同僚にけがをさせられたうえ、表沙汰にしないよう上司からパワハラを受け適応障害などになったとして、東京の不動産仲介会社の社員が、会社を相手取り3000万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。 男性が警察に被害を届けようとすると、上司から「警察沙汰になれば本社の人事が介入して処分されるかも」などという言葉を浴びせられるパワーハラスメントを受けて適応障害などになったということです。 渋谷労働基準監督署は去年腰のけがと適応障害について、いずれも労災と認定しています。現在休職中の男性は、会社が安全配慮義務を果たさなかったとして3000万円の損害賠償を求める訴えを30日、東京地方裁判所立川支部に起こしました。 男性は「会社が社内の暴力を放置し、トラブルを隠すことだけを考えていることが許せない」と話しています。 一方、エイブルは、「訴状を受け取っていないので、コメントすることができない」としています。
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