助けてくれない社会が悪いのは重々承知してるけどさ 人生どこかで逃げずに立ち向かわなくちゃいけないってことを教えるのも大事じゃないのか まあ赤の他人の人生に一々責任なんて負ってられないよって言われればそれまでなんだけどな http://anond.hatelabo.jp/20170402141024 追記 おっ ホッテントリ入りしたのな 短い文章の割に みんなの心の琴線に触れたのかな でも反対意見言う人も、逃げるメリットを言う人ばっかりで、 逃げて行き詰まったらどうする?って問いに答える人が全然いないんだよね 逃げずに立ち向かえと言った人は責任を取るのか?なんて質問に質問で返す、答えになってない系のコメントがトップに入ったりして まあ、みんなわかってるんだよね、本当は、心の底で 恐ろしい現実の絶望なんか見つめたくないから そうやって、みんな、逃げてるんだよね
公文書管理法の制定を主導した福田康夫・元首相(80)に話を聞いた。 ――小泉内閣の官房長官だった2003年、福田さんが主導して公文書の適正な管理について検討する懇談会を設置しました。なぜですか。 20年前、地元の学校から「記念誌を出すから戦争直後の写真がほしい」と頼まれた。でも、戦争で全部やられてきれいになくなっちゃって、探してもなかなかなかった。いろんな人に探してもらったところ、ワシントンのスミソニアン博物館に写真があると聞いた。そこで見に行ってみると、確かに日本の、それも前橋市の焼け野原の写真があった。 これはえらいことだなと。1枚だけじゃなくてたくさんあった。他の国の写真が都市ごとにあって、簡単に見つけられる。コピーもしてくれる。こういうことを知って、日本にも記録を残すための整備が必要だと感じた。それがきっかけだ。 ――当時は、公文書を管理するという意識が薄かったと思いますか。 法的
行政文書の適切な保存を義務付けた公文書管理法に基づく公文書の在り方が注目されている。大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げや、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の派遣部隊の日報問題を巡り、保存期間が「壁」となるケースが相次いでいるためだ。野党は可能な限り保存するよう求めるが、政府が法律を見直す動きは見えない。 森友学園問題で、財務省は、近畿財務局と学園側の交渉記録を公文書管理法に基づく「財務省行政文書管理規則」によって廃棄したとして経緯の説明を避けた。財務省によると、交渉や面会記録など歴史公文書に該当しない文書の保存期間は、規則の細則で1年未満となっている。政府は廃棄したことでの著しい弊害は「なかった」(菅義偉官房長官)との立場だ。 南スーダンPKOの陸上自衛隊の日報も保存期間は「1年未満」。昨年10月に情報公開請求を受理した防衛省は、12月に入り「廃棄済み」を理由に不開示を決定
政府が成長戦略の一環として掲げる「働き方改革」。主に焦点が当てられている“長時間労働の是正”については、罰則付きの時間外労働の上限規制の導入がとりまとめられた。この問題に、私たちはどう向き合っていくべきなのか。4月1日に『なぜ、残業はなくならないのか』(祥伝社)を上梓された、千葉商科大学国際教養学部専任講師の常見陽平氏に伺った。(取材・構成/大谷佳名) ――「日本人は勤勉だ」とよく言われますが、長時間労働による過労死など働きすぎが問題になっていますね。 そもそも日本人は勤勉かどうかを疑うべきです。日本人が勤勉にみえるのは、職場の共同体化、あるいは後述する“雇用契約の曖昧さ”などの副産物だと私は見ています。社会の構造が変わらない限り、「長時間労働は仕方がないものだ」という風潮を変えるのは難しいと思うのです。勤勉さをいかに換金化するかの発想の方が大事だと思います。 ――そもそも、なぜこれほど長
一度のあやまち。 それは、社会復帰を望んでも叶えづらい日本において、 出所後のさまざまなハンディキャップとなり、 犯罪を重ねる悪循環につながっています。 この局面に対して私たちは、官民連携で出所者が再び罪を犯さぬよう「職の親」となり、 自立更生を推進する活動を行っています。 一人でも多くの社会復帰を後押しするために。 新たな犯罪を未然に生み出さないために。 そして、より安心して暮らせる日本をつくるために。 2013年2月に職親プロジェクトを立ち上げて12年目に入りました。 今でこそ笑い話ですけど、最初は正直、怖かったです。 受刑者の就労支援をしているとオープンにして、お客さまが怖がって店に来なくなったらどうしようと。 大それた社会貢献とか再犯防止とか、そんな意識もありませんでした。 ただ、更生意欲があるなら受け入れてあげたい。それで会社がつぶれるなら、もう日本に未来はないと腹をくくったんで
