意見が衝突したり、時にはあまりにも感情的な議論が続いたり、人格を否定したり傷つけあったりするような交流が起こるとすれば、それ自体は好ましいこととは言えない。そのような交流自体が関係者の健康を損ねてしまうこともある。 このような議論の場に足を踏み入れようとすると、まるで地雷原を歩いているような気持になる。少し遡ればホメオパチー（ホメオパシーと表記することもある）などの代替医療をめぐる議論、原発事故の放射能による健康被害をめぐる議論、最近の例で言えばHPVワクチンの
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国の障害者雇用2.31% 6月、4割の機関で基準未達 - 日本経済新聞