不登校の子は「タブレット貸与」対象外の学校も オンライン授業に参加させない理由 | AERA dot. (アエラドット)
新型コロナウイルス感染を恐れて「自主休校」する子どもと、以前から不登校の子とで学校の対応が分かれるケースが見られるという。AERA 2021年10月4日号はその現状を取材した。 熊本市内の小中学校では９月の第１、２週は分散登校を実施。３日に２日はオンライン授業をした。現在も対面授業のライブ配信を続ける（写真：熊本市教育委員会提供） ＊ ＊ ＊ 不登校の子どもたちへの対応も学校によって違う。 小学4年の娘が3年前から不登校の女性（44）は9月中旬にツイッターで、「不登校児にはオンライン授業を提供してくれない」という書き込みを見かけた。そのときは「娘の学校はまだオンライン授業さえ始まっていない」と思ったが、その直後、自主休校の児童向けに授業のオンライン配信が始まっていたことを知った。担任に連絡すると、「タブレット貸与は不登校児は対象外。外部の機器からは個人情報の関係で授業は見られない」と言
【社説】米国で殺人事件急増、警察批判も要因か
誤った公共政策の悪影響が明らかになるには、何年もかかることもある。しかしジョージ・フロイド氏殺害事件を受けた昨年の警察への政治的攻撃の場合は、そうならなかった。警察の取り締まりが緩くなったことで、2020年に暴力犯罪が増えたのは、予想通りの結果だった。最近の米連邦捜査局（FBI）のデータでそれが確認された。 米国での殺人事件件数は、2020年には30％近く増えた。1万6000近い法執行機関から得られた犯罪統計によれば、これはFBIが60年前にデータ集計を開始して以来、前年比で最も大きな伸びだ。2020年の殺人事件の犠牲者数は2万1570人となり、前年を4901人上回った。加重暴行に相当する犯罪は前年比12％以上増加し、暴力犯罪全体の件数は5.6％増加した。 こうした犯罪の急増を1つの要因で説明することはできない。しかし、複数の都市が警察予算を縮減し、進歩派の検察官が寛大な措置を求めて犯罪容
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通信制高校、文科省が抜本改革へ 対面授業を導入、監督強化も ｜ 共同通信