国民が裁判員として裁判に参加する「裁判員制度」が導入されてから、今年5月で「5年」が経過した。一般の国民から選ばれた裁判員が、刑事事件の被告人が有罪か無罪か、プロの裁判官と一緒に考える。そして、有罪の場合は、どのような刑にするのか、合議のうえで決めるのだ。 国民が裁判に参加する制度は、アメリカをはじめ、イギリス、ドイツ、イタリアなど、すでに広く先進国で行われている。裁判員制度を弁護士はどのように評価しているのか。刑事事件の弁護を多く手掛ける萩原猛弁護士に聞いた。(取材・構成/重野真) ●「調書裁判」から「口頭裁判」に戻ってきた ――裁判員制度を振り返ってみての感想は? 「ヨーロッパの参審制とアメリカの陪審制をミックスした日本独自の制度なので、どうなるかと思っていました。しかし、裁判員制度の導入で、裁判に関する他の制度にも良い影響が表れてきたと思います。一定の評価はすべきでしょう。市民参加が
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