アイデンティ政治は失敗したけど、階級政治ものぞみ薄だ 2017年、僕はバークレー大学で開かれたホームパーティーに参加していた。皆、ヒラリー・クリントンはどうしてドナルド・トランプに負けたかについて議論していた。カリフォルニア大学バークレー校の法学部に通っていた女性が、ヒラリーは「労働者階級」を無視したからよ、と断言した。彼女に、労働者階級とはどんな人なのかについて説明をうながした。彼女の想定にあったのは、学生ローンを抱え、学んだ人文系の学位を活かせないでいる「セックスワーカー」だった。 彼女の想定があまりに意外だったので、この件は心に残っている。労働組合に加入している自動車産業や鉄鋼業で働く労働者や、ヘルメットを被ったアメリカ中西部のステロタイプな男性を挙げると思っていたし、アメリカの民間部門労働者で組合に加入している割合がいかに少ないか、製造業に従事するアメリカ人がいかに少なくなったかに

自民党派閥裏金事件で東京地検特捜部は26日、政治資金規正法違反の疑いで告発された国会議員と秘書ら計65人を一斉に不起訴とした。うち議員や元議員計5人は起訴猶予だった。

弾劾訴追案の可決による尹錫悦大統領の職務停止により、3日深夜の非常戒厳から続いた極度の政治混乱は一旦の区切りを迎えた。 しかし今回の一連の事態は、尹大統領の暴挙にとどまらない韓国政治の「宿痾（しゅくあ、持病）」とも言える権力問題を浮き彫りにした側面があり、これに対する省察なくして一段落とはいかないだろう。本稿ではその議論の一端を示すことで日本社会の韓国理解を深めてみたい。 ●弾劾訴追案可決の裏に与党の「参加」　14日午後、韓国国会で7日以来2度目となる尹錫悦大統領の弾劾訴追案の採決があり可決された。これにより尹大統領は午後7時24分をもって職務停止となった。 採決に参加した議員は300人、うち賛成204票、反対85票、棄権3票、無効8票で可決に必要な200票を超えた。 与党からは最低でも8人の造反が必要であったが前日までその数を満たしていた上に、採決ボイコットで党議拘束をかけた前回とは異な

今朝配信した記事でも伝えたように、6日、韓国政界は非常戒厳を敢行した尹錫悦大統領の「その後」をめぐり目まぐるしく動いた。辞任か、それとも弾劾か、はたまた改憲を前提とした謝罪か、予断を許さない状況が続いた。 だが夜になり、ようやく状況が落ち着いてきた。前倒しもあるかと噂された尹大統領の弾劾訴追案の票決については、本記事を書いている6日21時の段階では、野党が従来予定していた時間から2時間前倒しの7日17時になる予定だ。 一方で、非常戒厳を再構成する動きが各所で行われている。特に6日午後になって、当時の戒厳軍の動きが一気に明らかになった。特に非常戒厳が早期に解除された背景に軍の目に見えないはたらきがあったことは特筆に値する。 ●戒厳軍指揮官の一人「抗命した」　今日午前、共に民主党の金炳周（キム・ビョンジュ、62、元陸軍大将）議員は、戒厳軍を派遣した陸軍特殊戦司令部を訪問し、司令官の郭種根（クァ

研究チームは、大規模言語モデル（LLM）を活用し、政治的に分極化をもたらす可能性のあるコンテンツへの影響を調べるため、リアルタイムでXのフィードを再ランク付けするアプローチを開発し、ユーザーへの影響を調査した。 実験では、Xのユーザー1256人の協力を得て10日間実施。ブラウザ拡張機能を使用してフィードをリアルタイムでコントロールし、敵意コンテンツ投稿への接触を意図的に増減させた。 参加者は2つの実験群に分けられ、一方は敵意コンテンツへの接触を減らし（727人）、もう一方は増やす（529人）設定にした。実験の最初の3日間は通常のフィードを見せ、その後の7日間で介入を行った。