少年院を出て、働きながら高校に合格した少年。合格発表を見に行った際の切符の領収書を大切に持っている=大阪府内で森園道子撮影(一部画像を処理しています) 親からの虐待や貧困を乗り越え、4月から高校生として新たな一歩を踏み出す17歳の少年がいる。生まれた時から施設を転々とし、非行に走った。少年院にも入ったが、親身に更生を手助けしてくれる大人たちと出会い、教師になるという夢ができた。「過去は変えられないけど、未来は変えられる」。自分と同じ境遇にいる子どもたちに、そう教えてあげたいから。 「僕は捨てられた」。そう思って生きてきた。母親は大阪府内の自宅にいたが、物心ついた時には児童養護施設にいた。父の顔は知らない。いくつも施設を移り、自宅に帰るのは年に数回。母が作ってくれた鍋のぬくもりを、今も覚えている。
ごみと土砂の分別作業が進む森友学園の小学校用地=大阪府豊中市で2017年3月1日午前9時5分2017年3月1日午前9時5分、米山淳撮影 大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題は、政界を巻き込んだスキャンダルに発展している。国内で連日メディアをにぎわせているこの問題について、海外メディアはどの点に関心を持ち、どう報じているのか。各国の在京特派員に聞いた。 右傾化の流れの一例 ニューヨーク・タイムズ紙東京特派員、ジョナサン・ソーブル氏 森友学園の問題は、日本の政治や社会の右傾化を象徴する一つの例だと見ている。憲法改正への意欲を示す安倍晋三氏の首相就任以来、日本の右傾化の動きに米国では関心が集まっており、森友問題もこの一環として捉えられている。 私のように日本を担当する特派員にとって、右傾化と経済動向の二つはしっかりと報道しなければいけないテーマだ。なので、最初にこの問題を知った時は土地取引の不
読売新聞が2010年から先月までに起きた計50件(未遂含む)を調査・分析したところ、加害者は65歳以上が7割を占め、子供の「ひきこもり」や暴力にもかかわらず、長く周囲から支援を受けられなかった高齢の親が事件を起こしている傾向がわかった。将来への悲観や介護疲れが背景にあり、国などによる実態把握が求められる。 警察発表や裁判資料などで、親が子供のひきこもりや心身の障害、難病などに悩んでいたことが確認できた事件は50件。被害者が18歳未満の事件は、児童虐待など動機や背景が異なるケースが多く、対象から除いた。 50件の動機や背景(重複あり)を分析したところ、「親が亡くなった後などの子供の将来を悲観」が約6割の28件に上った。「子供からの暴力」も20件と目立った。
介護の現場で深刻な人手不足が続く中、昨年度(平成28年度)に介護福祉士の国家試験に合格した人は、前の年より4割近く減少しておよそ5万5000人となりました。厚生労働省は受験に必要な要件を加えたことで、受験者が大幅に減ったと分析しています。 また、受験した人は、全国で合わせて7万6323人と、前の年の半分に減ったということです。 厚生労働省は、介護福祉士の質を向上させるため、受験する人に3年以上の実務経験に加え、450時間の研修を義務づけたことが背景にあると分析したうえで、「超高齢社会を迎え、介護の現場では専門的な知識をもった介護福祉士の役割がますます重要になっているので、積極的に受験してほしい」と呼びかけています。
子どもの貧困対策に取り組む超党派の議員連盟は、生活保護を受給している世帯の子どもたちの大学などへの進学を後押しし、貧困の連鎖を防ぎたいとして、生活保護の制度の見直しや奨学金の拡充など、支援策の検討に入りました。 このため、子どもの貧困対策に取り組む自民党や民進党など超党派の国会議員で作る議員連盟は、教育の格差が貧困の連鎖につながるのを防ぎたいとして、生活保護受給世帯の子どもたちの大学などへの進学を後押しするための支援策の検討に入りました。 具体的には、大学などへ進学した人は、生活保護の対象から外れて世帯への給付額が減額される今の制度の見直しや、進学後の生活費や学費を支援する奨学金の拡充などを検討することにしています。 議員連盟では、ことし夏にも支援策を取りまとめ、政府に実現を求めていくことにしています。
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