ひとり親に「交際相手は週何回宿泊？」 児童扶養手当で：朝日新聞デジタル
所得の低いひとり親に支給される児童扶養手当。その審査を巡り、交際相手や妊娠の有無を窓口や文書で確認する一部の自治体の対応に疑問の声が上がっています。不正受給を防ぐためといいますが、プライバシーの侵害は許されるのか。識者の見方も交えて考えます。（山内深紗子、伊藤舞虹） 「低収入を指摘され、援助してくれる男性がいるのではと聞かれた」「交際相手と結婚するか別れるか１週間以内に決めろと言われた」 児童扶養手当について、昨夏から自治体の対応を調査する武蔵大の千田有紀教授（社会学）のもとには、これまでに１００件を超える女性からの相談が寄せられた。ほぼ全員が「税金をもらっている立場で言いづらいのですが」と前置きしながらだったという。 児童扶養手当は、ひとり親を…
スマホ低年齢化 小６で２割超 中１で６割超 | NHKニュース
自分用のスマートフォンを持つ割合は小学6年生で２割を超え、中学生になると６割にのぼるという調査がまとまりました。 それによりますと、自分用の携帯電話の所有率は小学４年生が39％、５年生が40％で、６年生になると52％です。 ６年生のうち、子ども用携帯など従来型の携帯電話は30％だったのに対して、スマートフォンは22％でした。 一方、中学１年生になると携帯電話の所有率は65％に上がり、すべてがスマートフォンでした。 また、スマホなどの利用について保護者に期待や心配事を尋ねたところ、知識が広がることや家族とコミュニケーションが取りやすくなるという期待の声があった一方、心配事ではスマホへの依存やＳＮＳを通じた友人とのトラブル、個人情報を公開してしまうことなどの答えが目立ちました。 このほか利用時間を決めたり面識のない人との連絡先の交換を禁止したりと、親子間でスマホのルールを設けている家庭は全体の
「乳幼児揺さぶり」 虐待か冤罪か 無罪、不起訴相次ぐ 見直しの声 ｜ 47NEWS
Published 2019/09/10 18:06 (JST) Updated 2020/01/16 18:40 (JST) 乳児の頭を揺さぶり、虐待した疑いで逮捕―。時折ニュースで目にする、揺さぶりによる虐待事件。赤ちゃんの頭を激しく揺さぶると頭部の血管が切れ、深刻なダメージを受けるとする「乳幼児揺さぶられ症候群（Ｓｈａｋｅｎ Ｂａｂｙ Ｓｙｎｄｒｏｍｅ＝ＳＢＳ）」理論を支えにしている。実はこの理論、欧米では「科学的根拠がない」として見直しを求める動きがあり、日本でも近年、弁護士や研究者から疑問の声が上がっているのだ。 （共同通信・大阪社会部＝武田惇志、広山哲男） ▽虐待と疑われて 大阪府のかずみさん（３９）＝仮名＝は、長男が転んでけがをしたことをきっかけに、平凡な暮らしが一転。ＳＢＳによる虐待を疑われて逮捕された末、不起訴になった。 かずみさんは語る。２０１７年８月夕方、台所へ寄って
教育の公的支出割合 日本は最下位 ＯＥＣＤ加盟国で | NHKニュース
教員の給与など、日本の教育費がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のなかで最も低い水準にあることがわかりました。 それによりますと、小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がＧＤＰに占める割合は2.9％で、35か国の平均の４％を下回り、最も低くなっていました。 最も高かったのはノルウェーで6.3％、次いでフィンランドが5.4％、ベルギーが5.3％などとなっています。 一方、教育費のうち家庭が負担する割合は加盟国のなかでも高い22％で、特に大学などの高等教育は53％と大きな負担となっています。 国は大学の授業料減免などの制度を来年４月から始めますが、対象となる世帯年収が厳格ですべての大学が対象とならないことなどから、専門家からは支援が限られ不十分だという指摘があります。 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー 教育・スキル局長は
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