僻地の産科医様の木下理事の「明文化」謝罪会見より、 日医の木下理事は28日の定例会見で、 医療安全調査委員会の説明で 「明文化」の記述をしたことを謝罪しました。 本日、 日医は「厚生労働省第三次試案に関する日本医師会の見解」を公表。 その見解を要約すると、 「8割の都道府県医師会も賛成したし、 日医としては第三次試案による法制化を強く要望する」 という内容でした。 それで、その見解の書面に、 「 警察庁・法務省に対しては、参議院決算委員会での 両刑事局長による『試案の内容は厚労省と合議し、 了解している』との答弁の通り、文書は交わしていないが 試案の記載内容の遵守を求めていく」 とありました。 これについて記者から質問。 「文書は交わしていないと認めたということは、 これまで『明文化されている』と木下理事がお書きになった 日医ニュースの表現を訂正するのですね」と。 すると木下理事は、最初は

koume様は☆医療問題を注視しる！その４　加古川事件とＪＢＭ☆を書かれた気鋭のブロガーです。koume様は医師ではなく99.99％農業関係者で、証拠としては農家こうめのワインを読まれるとよくわかります。医療関係者ではありませんが、医療問題には深い関心を寄せられており、ある意味、医療関係者で無い分だけより鋭い観察をされます。一昨日取り上げた団藤保晴氏の医療崩壊と医師ブログ林立、勢いと隘路にも目が醒めるようなコメントをされています。 医療問題には強い関心を持っている非医療関係者です。 他の方も書かれていますが、医師たちは現在の医療システムが崩壊しても特に困りません。困るのは患者の方です。 数多くの医師ブログがあり、そこで様々な情報が発信されていますが、ほとんど医師の善意によるもので、私などはその善意にタダ乗りしていろんな問題を教えてもらっているに過ぎません。 そういう意味で、 > メディアの

昨日は硫化水素自殺に関する神戸新聞社説を取り上げましたが、今日は4/25付毎日新聞社説です。 社説：硫化水素自殺　死を誘発するサイトの罪深さ 市販の洗剤などを混合して発生させた硫化水素ガスによる自殺が、各地で続発している。高知県香南市では中学３年の女子生徒が自殺した市営住宅からガスが漏出し、家族や近隣の約７０人が病院で手当てを受けたほか、７５人が体育館に避難して一夜を過ごす騒ぎとなった。巻き添えで死者が出たケースもあり、事態は深刻だ。 硫化水素を使った自殺が目につき出したのは１年ほど前からで、インターネットの自殺サイトで「簡単で確実に死ねる」として生成法が紹介されているため、最近は若者を中心に流行のように広がっている。 日本では百余年前、栃木・日光の華厳の滝で旧制一高生が投身自殺した後、半年間に十数人が後を追うように身を投げたのをはじめ、１人の自殺をきっかけに連鎖反応的に追随者が現れる現象

4/23付産経ニュースより、 名ばかり管理職と是正勧告　滋賀県立病院に労基署 労働基準法に基づく是正勧告を受けた滋賀県立成人病センター＝滋賀県守山市　滋賀県守山市の県立成人病センター（河野幸裕病院長）で、管理職の医師が、権限がないのに残業代が支払われない「名ばかり管理職」の状態に置かれているとして、大津労働基準監督署が労働基準法に基づく是正勧告をしていたことが２３日、分かった。 大津労基署は内部告発を受け、今月１１日、センターに立ち入り調査。同事業庁から事情を聴き、勤務日誌など関係書類を調べた。 この結果、部長以上の管理職の医師で、勤務終了後５−６時間の残業が常態化。月数回の夜間当直では、夜間診療や急患対応に追われ、当直が明けても深夜まで連続勤務する場合も多かったが残業代は支払われていなかった。 さらに一般の医師も同様の勤務状態にあったが、一日８時間の法定労働時間を超える残業をさせる場合、

事故調試案には問題点がテンコモリなんですが、最大の焦点は刑事手続き（警察捜査）より事故調が優先するかどうかです。派生問題として刑事免責の話にもつながりますが、その前段階として事故調の調査結果を受けて警察が動いてくれるかの確証が果たしてあるかどうかに強い関心が寄せられています。事故調が出来ても第二、第三と福島事件を量産されれば事故調を作る意味がなくなってしまうからです。事故調に対して医師が絶対譲れない一線は事故調が第二の福島事件を抑止できるかどうかにあります。この要求が満たされないのなら更に検討を重ねなければならない制度になります。 この事故調試案の警察捜査に対する姿勢は極めて曖昧です。三次試案でもわざわざ本文とは分けて別紙とし、 刑事手続の対象は、故意や重大な過失のある事例その他悪質な事例に事実上限定されるなど、謙抑的な対応が行われることとなる。 かの有名な「謙抑的」という見慣れない言葉で