3日22時半頃、野党を「反国家勢力」と見なす尹錫悦大統領による突然の‘宣布’で始まった、45年ぶりの韓国「非常戒厳」事態。 明くる4日午前1時頃に国会で可決された「非常戒厳解除要求案」を尹大統領が受け入れ、同午前5時頃の国務会議（閣議）で非常戒厳解除を議決することで終わった。 ●キーワードは「国会」　この記事を書いている今、韓国にはいつもと変わらない朝が来ている。今朝配達された朝刊にも、前日の締め切り後に起きたため「戒厳」の二文字は見当たらない（各紙別途の号外を出している）。机の下では犬がいびきをかいて寝ている。長い夜が明け、全ては幻だったかのようにも思える。 しかしこんなお気楽な文章を書けるほどに非常戒厳が早くに終息したのは、運が良かったからではない。市民の、そして国会議員の踏ん張りがあったからだ。これを書いていったん、長い夜の締めくくりとしたい。 尹大統領の「非常戒厳宣布」を受け、国会

リベラル派の牙城であるサンフランシスコでさえ、米国の右傾化の波に飲み込まれた。 サンフランシスコは保守派の格好の標的となっている。カリフォルニア州務長官のデータによると、５日の米大統領選で、同市の有権者の15％強がドナルド・トランプ氏に投票。共和党の大統領候補としては過去20年間で最高の得票率となった。2016年の初出馬の際は9.3％だった。 この結果は全国的な傾向を反映しているものの、サンフランシスコでは特に大きな意味を持つ。同市では共和党員として登録している有権者が７％にとどまっている上に、民主党候補のハリス副大統領がかつてカリフォルニア州司法長官を務めていたからだ。 今や地元の共和党支持者はこの勢いに乗り、これまで同市に見切りをつけていた富裕層の献金者を取り戻すことができると期待している。 より穏健な都市を目指す共和党系の団体、サンフランシスコ・ブリオネス・ソサエティーの共同創設者、

Source: Googleトランプ勝利からえられる教訓その一まあ，ご存じの通り，ぼくが好むような結果にはならなかった． 前々からあけすけに語っていたように，「トランプはアメリカにとってロクでもない選択肢だ」とぼくは考えているけれど，アメリカ人がこういう選択を下したのは否定しようもない．目下，トランプは，激戦州（スイングステート）すべてを勝ち取る見込みだ．全米のあらゆる郡で，2020年の実績を上回る結果を見せている．一般投票でも過半数を獲得すると見られている――共和党にとって，2004年から実に20年ぶりのことだ．いまだにぼくは選挙人団という制度が気に入らないけれど，2016年のように，今回の結果を選挙人団制度のせいにするわけにはいかない．それどころか，トランプの勝利はもっと全般的な共和党支持への地滑りによるところがある――共和党は上院を掌握したし，すでに過半数だった下院でもさらに議席を増

長かったこの2日間を、深夜の大学図書館で思い返している。 世界が注目するこの激しい選挙戦を、アメリカの大学のキャンパスで、それも公共政策大学院で迎えることができたのは、今後自分の留学生活を振り返っても大きなハイライトになるだろう。 だからこそ、眠い目をこすってでも自分が聞いたこと・思ったことを書き残しておきたいと思う。 熱気に包まれるキャンパス11月5日、大統領選当日のキャンパスは言わばお祭り状態だった。 選挙の論点を整理するイベントに続いて、学生・教授たちが一堂に会して開票速報を見守るライブビューイングが夜中まで続いた。どちらの候補がどの州を取った、という「当選確実」がディスプレイに大きく表示されるたびに、学生たちは大きく盛り上がった。 「マサチューセッツ」「ハーバード」と聞けば想像がつくかもしれないが、ここで学ぶ生徒たちの大半は民主党・カマラハリスを支持している。ハーバード大学があるマ

