コロナ理由の面会制限違法でない 地裁「行政処分でない」と却下
新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に、東京拘置所が家族など、弁護人以外との面会を一律に認めないのは違法な行政処分に当たるとして、勾留中の男性被告が執行停止を求めた申し立てについて、東京地裁は3日までに「処分には該当しない」などとして却下した。決定は1日付。 決定によると、東京拘置所は4月15日、「弁護人以外の面会は中止とします」と掲示し、受付事務室を施錠。職員が説明しても面会を求める人がいた場合は、緊急性や必要性がある場合のみ、例外的に認めている。 決定理由で清水知恵子裁判長は、こうした対応について「拘置所長の施設管理権に基づく取り扱いにすぎず、被収容者や面会希望者に法的効力を有するものではない」と指摘した。 その上で、家族と面会できなくても、弁護人を通じて状況を伝えたり、手紙を書いたりできるとして「精神的苦痛を受けることがあっても、重大な損害が生じるとは言えない」と述べた。
障害者福祉サービス 全国で900事業所が休業 新型コロナの影響 | 注目記事 | NHK政治マガジン
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今月19日までの１週間に、全国でおよそ900の障害者福祉サービス事業所が休業したことが厚生労働省の調査でわかりました。厚生労働省は事業所が休業する場合は市町村などが中心となって、代わりのサービスを確保するよう求めています。 厚生労働省は全国の障害者福祉サービス事業所について、今月19日までの１週間の休業状況を調べました。 それによりますと、知事が休業を要請できるデイサービスなどの「通所型」とショートステイなどの「短期入所」の施設では、35の都道府県で合わせて891の事業所が休業したことがわかりました。 このうち、施設内で感染者が発生するなどして都道府県が休業を要請したケースは17事業所にとどまり、大半にあたる860が感染予防のための自主的な休業で、14は学校の休業などの影響で職員が出勤できず人手不足となったためでした。 一方、休業を要請できる対象ではな
虚偽公文書、うその記載は5カ所 経産省が認める：朝日新聞デジタル
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新型コロナ死者少ない背景に「過剰病床」 批判の的、政府も意図せず―ドイツ：時事ドットコム
新型コロナ死者少ない背景に「過剰病床」 批判の的、政府も意図せず―ドイツ 2020年05月03日07時24分 ドイツ西部アーヘンの大学病院の集中治療室（ＩＣＵ）＝４月１５日（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツが他の欧州諸国と比べ、新型コロナウイルス感染による死者数を大幅に抑えることができたのはなぜなのか。初期に検査規模を大幅に拡大したこと以外に、政府も意図しない形で一役買ったのが、平時には批判の的となってきた「過剰病床」だった。 【図解】新型コロナウイルス 世界各国の感染状況 ドイツの死者数は、感染者約１６万人に対して約６７００人。約２万８０００人のイタリア、約２万７０００人の英国、約２万４０００人のスペインやフランスに比べ、４分の１程度に収まり、非常に少ない。 新型ウイルスは、感染者が爆発的に増加すると、医療崩壊が起き、病床や人工呼吸器が不足し、死者数が急増する傾向が強い。特にイタリア
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