4/19付毎日新聞社説より、 社説：高齢者医療　安心の仕組み　医療費の抑制はもう限界だ 保険証があれば、いつでも、どこでも医者にかかることができる。しかも世界で最高水準の医療が、それほど大きくない負担で受けられる。日本の医療が世界から高い評価を受けてきたゆえんだ。 しかし、誇りとしてきた安心の医療制度がいま、音を立てて崩れつつある。小泉純一郎内閣の「小さな政府」政策には功罪があるが、医療費抑制策によって医療制度は根幹から揺らぎ始めた。 医療崩壊ともいえる現象が一気に噴き出したのだ。小児科や産科の医師が不足し、救急医療の現場では患者がたらい回しにされるケースが相次いでいる。病院経営の赤字が膨らみ、勤務医は過酷な仕事に疲れ果て、開業医をめざして病院から去っていく。少子化対策が声高に叫ばれるのに、現実には医療ミスの裁判を恐れて産科医が減っている。 医療費の削減を狙った後期高齢者（長寿）医療制度は

札幌の高校検診騒動は去年の7月のニュースだったと確認できました。ごく簡単に経緯を振り返っておくと内科検診を受けた女子生徒が「エッチ」と騒ぎ出し、その騒動の収拾に学校側が医師に全責任を負わせて余計に大騒ぎになった事件です。この時は騒動だけで誰かが訴えられたとか、賠償金を支払ったみたいなレベルにはいきませんでしたが、その時に寄せられたHekichin様のコメントを紹介します。 記事で気になるのはこの点ですね。 「一方、道教委は学校医に対し、心臓疾患発見のため丁寧な診察を要請している。背景には二○○四年一月から○七年五月末までに、道内の公立小・中・高校で六人が突然死していることがある。」 ということは今後、心臓突然死が起こった場合、検診医師の見逃しにしたいわけですな。道教委員会は。たぶん、聴診検診廃止しても有意差のでる結果はでないでしょうけど、突然死したら医師の過失にされそう。 「そこまでは」と

どうにも「読めば暗くなる」の悪評高い当ブログです。案外気にしていまして、少しでもユーモアを潜り込ませようと努力しているのですが、なかなか思い通りにいきません。今朝も無駄な努力になりそうですが、裏のテーマは「ホノボノを入れる」です。これも理由がありまして最近コメ欄がややトゲトゲしく感じるところがありますから、緊張の緩和の意図を込めてです。さてどうなる事やら･･･ 2006.5.9のエントリーで士気と題したものがあります。読み返せば実にホノボノしています。今、こんなものを書いたら総スカン食らいそうですが、当時は十分通用したお話ですし、通用どころか当時の先端水準のお話と言っても大袈裟すぎません。ほんの2年ほど前ですが実に平穏だった事が良く分かります。 当時の意識はaccess、cost、quallityの3条件を成立させた日本型医療の原動力は医師の士気であり、この士気が喪われると日本型医療は破綻

「5分ルール」の詳細情報を入手しました。 診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について 保医発第0 3 0 5 0 0 1 号 平成2 0 年３ 月５ 日 地方社会保険事務局長 都道府県民生主管部（局） 国民健康保険主管課（部）長 都道府県老人医療主管部（局） 高齢者医療主管課（部）長　　　　殿 厚生労働省保険局医療課長 厚生労働省保険局歯科医療管理官 (４) 外来管理加算 ア外来管理加算は、処置、リハビリテーション等を行わずに計画的な医学管理を行った場合に算定できるものである。 イ外来管理加算を算定するに当たっては、医師は丁寧な問診と詳細な身体診察（視診、聴診、打診及び触診等）を行い、それらの結果を踏まえて、患者に対して症状の再確認を行いつつ、病状や療養上の注意点等を懇切丁寧に説明するとともに、患者の療養上の疑問や不安を解消するため次の取組を行う。 [提供される診療内容の事例

昨日のお話の蒸し返しなんですが、まず近所のヤブに困るから、話がヤブ排除自浄機能論に進んだところで、産科医サイドから衝撃的な発言があり、 ヤブを排除したら周囲の産科は共倒れになる 複数産科医、それも日本屈指の大都市のバリバリの現役産科医（ソースは明かせませんが身許は保証します）からの発言に絶句しました。さらに昨日頂いたコメントにも、 子持ちししゃも様 ヤブを排除したら周囲の産科は共倒れになる 。 まさにその通りです。 あの先生から、依頼の電話があれば断るな！ といわれる診療所はあります。 スタッフは、一斉にオペ室や小児科連絡や検査室連絡に走り回り、救急車をまっすぐにオペ室に運ぶ準備をしなければいけない大先輩がいらっしゃいます。 それでも、年に400件の正常のお産を取ってくれるだけで、もう十分という気分です。（月に1件搬送されるくらいなら、許容するしかない！状況です） 政令指定市の当地区でも、

