窓口対応はお断り――。佐賀県嬉野市が市内に住む50代男性に対し、村上大祐市長名で一部を除く市役所での窓口対応を拒否する通知を出していたことが、弁護士などへの取材で判明した。識者は「行政が窓口対応を断る通知を出すのは異例で、通知に法的根拠は全くない。大人げない対応だ」と話している。 3月13日付の通知書で、市は男性に対して「貴殿の市に対する質問、意見などは、回数、所要時間、内容において、市の業務に著しい支…
同僚にけがをさせられたうえ、表沙汰にしないよう上司からパワハラを受け適応障害などになったとして、東京の不動産仲介会社の社員が、会社を相手取り3000万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。 男性が警察に被害を届けようとすると、上司から「警察沙汰になれば本社の人事が介入して処分されるかも」などという言葉を浴びせられるパワーハラスメントを受けて適応障害などになったということです。 渋谷労働基準監督署は去年腰のけがと適応障害について、いずれも労災と認定しています。現在休職中の男性は、会社が安全配慮義務を果たさなかったとして3000万円の損害賠償を求める訴えを30日、東京地方裁判所立川支部に起こしました。 男性は「会社が社内の暴力を放置し、トラブルを隠すことだけを考えていることが許せない」と話しています。 一方、エイブルは、「訴状を受け取っていないので、コメントすることができない」としています。
去年相模原市の知的障害者施設で起きた殺傷事件で、事件当時現場に居合わせた職員3人が、PTSD=心的外傷後ストレス障害などで、一時的に仕事ができなくなったとして、今月労働基準監督署に労災と認められたことが関係者への取材でわかりました。 この事件では施設の職員たちが精神的なショックを受けたとして、神奈川県や相模原市が医師などを派遣して心のケアに当たっています。 こうした中、事件当時、夜勤で現場に居合わせた職員3人がPTSD=心的外傷後ストレス障害などで、一時的に仕事ができなくなったとして、今月、相模原労働基準監督署に労災と認められたことが、関係者への取材でわかりました。この事件で、PTSDによる労災が認められたのは初めてです。 ほかにも別の職員2人が事件で精神的なショックを受けたとして、労災の申請を行っているということで、労働基準監督署が労災認定に向けて、詰めの作業を進めています。
明治学院大学社会学部の深谷美枝教授(55)は、障害児施設で働き、燃え尽きて退職した経験がある。福祉を志したのに、過酷な勤務に利用者を人と思えなくなるほど追い詰められた。相模原市の津久井やまゆり園の事件で逮捕された植松聖(さとし)容疑者(26)に共感はしない。だが施設での仕事は「内なるウエマツさんとの闘い」だという。 退職後、社会福祉の研究者に 「やはり亡くなっていたか」。施設職員だった30年前に接した男性がやまゆり園に入所しており、事件で犠牲になったことを9月12日になって知った。直接知る人の被害は、わかっただけで2人。 勤務した施設から何人もの利用者が、成人してやまゆり園に移った。他にも知っている人が犠牲になっているかもしれない。「名前が公表されていれば、皆で悼むこともできるのに」 深谷教授は1983年に神奈川県庁に入り、横浜市の知的障害児施設で4年勤務。退職して社会福祉の研究者に転じた
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