126のデイサービス事業所に２週間休業を要請 名古屋 | NHKニュース
愛知県が名古屋市を中心に「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が２つ発生しているという認識を示す中、名古屋市は、市内の２つの区にある126のデイサービスの事業所に対し、７日から２週間、休業するよう要請しました。 関係者によりますと、このうち33人が名古屋市内のスポーツクラブの利用者や、利用者と接触するなどした人たちで、15人が市内のデイサービスの利用者や利用者と接触するなどした人たちで、この中には緑区の病院に入院中に感染が確認された人も含まれます。 こうした状況について愛知県と名古屋市は、県内で、名古屋市を中心に「クラスター」と呼ばれる感染者の集団が２つ発生しているという認識を示しています。 こうした中、名古屋市は、デイサービスの利用者らの集団での感染拡大を防ぐためとして集団の一部の人が入院していた病院がある緑区と、緑区に隣接する南区にあるすべてのデイサービスの事業所に対し、７日から２週間、
「聞いてない」「国内に力を」 専門家会議メンバー:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
政府対策本部の専門家会議メンバーの押谷仁・東北大教授（ウイルス学）は、困惑した様子で受け止める。「危険な地域から人を受け入れないことは感染症対策としてはあり得る。ただ、危険な地域は東南アジアや米国などにも広がっており、全部やらなければならなくなる」と指摘する。 専門家会議は国内で局地的に発生している小規模な患者集団（クラスター）を生み出さない取り組みを重視しており、押谷氏は「まずは国内の対策に力を入れるべきではないか」と疑問視した。 国立病院機構三重病院の谷口清州（きよす）臨床研究部長は「事実上、入国制限に近い対策だが、既に国内に感染が広まっていると考えているなら意義は薄れてしまう」と受け止めた。その上で「全体の戦略として国内の感染をいっぺんに終息させられる段階だと考えているならば、入国させないことに意味がある。ただ、その場合は国内でも広範な外出自粛など、より強力な対策が必要かもしれない」
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