看護師の派遣 全国的に解禁か検討へ ワクチン接種の体制不足で | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種の会場を設ける全国の自治体のおよそ2割で、接種にあたる看護師が不足していることがわかり、厚生労働省は過疎地域に限って認めている看護師の派遣を全国的に解禁するかどうか検討することになりました。 高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種が今月12日から始まるのを前に、厚生労働省は先月25日時点での各自治体の接種体制をまとめました。 それによりますと、全国の自治体の接種会場は4万1448か所で、個別接種と集団接種を組み合わせる自治体が56.2％と最も多く、集団接種のみを行う自治体が31.0％、個別接種のみを行う自治体が10.8％などとなっています。 一方、接種会場を設ける全国の自治体のおよそ2割で接種にあたる看護師が不足していて、看護師を一人も確保できていない自治体が、過疎地域で9.4％、過疎地域以外で7.3％に上ることがわかりました。 厚生労働省は労働
成年後見制度の見直し議論を開始 利用しやすい制度へ（福祉新聞） - Yahoo!ニュース
意思能力が低下した認知症高齢者や知的障害者らの権利行使を支える成年後見制度に関連し、厚生労働省は3月29日、2022年度からの国の基本計画について、専門家による検討を始めた。 同日に「成年後見制度利用促進専門家会議」（座長＝大森彌・東京大名誉教授）が開かれ、三つのワーキンググループ（WG）で議論を進めることを決めた。制度の運用改善で対応できることを中心に7月に中間まとめを行う。12月には最終報告をまとめ、基本計画の閣議決定につなげる。 山本博司・副大臣は同日の会議の冒頭、「認知症高齢者の数に比べて、成年後見の利用は著しく少ない」とあいさつ。必要とする人にとって利用しやすい制度になるよう改める考えを示した。 国の基本計画は16年5月施行の成年後見制度利用促進法に基づくもの。現行計画は17年3月に閣議決定され、関係機関の連携の要となる中核機関を作るよう市区町村に求めた。 厚労省の調べによると、
「選択的週休3日制」政府 導入に向け検討進める | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は多様な働き方ができる環境を整えるため、希望する人が週休3日で働ける仕組みの導入に向けて検討を進めています。 新型コロナウイルスの影響が長期化する中、企業の間ではテレワークや時差出勤の導入に加え、週休3日制など働き方を抜本的に見直す動きが広がっています。 こうした中、政府は多様な働き方ができる環境を整えるため、希望する人が週休3日で働ける「選択的週休3日制」の導入に向けて検討を進めています。 週休3日で働く場合、休みの日を活用して地方で兼業を行うケースなども想定されるとして、これまでに都市部から地方への人の流れを促す観点から、政府が交通費や滞在費を支援する案が出ています。 「選択的週休3日制」は自民党の一億総活躍推進本部でも検討が進められていて、政府はことしの「骨太の方針」に反映させることも含め、調整することにしています。
教員と教え子の私的SNS禁止 わいせつ行為防止対策を全国に通知 | NHKニュース
教員による児童や生徒へのわいせつな行為を防ぐため、文部科学省は、教員がSNSで教え子と私的なやり取りをすることを禁止するなど、全国の教育委員会などに対策の強化を通知しました。 通知は児童や生徒、同僚などへのわいせつ行為やセクハラ行為で懲戒処分などを受けた教員が2019年度は273人と過去2番目に多くなった事態を受け、文部科学省が全国の教育委員会などに発出しました。 この中では、SNSなどで児童や生徒と私的なやり取りを行ってはならないことの明確化や、児童や生徒と1対1になる密室状態の環境を作らないこと、アンケートによる被害の実態把握などを求めています。 懲戒免職となった教員が処分歴を隠して再び教員として採用されたケースがあったことを挙げ、採用時の書類として懲戒処分歴の記入欄を設けた共通の様式を示し、利用を促しています。
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