障害者の65歳問題 負担軽減策の利用が低調（福祉新聞） - Yahoo!ニュース
65歳を機に障害福祉サービスから介護保険サービスの利用に移った人の自己負担を軽減する制度の利用が低調であることが8月30日、分かった。厚生労働省の調査事業で1045の市区町村から回答を得たところ、2020年9月末時点で1自治体当たりの利用者は平均3・4人だった。厚労省は18年4月の導入時、対象は全国で最大3万人と説明していたが、その見込みを大きく下回った。利用者への周知が不十分なことも分かった。 厚労省が同日の社会保障審議会障害者部会（座長＝菊池馨実・早稲田大教授）に示した。同制度の運用の実態が明らかになるのは初めて。委員からは高齢障害者をめぐる問題に注文が相次いだ。 軽減制度は、65歳を機に介護保険利用に移って自己負担が増える低所得者に「新高額障害福祉サービス等給付費」を支給するもの。介護保険優先原則によって急に自己負担が増える「65歳問題」への対策とされている。 所定の障害福祉サービス
全国「障害者手帳」交付数調査…「全人口の4.00％」現状を探る｜資産形成ゴールドオンライン
日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回、焦点をあてるのは「障害者手帳」。交付数について見ていきます。 「障害」「障害者」の法律的な解釈 8月24日から9月5日まで開催された、東京パラリンピック。日ごろ、あまり観る機会のないパラスポーツを通して、多くの人が障害、そして障害者の方について、知見や情報を得る2週間でした。これは理解が広がるきっかけであり、共生社会への第一歩に……そんな言葉も多く聞かれました。 そもそも障害者は「障害者基本法」で以下の通り定義されています。 「身体障害、知的障害、または精神障害がある為、長期にわたり日常生活、または社会生活に相当な制限を受ける者」 また身体障害者の自立、経済活動の促進、福祉の推進を目指した「身体障害者福祉法」では、身体障害を「身体機能の一部に不自由があり、日常生活に制約がある状態のこと」と
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インスタグラムは10代少女に有害＝内部資料