今回のアメリカ大統領選でハリスが負けてトランプが勝った、というのはつまりそういう事。 もっとさかのぼると東京都知事選で蓮舫が負けて小池百合子が勝った、というのもつまりそういう事。 何故か? それは、「それなりの数のリベラルがフェミニズムに嫌気がさしているから」これに尽きる。 トランプが勝った、というよりもハリスが負けた、という事が重要なのである。 蓮舫とハリスに共通しているのは、「最初はある程度の支持率を持っていたが、時間と共に支持を失い大敗した」ことである。 そして、彼女らに共通しているのは、「フェミニズムやポリコレ、DEIに傾倒していた」という話である。 少し話が飛ぶが、立憲民主党では、代表選で野田佳彦が勝利したが、この時彼は、若手女性候補である吉田晴美に推薦人を出している。 様々な意図があったと思われるが、一つクリアになったのは、彼女への投票者の多くは「フェミニズムへのコミットメント

本件について再審開始を決定した令和5年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、特別抗告を行うことは相当ではないと判断しました。他方、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能であり、にもかかわらず4名もの尊い命が犠牲となった重大事犯につき、立証活動を行わないことは、検察の責務を放棄することになりかねないとの判断の下、静岡地裁における再審公判では、有罪立証を行うこととしました。そして、袴田さんが相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも配意し、迅速な訴訟遂行に努めるとともに、客観性の高い証拠を中心に据え、主張立証を尽くしてまいりました。

首相官邸のレッドカーペットから一転、寒風吹きすさぶ四畳一間の独房へ―。２０１９年の参院選広島選挙区での買収事件で妻の河井案里氏とともに逮捕され、懲役３年の実刑判決を受けた河井克行氏（６１）。法務大臣経験者が受刑者になった史上初めての事件で、昨年１１月、仮釈放された。 法務省のトップといえば、日本全国の刑務所のトップでもある。そんな法務大臣・副大臣を歴任した河井氏の目に、刑務所の中はどう映ったのだろうか。何か得がたい経験はあったのか。そして現在、妻・案里氏との関係は。 今回、逮捕後初めて、共同通信のインタビューに応じた河井氏。「多くの気づきがありました。次、法務大臣になったら良い大臣になるよ」と、冗談とも本気ともつかないような言葉を口にする。真意を聞いた。（共同通信＝武田惇志） ▽「刑務所は再犯生産工場」 河井氏が収監されたのは、喜連川社会復帰センター（栃木県さくら市）の独房だった。半官半民

天才プログラマーとしてビジネス界で活躍し、台湾史上最年少の35歳で入閣後は、迅速かつ効率的なパンデミック対策を講じたことで知られるオードリー・タンが、今年の5月にデジタル担当相を退任した。彼女はいま、新著を引っ提げて世界を巡っている。幸福で包括的な場所という、彼女が理想とするウェブのヴィジョンから、私たちは何を学べるのか。英紙「ガーディアン」がインタビューした。 いつ死ぬかわからなかった子供時代 オードリー・タンの人生のスタートは、決して楽なものではなかった。 ハッカーから台湾の大臣に転身した彼女は、4歳のときに、心臓に開いた穴を塞ぐ大手術を受けなければ、5割の確率で亡くなると宣告された。主治医からは「過度に興奮すれば、いつ命を落としても不思議はない」と告げられたが、手術を受けるまでに8年も待たねばならなかった。 こんな宣告をされたら、自己中心的になり、短い人生を自分のためだけに生きようと

『HOW TO BLOW UP』（ 公開中）　原作は、気候変動学者アンドレアス・マルムの著書『パイプライン爆破法 ─ 燃える地球でいかに闘うか』。環境破壊に人生を狂わされたZ世代の環境活動家たちが、石油パイプラインを破壊する大胆な作戦を実行する。全米では昨年公開され、スマッシュヒットに。Photo: ©Wild West LLC 2022 過去250年の歴史において、社会主義的ムーブメントの成功例には、必ず何らかの形で計画された「物の破壊活動」が入っていたという事実があります。気候危機においても果たしてそれは有効なのか─それが、原作とこの映画がともに問いかけていることです。私自身も気候危機を、現在における最も大きな社会問題だと感じているので、今作を制作するにあたっての最大のモチベーションは、「自然界が崩壊し、我々がそこで生きることができなくなってしまう状況への恐れ」でした。 気候危機に関し

