ゲーム条例案 県民から賛成９割｜NHK 香川県のニュース
県議会は、全国に先駆けて制定を目指す、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案を検討する委員会を開き、県民からの賛成意見が多かったことを踏まえて今月18日に採決する方針を確認しました。 12日開かれた県議会の委員会では、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案について、先月６日までの15日間、広く意見を募った結果が報告されました。 条例の素案では18歳未満の子どもを対象に、依存症につながるようなゲームの利用時間を平日は一日60分を基準とするなどとし、意見を寄せた県民2613人のうち ▽賛成は９割近い2268人、 ▽反対は333人でした。 一方、意見を寄せた県内外の73の団体と事業者のうち、 ▽賛成は１団体で、 ▽反対は68に上りました。 委員会は条例案について、 ▽ゲームの利用時間の上限に関する条文の「基準」という文言を「目安」し、 ▽学習や家族との連絡のためのスマートフォ
成年後見の報酬算定は２階建てで設定 最高裁が考え方を示す｜福祉新聞
後見人の報酬算定を議論した厚労省主催の専門家会議 認知症など判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度をめぐり、最高裁判所は２月２７日、後見人が被後見人から受け取る報酬の算定方法を同日の成年後見制度利用促進専門家会議（座長＝大森彌・東京大名誉教授）で説明した。報酬の構造はどの事案でも必ず行う「基本的事務」と、必要に応じて行う「付加的事務」の２階建てで設定する考えだ。 最高裁の担当者は「あくまでも大枠の考え方で、今後変更があり得る」とした。報酬の額は示さなかった。今後も検討を重ね、各家庭裁判所が報酬を決める際の目安としたい考えだが、確定する時期は未定という。 基本的事務は「財産調査」「生活状況の把握」といった事務を含み、そのすべてをひとまとまりとして報酬を算定する。仮に一部の事務をしなかった場合は報酬を減額する。 一方、後見人が被後見人の生活を把握するために頻繁に面会しても１回だけ面会しても
児童虐待事件、前年から4割増え過去最多 死者は54人：朝日新聞デジタル
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