某所という事にしておきますが、近所のヤブが困るという話で盛り上がりました。ヤブと言っても少々腕が悪いというレベルの話ではありません。医師から見て、あれは問題と言うレベルの話です。おおまかですが、そこでまとまった困るヤブの定義として、 無謀な治療方針を強行、暴走して患者に被害をもたらし、その尻拭いを周囲の医療機関に押し付ける常習犯 とくに「常習犯」というところが重要で、同じパターンの被害例を量産するタイプと考えてもらえれば幸いです。医師にも失敗はありますが、同じ失敗を繰り返さないようにするのは基本だからです。 ただその程度のヤブでは医道審議会で問題になったり、今検討されている事故調とも無縁です。民事訴訟は地雷の踏み方次第ですが、そういうヤブに限って踏み抜かないのは世の常です。そこで話は医師自らの自浄作用でヤブ排除はできないかに進みました。そういう風に話が進んでもどこも不自然さはありません。

医師不足なる問題が「ありそう」な事は政府レベルでもほんの少しだけ認識されているようですが、その認識での対策にどれほど絶望感を深めている医師が多いかに気がつくまでは距離が果てしなくあるように感じています。 安倍総理が100億円、福田総理は161億円の医師「確保」対策を打ち出していますが、金額も内容も医師の心を打ちません。診療報酬改定に当り、厚労省がお座なりに主張している「勤務医の優遇」もまず誰も反応しません。根っ子の、根っ子の、根っ子の根本問題を気がつかないのか、故意に無視しているのかはなんとも言えませんが、スルーして先送りしているからです。 勤務医が待遇改善として要求しているものは何でしょうか。例えば給与、誰だって貰えるのなら幾らでも欲しいところですが、これは極論しますが、現在の給与でもさして不満ではありません。国際比較でも、他業種との比較でも低いですが、それでも今の給与が不満で到底働けな

ステトスコープ・チェロ・電鍵様の中医協委員のレベルにJapan Medicineの記事が引用されています。nuttycellist氏記事も秀逸なので御一読をお勧めしますが、引用記事の最後の部分を今日は使いたいと思います。 「お薬外来」は算定不可 ただ、今回の見直しは患者の視点ばかりでなく、「実質的な再診料下げ」として200億円の財源を工面する意味合いも強い。 支払い側の松浦稔明委員（香川県坂出市長）は、「200億円をきちんと出さなくてはいけない。国保側としては厳しくチェックしたい。きちんとしたルールがないことはもどかしさを感じる」と指摘した。 厚労省保険局の原徳壽医療課長は「今回提示した内容を実施すれば、おのずと5分以上かかる。薬だけもらいに来た患者に対して加算を付けることはやめてもらう。例えば1日6時間の診療時間とすると1日最大で72人。こうした診療所で、もし150人分の加算点数が請求さ

正直なところもうウンザリですし、「付き合うな！」の声もあることを百も承知ですが、反論しないのは「黙認」とする風潮が強いですから、お付き合いください。2/2付朝日新聞社説より、 再診料下げ―見送りは既得権の温存だ 診療報酬の改定を進めている厚生労働省が、開業医の再診料の引き下げを見送った。日本医師会から強く反対されたからだ。 いま医療の現場で深刻なのは、病院で働く医師が過酷な仕事に耐えかねて、やめていくことだ。これに歯止めをかけるには、勤務医の待遇を良くしたり、人数を増やしたりする必要がある。 その具体策の一つとして考えられたのが、病院よりも高い開業医の再診料を引き下げ、その財源を勤務医に回そうというものだ。厚労省はそれを中央社会保険医療協議会に提案していた。腰砕けは残念というほかない。 初診料は開業医も病院も同じだが、２回目からの診察にかかる再診料は開業医が７１０円、病院が５７０円だ。 医

医政発第1205003号「分晩を取り扱う助産所の嘱託医帥及び嘱託ずる病院-又は診旛所の確保について(協力依頼)」という通達があります。宛先は社団法人日本助産師会会長殿となっています。通達の趣旨は、 昨年6月の「良質な医療を提供ずる体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」の成立により、本年4月から分娩を取り扱う助産所の開設者は分娩時等の異常に対応するため、医療法(昭和23年法第205号。)第19条及び医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号。)第15条の2第1項及び第3項に底づき、嘱託医師については産科又は産婦人科を担当ずる医師を嘱託医師とすること、及び嘱託医師による対応が困難な場合のため、診療科名中に産科又は産婦人科及び小児科を有し、かつ、新生児への診療を行うことができる病院又は診療所（患者を入院させるための施設を有するものに限る。以下「嘱託医療機関」という。)を確保すること