※『世界』2024年8月号収録の記事を特別公開します。 「鹿児島県警は芯から腐り切っている」 誤解を恐れずに評すれば、出来の悪い警察小説か警察ドラマの筋立てかと見紛うような、あまりにあからさまであまりに剝き出しの権力犯罪である。 だが、現実にそれは起きた。いや、現在進行形で起きている。そして一連の事態は、この国の警察組織や刑事司法の闇を照射し、同時にメディアやジャーナリズムの真価を根本から問うてもいる。 福岡市の中心部にほど近い一角に佇む築40年を超える古びたマンション。すべての端緒を切り拓き、歪んだ捜査の標的にもされたネットメディアは、この一室に拠点を置いている。ほぼ一人で運営する小メディア『HUNTER（ハンター）』の主宰者は中願寺純則（64）。編集作業に使っているという六畳ほどの狭い部屋で私と向きあった中願寺は、常に背筋を伸ばしたまま淡々と、しかし静かな怒気を端々に滲ませて口を開いた

遅ればせながらですが、皆さま、都知事選お疲れ様でした。各野党系ネットメディアで都知事選の分析、特に石丸の躍進に関する分析が進んでいるようですが、選挙シロウトの私もやってみたいと思いました。 本記事の続編はこちらです。cargo『なぜ我々は選挙に負けるのか？②　日本人の7割は改革派』 【目次】① 石丸選対（自民党）も私と同じロジックだった② 改革派の分裂面の一つは「事大主義者」③ 成功者は正しいから成功した④ 改革派の分裂面の二つ目は「懲…ameblo.jp 実は私の選挙分析は、この頃からあまり変わっていません。2023-04-21cargo『なぜ我々は選挙に負けるのか？　～世論調査の結果：「世界最強の自己責任国家」』【目次】①世論調査でわかった「世界で最も弱者に厳しい」日本人　②ネオリベ的政策に賛同する日本人　～カイカクの嘘③ブラインドテストの結果：投票行動に「政策すら影…ameblo.j

5月15日にスロバキアのロベルト・フィツォ首相が銃撃された事件は、世界に衝撃を与えた。スロバキア当局によると、フィツォの容態は「安定している」が、回復は「困難な」状態だという。 殺人未遂で逮捕された71歳の年金受給者の名前や詳しい素性は明かされていないが、閣僚は政治的な動機があったと述べている。 「いつ起こってもおかしくなかった」 今回の事件は許されるものではないが、スロバキアの状況を鑑みるに、ある意味では起こるべくして起こったものかもしれない。ある市民は、米紙「ニューヨーク・タイムズ」に対し、「もっと早くにこのようなことが起こってもおかしくなかった」と述べている。 というのも、歴史的に激しいスロバキアの社会や政治の分断は、近年ますます深まっていたからだ。 元政府職員で偽情報対策の責任者を務めていたダニエル・ミロは、ニューヨーク・タイムズに対して、「スロバキアでは前代未聞のレベルの二極化が

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に対し、野党から企業・団体献金の禁止を求める声が強まっていることを受け、東京新聞は自民党に対して2000万円以上の献金を行った34の企業・団体にアンケートを行い、献金目的や今後の継続などについて聞いた。献金理由では「社会貢献」という回答が目立ち、献金を今後やめると答えた企業・団体はゼロだった。（高田みのり） 企業献金　企業や団体が政党本部や政治資金団体に対して行う寄付。5万円超の献金は、政治資金収支報告書に名前の記載が義務付けられている。パーティー券購入の場合は、報告書への記載義務が20万円超となり、規制がより緩い。

イギリスで、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決されました。 難民の支援団体などは強く反対していますが、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたスナク政権は、ことし7月ごろ移送を始めたい意向です。 イギリスのスナク政権は、難民認定を申請するためフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国する人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、アフリカ東部のルワンダへ資金援助と引き換えに強制的に移送する計画を進めています。 計画についてイギリスの最高裁判所は、去年11月、移送された人がルワンダからそれぞれの出身国に強制送還されるおそれがあり、違法だと判断しました。 これを受けてスナク政権は、移送された人々をルワンダから送還しないことを保証するとした協定をルワンダ政府と結んだ上で移送