成年後見制度の助成制度に見直し論が浮上 厚労省の専門家会議（福祉新聞） - Yahoo!ニュース
意思能力の低下した認知症高齢者や知的障害者らの権利行使を支える成年後見制度に関連し、申し立て費用などの助成制度を見直すよう求める意見が8月23日、「成年後見制度利用促進専門家会議」（座長＝大森彌・東京大名誉教授）で浮上した。 現在、助成条件や額が市町村によって異なっており、被後見人が転居した場合に支障が出る例もある。委員の一人、伊東香織・岡山県倉敷市長は「全国どこでも後見人が一定の基準に基づいた報酬を受けられるよう助成制度を見直すべきだ」と話した。 同会議は7月末、成年後見制度を含む権利擁護を「地域共生社会の実現に向けた活動」と位置付ける中間報告をまとめた。 社会福祉法人や所定の研修を受けた市民など多様な主体が後見人になることを想定。助け合いの要素を強める方向性を打ち出したが、無償や低額での互助に依存することへの異論もある。 伊東市長は「今後、多様な主体が後見人として活動できる環境を整備す
中国政府が未成年に対するオンラインゲーム規制を強化へ。プレイは金土日曜と祝日の20時から21時まで、ログイン時の実名登録も厳格化
中国政府は8月30日（水）、18歳未満の未成年者に対し、オンラインゲームの利用時間を厳しく制限する方針を発表。プレイ可能な時間を金曜、土曜、日曜および祝日の20時から21時（現地時間）に限定して求める意向を明らかにした。 方針を伝えたのは、中国国内のメディアやゲーム産業を管理する「国家新聞出版署」。近年増加するゲーム依存症への対策として規制措置を強める形だ。 （画像はYouTubeより） 同署がゲーミングへの規制を導入するのは今回が初めてではない。2019年には未成年者のオンラインゲーム利用を土日祝日は最大3時間、平日は1.5時間までと定めており、このたびの発表を受けて一層の厳格化が見込まれる。 背景にあるのは、政府の青少年に対する思想教育の見直しだ。ロイターによれば、中国の国営通信社である新華社を通じて「未成年者の心身の健康を守ることは国民の重大な利益につながり、国家の若返り時代における
障害児手当、不支給が大幅増 10年で3倍近く、6割却下も ｜ 共同通信
障害児のいる家庭に支給される国の「特別児童扶養手当」で、自治体に申請しても「障害が基準より軽い」として却下される件数が2019年度までの10年間で3倍近く増えていたことが29日、国の統計データから分かった。 申請の6割超を却下している自治体もあった。自治体の判定医の審査が厳しくなっている可能性がある。審査基準が曖昧で、判定医の個人差で左右されかねないとして、障害者団体からは基準の明確化や審査方法の見直しを求める声が上がっている。 厚生労働省の統計「福祉行政報告例」によると、09年度の却下件数は1410件だったが、19年度は3950件と2.8倍に増加した。
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