国内外の障害者差別禁止法・条例・手話言語条例
その他の各省庁の対応要領・対応指針は、内閣府のサイトをご参照ください。 るびなしのPDF、るびありのPDF、テキストデータがあります。 関係府省庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/ sabekai/taioyoryo.html 関係府省庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/ sabekai/taioshishin.html 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年七月二十五日法律第百二十三号） 最終改正：平成二七年九月一八日法律第七二号 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第46号） 厚生労働省のサイトに「平成28年4月（一部公布日又は平成30年
親の障害の認識と受容に関する観察－受容の段階説と慢性的悲哀
親の障害の認識と受容に関する考察-受容の段階説と慢性的悲哀中田洋二郎 国立精神・神経センター精神保健研究所 項目 内容 A Parental Response to Having a Child with Developmental Disorders:A Stage Model or Chronic Sorrow? Yujiro Nakata(National Institute of Mental Health,NCNP,Japan) Waseda Psychol.Rep.,1995 Vol.27 83～92 はじめに 発達に障害のある子どもの親はどのように障害の状態を認識し受容するのだろうか。これまでの研究ではいくつかの異なる見解が論じられてきた。この論文では、それらの見解を概観し私たちが行った障害の告知と障害の認識に関する調査の結果から障害児の親の障害受容の過程について考察する。
国内外の障害者差別禁止法・条例
その他の各省庁の対応要領・対応指針は、内閣府のサイトをご参照ください。 るびなしのPDF、るびありのPDF、テキストデータがあります。 関係府省庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/ sabekai/taioyoryo.html 関係府省庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/ sabekai/taioshishin.html 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年七月二十五日法律第百二十三号） 最終改正：平成二七年九月一八日法律第七二号 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第46号） 厚生労働省のサイトに「平成28年4月（一部公布日又は平成30年
国連障害者の権利条約
障害者の権利条約に関連した国内外の動きについて、国連と日本の情報を中心にご紹介します。 障害者権利条約署名式・条約本文 署名式：2007年3月30日 ニューヨーク国連本部 国連法律顧問が条約と選択議定書を公開し、加盟国の署名・批准が可能になりました。 同日中に81カ国と欧州共同体（EC）が条約への署名を行い、44カ国 は選択議定書にも署名をしました。ジャマイカは最初の批准国となりました。川島聡・長瀬修両氏による権利条約の仮訳、署名式のプログラム、署名国リスト等 を掲載しています。 国連障害者の権利条約採択 採択：2006年12月13日 ニューヨーク国連本部 第61回国連総会は障害者の権利条約と選択議定書を採択しました。総会は各国政府代表の発言後に休会し、代表着席のままでNGOが発言を行いました。条約 策定の全行程を通じて、障害者団体・市民社会のメンバーが積極的に参加してきたことを象徴してい
18カ国における障害者雇用政策-レビューNo.１
１８カ国における障害者雇用政策：レビュー No.1ISBN 1871713277 報告書作成には次の組織からの援助を受けた ヨーロッパ地域会議 HELIOS Ⅱ プログラムのDGVE.3(障害者の社会統合) ＩＬＯ ヨーク大学社会政策研究所 製版 社会政策研究所 Jenny Bowes 印刷 ヨーク大学印刷所 Copyright:Social Policy Research Unit 1997 ISBN 1871713277 This report has been produced with the support of:Commission of the European Communities DGVE.3,Integration of Disabled People within the framework of the HELIOS Ⅱ programme Internation
特集／障害の定義 日本における障害者の法的定義
日本における障害者の法的定義―その現状と課題― 日本社会事業大学 障害者の法的定義研究会＊ 資格制限諸法を除くと、障害者関係法の対象は一般にその法によるサービスを必要とする人とするのが自然である。しかし実際には年齢、障害の発生原因（労災に限るなど）、国籍などの制約があり、さらに法の一般的対象とされても個別の給付・サービスについては保険料納付要件、家族や住宅の状況、情報不足、交通困難、自己負担、予算不足などで利用できないことも多い。２人以上の聴覚障害者を雇用する事業主への助成制度（手話通訳者委嘱など）と１人づつ雇用されている実態との矛盾も指摘される。 このように対象をめぐる問題は広範囲にわたるが、本小論では障害（の種類や程度）の側面を考察する。とりあげる法律は障害者基本法、福祉各法、障害者雇用促進法、国民年金法とした。基本法は実定法のあり方に影響する重要なものであり、他の３つは障害者施策の中
就学支援委員会の廃止と就学相談