去年の3/7付の長崎除細動事件のエントリーの「しがないサラリーマン」様からコメントです。 近々、AEDが職場に設置されることになったため講習会が開かれます。 もしも私がAEDのそばに立っていて倒れられた方がいる場合、適切な処置が行えなければ訴えられるって事になるやもの内容です。 講習を受けた→措置可能→措置失敗・不適切→過失発生→訴訟発生あるいは逮捕？！ これに対して今の日本の法制では必ずしも無条件で免責とならないだろうの論議が行なわれました。さすがに訴訟となっても負けることはないだろうが、訴訟につき合わされるという、長く憂鬱な時間を費やす可能性は排除しきれないという結論になっています。これが去年の3月時点の仮想のお話です。 日々是よろずER診療のAED訴訟がついに発生！ から1/9付信濃毎日新聞です。 胸に打球、救命措置遅れ後遺症と県を提訴 ２００５年に下伊那農業高校（飯田市）１年の野球

昨日のお話の簡単なまとめですが、平成17年12月に厚生労働省：第14回「医療計画に関する見直し等に関する研究会資料で救急告示病院の法改正が検討され、 二次救急病院は「入院診療を要する救急患者の搬送依頼を全て受諾すること」 三次救急病院は「重篤救急患者の搬送依頼を全て受諾すること」こう改正する事が方針として示されております。作業工程表では平成18年夏ごろに法改正する予定だったようですが、それはなされていないのでとりあえず一安心していましたが、法改正はされずとも「通達」でもって地域医療計画に盛り込まれるんじゃないだろうかで昨日の話は終わりました。 通達なんて末端の町医者レベルですべて把握できないのですが、rijin様から衝撃のコメントを頂きました。 「疾病又は事業ごとの医療体制について」（平成19年7月20日医政指発第0720001号）(PDF,721KB) http://wwwhourei.

姫路の「たらい回し」事件を受けての対策会議が行なわれたようです。まず12/10付神戸新聞で、 兵庫県　３次救急、重症患者の搬送基準を緩和 姫路市の男性が救急搬送の受け入れを十七病院に断られ死亡した問題で、兵庫県は十日、病院との交渉が三十分以上かかった場合、患者が「ショック状態」なら救命救急センター（三次救急）が無条件で受け入れるという基準を緩和し、ショック状態寸前まで広げると決めた。現在一日二回更新している医療情報システムも、更新回数を増やすよう参加病院に要請した。 男性は十七病院に拒否され、救急車が自宅を出たのは一時間十分後だった。播磨地域の救命救急センターを担うのは県立姫路循環器病センター（姫路市）だが、同市消防局は、循環器系疾患に特化して受け入れ困難と判断し要請しなかった。 こうした事態を重くみた県は、三次救急への搬送基準を、交渉開始から三十分経過し、患者の脈拍数が一分間に１２０以上

中間管理職様が怒りのエントリーに注意！　勤務医　当直の追徴課税の恐れあり　「岐阜県の３病院で３４００万円　宿直手当で指摘があります。対象記事は、 源泉徴収漏れ：岐阜県の３病院で３４００万円　宿直手当で指摘 毎日新聞　2007年11月17日　中部朝刊 http://mainichi.jp/chubu/news/20071117ddq041040015000c.html 岐阜県は１６日、県立の３病院の０２年１０月から今年９月までの５年間の医師や看護師の宿直手当について、岐阜北税務署から計約３４１０万円の源泉徴収漏れを指摘されたと発表した。県は不納付加算税を含め約３７４８万円を１５日に納付した。 ３病院は県総合医療センター（岐阜市）▽多治見病院（多治見市）▽下呂温泉病院（下呂市）。県医療整備課によると、病院側は「宿直手当のうち４０００円は非課税」と解釈していたが、９月の税務調査で「病棟の見回りな

調書流出事件の経緯については引用の必要も無いでしょう。概略だけを書けば、 ある事件があり、被告の精神鑑定を依頼された医師が、鑑定資料である調書や鑑定書の下書きなどをジャーナリストの求めに応じて見せた。 まず医師は論外です。言い訳は様々にあるでしょうし、個別の事情も訴えたいでしょうが、悪いですが明白な犯罪行為です。どんな事情があろうとも、医師でなくとも違法行為でしょうし、医師ならなおさらの事であるのは衆目が認めるところです。当然のように医師は秘密漏洩罪で告訴されました。ここまでは同じ医師としても同情しませんし、自ら犯した過ちを償う必要があります。 一方でジャーナリストは不起訴となりました。前に取材源の秘匿の話をエントリーにあげたことがあります。ジャーナリストが違法もしくは非合法的手段で情報を入手して記事を書く事自体は、時に社会正義として有用な事はあります。ただし違法に入手した取材源の秘匿は取