教員による児童や生徒へのわいせつな行為を防ぐため、文部科学省は、教員がSNSで教え子と私的なやり取りをすることを禁止するなど、全国の教育委員会などに対策の強化を通知しました。 通知は児童や生徒、同僚などへのわいせつ行為やセクハラ行為で懲戒処分などを受けた教員が2019年度は273人と過去2番目に多くなった事態を受け、文部科学省が全国の教育委員会などに発出しました。 この中では、SNSなどで児童や生徒と私的なやり取りを行ってはならないことの明確化や、児童や生徒と1対1になる密室状態の環境を作らないこと、アンケートによる被害の実態把握などを求めています。 懲戒免職となった教員が処分歴を隠して再び教員として採用されたケースがあったことを挙げ、採用時の書類として懲戒処分歴の記入欄を設けた共通の様式を示し、利用を促しています。
オーストラリアでは、新型コロナウイルスの影響で行動が制限されるようになった先月中旬以降、インターネットを利用する人や時間の増加に伴い、子どもに対するネット上での犯罪やいじめの報告件数も増えています。 内容としては、悪口を書き込まれたり、仲間はずれにされたりしたことや、「ウイルスに感染して死ね」などと新型コロナウイルスに関連した悪意のある書き込みの報告もあるということです。 また、わいせつな画像や動画が出回るといった性的な被害にあっているという報告も増加傾向にあるということです。 これに関連して、匿名性の高い闇サイト「ダークウェブ」では、ネット上で子どもにわいせつな行為をさせる方法などについて情報交換する投稿も増えていて、オーストラリアの政府機関は、さらなる被害を懸念しています。 政府機関の代表、ジュリー・インマン・グラントさんは、とりわけ性的な被害について「外に出られず退屈してインターネッ
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