「ノーマライゼーション 障害者の福祉」 2008年2月号就学支援委員会の廃止と就学相談 ―東松山市の取り組みから―田口純子 はじめに就学支援委員会は医師や教育関係者等で組織され、就学予定者の就学時の健診結果を受けて、学校教育法施行令第２２条の３に定められた障害の程度を判定し、進学先について特別支援学校（盲・聾・養護学校）・一般の学校の特別支援学級・一般学級のいずれが適切かを判断し、各教育委員会が、保護者に通知する役割を持つ。就学支援委員会に法的根拠はなく、現在では保護者の希望を聞いて就学先を決めることになっているが、実際は、就学支援委員会が、就学先を特別支援学校か一般の学校か示しており、保護者からは、希望する学校に入学できないという批判が出ている。 東松山市は、平成１９年６月、市町村教育委員会に置かれていた、就学支援委員会を廃止し、「子どもの利益を最終的に判断するのは家庭」として、就学先の
第７節 イギリス
（グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国） United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland 1.障害者介護サービスに関する調査 2.モデルに関する調査 3.障害児に関する調査 ■添付資料 １／単一評価プロセス（Single Assessment Process；SAP） ２／「障害者生活手当」の申請内容 ３／「所得補助」「求職者手当」「就労不能給付」の申請内容 ４／ドーセット・カウンティカウンシル全域 単一評価 総合査定 本節では、イギリス全体を概観しながら、調査員が在住するドーセット・カウンティカウンシルを中心に述べる。 ヘンダーソン 直子 （OT Department,St.Leonard's Community Hospital） 1.障害者介護サービスに関する調査 （1）障害の定義、範囲、区分（制度別） イギリス（U
特集／障害者施策の最近の動向 障害者総合福祉法と諸外国の動向
はじめに わが国には障害者を対象とした福祉サービスの根拠法として、身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法、精神保健福祉法、児童福祉法、老人福祉法の５つがある。後２者は、社会福祉の分類に際して一般には障害者福祉には含めないが、肢体不自由児施設、特別養護老人ホーム、ホームヘルプなど明確に障害を受給要件とするサービスが多く規定されているので、ここではこれらを含めた。この５法が対象とする障害の種類と対象者の年齢は、おおむね下図のようになっている。 図 日本の障害者福祉関係法の対象 情緒障害児短期治療施設などを考えれば、児童福祉法も一部の精神障害児に対応しているともいえる。また18歳と65歳という区分は実際には厳密なものではなく、必要に応じて中学卒業後に｢者｣施設に入所したり、年齢を越えて｢児｣施設にとどまったりすることも認められている。老人福祉法部分の点線は、65歳以上になると、特別養護老人ホームに入
発達障害児・者の情報保障と著作権法改正
井上芳郎 障害者放送協議会著作権委員会 全国LD親の会 １．発達障害児・者と著作権法著作権法というと著作者の権利保護にのみ目が向きがちであるが、その第一条では次のようにうたわれている「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とする」。このため教育や福祉といった公益性の高い目的で著作物を利用する場合には、著作者の権利制限をすることで情報保障を図ることができるとされている。 例えば視覚障害者のために著作物を点字や録音の形式で複製することや、聴覚障害者のためにテレビ放送の音声部分をリアルタイム字幕としてインターネットで公衆送信することなど、一定の要件を満たせば著作者（正確には「著作権者」）の許諾を得ることなしに行えることになっている。 しかしながら現行の著作権法で想定されているのは視覚・聴覚障害者のみであり、これ以外の情報保障上の配慮が
災害時のメンタルヘルス
専門家用 - 精神療法を中心としたPTSDの治療について - 井上洋一 目次 はじめに 精神的な外傷体験・対象喪失体験への援助のイメージ 精神的外傷をどのようにとらえるか 面接の具体的方法 (1)感情の表出・言語化 (2)具体的な面接の進め方の一例 (3)対象喪失への対応 さいごに 1.はじめに災害地に復興が必要であるように、災害にあった心にも復興が必要である。災害の復興が被害 状況を正確に把握することから始まるように、心の復興も心の災害の状況を把握することから始 まる。災害を受けた人は、まだ自分の心がどれほど災害を受けたかを知らない。当面の問題に精 一杯の時、心の災害は一時棚上げされてしまう。それは時間が経つにつれて次第に姿を現してく る。受けた災害の大きさの予感が不安となり、心の災害の状況を把握することを尻込みさせてし まうこともある。しかし、災害地を整地せずにそのままにしておくと、心
障害者と災害時の情報保障～新潟中越地震の経験と今後の防災活動～シンポジウム報告書
障害者と災害時の情報保障 ～新潟中越地震の経験と今後の防災活動～ シンポジウム報告書新潟県中越地震における実情と取組み日本自閉症協会 山本 衞本日は新潟県支部の方に、報告していただく予定でしたが、都合がつかないということで、 支部からの報告書を元に、私が代わって報告します。 自閉症協会の会員の被害の概要新潟県支部には約300世帯の会員がいますが、いくつかの地区に分かれて活動しています。 そのうち、今回の地震で被害が発生した地区は、柏崎地区、長岡地区、魚沼地区の３地区です。 ここに居住しているのは、91世帯です。うち、なんらかの被害があったのは51世帯、56％です。 県が定めた基準による全壊1、半壊5、一部損壊６の合計12世帯です。残り39世帯は県の基準には 入りませんが、外壁や内壁のひび割れ、床や天井のいたみなどです。 地区別には、柏崎地区の21世帯のうち被災世帯は7世帯で33％、長岡地区
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