大津市、就学前年齢を理由にいじめ調査せず 「性別違和」保育園児側が検証申し入れ | 毎日新聞
保育園で子どもが受けたいじめの経緯などについて話す母親（左）＝大津市御陵町の大津市役所で2021年2月4日午後3時24分、小西雄介撮影 性別への違和感を抱く大津市立保育園の園児（6）が他の園児からいじめを受けたのに、園や市の対応が不十分だったとして、母親（35）らが4日、いじめ防止対策推進法の重大事態に準じた調査検証や再発防止策の策定を市に申し入れた。市はいじめがあったと認めたが、同法の対象が小学生以上であることから、「年齢上、いじめに当たらない」などとして調査しなかったという。 同法は、学校がいじめを認知した場合、指導や自治体への報告を義務づけ、不登校などの重大事態では第三者委員会による調査を定めている。
精神科救急の受け入れを障害者事業所で 厚労省が報告書（福祉新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は1月22日、精神科救急医療に関連し、容体の急変した人が入院しなくて済むケースで障害福祉サービス事業所が短期入所などの受け皿となるよう体制整備を進める考えを明らかにした。 緊急対応が必要になった場合に備え、日ごろから市町村ごとに関係機関の役割分担を決めておくよう求める。精神科医療をより身近な存在になるようにする一方、できるだけ入院する人を減らしたい考えだ。 同日の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」（座長＝神庭重信・九州大名誉教授）で、検討会ワーキングチーム（WT）の報告書を明らかにした。 現在、都道府県を実施主体とする救急医療の体制整備事業があるが、今後は市町村の役割を重視する。自宅などで暮らす精神障害者と日ごろから接点を持ち、緊急時にどうするか話し合っておくことも念頭に置く。 WTは精神障害者が通う障害福祉サービス事業所は本人のニーズ把握や、容体急変
性的虐待の内部告発、記録持ち出しで処分は「違法」 男性職員の処分取り消しが確定｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
児童養護施設で起きた性的虐待事件を内部告発するために京都市児童相談所（児相）の相談記録を持ち出し、懲戒処分を受けた男性職員（４９）が市に処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は１日までに、市の上告を受理しない決定をした。市に処分の取り消しを命じた二審大阪高裁判決が確定した。決定は１月２８日付。 一審京都地裁と二審の両判決によると、男性は児相に勤務していた２０１５年、左京区の児童養護施設に入所する少女が施設長から性的虐待を受けた事件で、母親からの相談が放置されているとして、少女に関する記録を閲覧したり、印刷して自宅に持ち帰ったりして、市の公益通報外部窓口に通報した。市は機密性の高い記録の閲覧や持ち出し行為が懲戒事由に当たるとして３日間の停職処分にした。 一、二審判決とも、記録の持ち出しについて公益通報や証拠保全、自己防衛などの目的を認定した上で、市の懲戒処分は「裁量権
特別支援学校で生徒用小部屋 母親が人権救済申し立てへ：朝日新聞デジタル
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児童虐待通告１０万人超 ＤＶ被害も最多 昨年・警察庁 | 毎日新聞
