＜バンス副大統領や、一旦は距離を置いた長女イヴァンカ夫妻が共和党議員団とのパイプ役となる可能性も＞ 2017年からの第一次トランプ政権は、比較的単純な構造を持っていました。大統領のトランプの周辺には、ボスの言うままに当時はツイッターでメッセージを流す「忠臣」ホープ・ヒックス氏がいました。また、そうしたメッセージ発信においてはスティーブ・バノン分析官（当時）が助言をしていました。彼らが支える中で、現職の大統領であるにもかかわらず、暴言気味のメッセージが流され、コア支持者の「期待」に応えていたのでした。 けれども、そんな「トランプ・カルチャー」は当然、非現実的なファンタジーであり、実際には「現実」との折り合いをつけながら、政策の実行に結びつけるルートが必要でした。具体的には、議会共和党との調整や連絡が必要です。こうした「現実との連絡係」としては、長女のイヴァンカ氏とその夫のジャレッド・クシュナ

トランプだけでなくサンダースら民主党左派にも現状不満票は集まっている　Megan Stewart/Free Press/USA TODAY NETWORK/REUTERS ＜アメリカではまだ二大政党制が機能しているが、日本の現状への不満はあらゆる既成政党、メディアにまで向けられている＞ 日本では兵庫県知事選で、失職した斎藤元彦候補が、パワハラや内部告発への強権的な行動などのスキャンダルが報じられていたところ、出直し選挙で当選しました。前後しますが、7月の東京都知事選でも既成の政治体制への不満を訴えた石丸伸二候補が2位に食い込む善戦をしています。また、今回の名古屋市長選挙でも与野党が相乗りした大塚耕平候補を、河村前市長が後継指名した広沢一郎候補が破りました。 10月の総選挙でも同様に、低投票率にもかかわらず組織票の衰えの中で、既成政党は沈みました。今年、2024年の日本では、こうした現状否定

トランプの広報担当者が投稿した機内でのマクドナルドの食事の写真（右がケネディJr.） Margo Martin/X ＜食品についても徹底した思想を持ち、ファストフードは「毒」という発言もしていたが......＞ ドナルド・トランプ次期大統領は、プロレスのイベントに参加するために11月16日にプライベート・ジェットでニューヨークに出張しました。その際には、次期政権で新設される「政府効率化省（DOGE）」の責任者に指名されたイーロン・マスク氏、長男のドン・ジュニア氏、更に次期厚生長官に指名されているロバート・Ｆ・ケネディJr.（RFKジュニア）氏が同行していました。 この4人については、機内で一緒にマクドナルドのハンバーガーなどで食事をしている写真が公開されています。どうしてマクドナルドなのかというと、これはトランプ派の選挙運動において、庶民のカルチャーの記号として政治的な意味を持っていたから

＜移籍会見を通じて浮かび上がった巨大契約成立の舞台裏＞ 12月9日に大谷翔平選手は、FAによる移籍先をロサンゼルス・ドジャースに決めたと発表。球団もこれを公表し、現地時間14日（木）にはドジャー・スタジアムで入団記者会見が行われました。 9日の決定表明に際しては、野球専門局のMLBネットワークが通常の番組を全てキャンセルして特番を組み、連絡の取れたメジャーOBや野球評論家から次々にコメントを取りながら延々と報じていました。一般局でもCNNはニュース速報を流すなど、メディアとしては大きな扱いとなっていました。 今回の会見についても、東海岸に本拠のあるMLBネットワークは、看板キャスターのグレッグ・アムジンガーとハロルド・レイノルズを、ロスに送り込み、会見場の外に特設ブースを設けて生中継をしていました。また、会見が終了した後には、共同オーナーのスタン・カステン氏がインタビューに応じていました。

＜異例のイスラエル訪問をバイデンに決断させた、米国内の不協和音と外交破綻の危機＞ それにしても、現地時間18日に行われたバイデン大統領のイスラエル訪問は異例づくめでした。何よりも戦争中の中東に米大統領が乗り込むというのは、極めて異例です。それ以上に、17日に起きたガザ地北部のアル・アハリ病院で起きた爆発事件がバイデンの思惑を激しく揺さぶる中での訪問となりました。 順序としては、イスラエルのネタニヤフ首相からのバイデン訪問の招請が明らかなったのが、米東部時間の16日月曜で、バイデンはその日の夕刻までに訪問を決断、表明しました。同時にバイデンは、人道危機を回避する方策を協議するとして、ヨルダンでアブドラ国王の主催するエジプト、ファタハ（西岸地区を本拠とするパレスチナ穏健派）を加えた会議に参加する予定でした。 そこへ病院の爆発事件が起きました。この病院を含むエリアに対してイスラエルは空爆を予告、

＜現代アメリカのフェミニズムを前面に押し出しつつも保守派の攻撃を回避したのは見事だったが＞ 映画『バービー』が日本でも公開されました。そのスタートは決して大ヒットという勢いではないようで、公開直後の興行収入ランキングでは「８位」となっているようです。原因としては、原爆ツイートの炎上もあると思いますが、日本における女性の権利獲得という状況が、あまりにも遅れているということもあると思います。 日本の場合は露骨な昇進差別、セクハラ、パワハラ、マタハラといった不公平な扱いなど、個別の戦いが切実という現実があると思います。そんななかでは、いくら女性の権利を主張したメッセージ性のある作品でも、個々の人への「刺さり具合」というのは、色々ということなのでしょう。韓国での苦戦と同様の構図があるのではないかと思われます。 それはともかく、この『バービー』は、2023年現在のアメリカにおける「フェミニズム」のメ

＜原爆開発をテーマにしたこの作品を、被爆国日本は当事者として評価する権利がある＞ 現在、世界で最も注目されている映画監督の1人、クリストファー・ノーラン監督（『ダークナイト』『インターステラー』）の最新作『オッペンハイマー』がアメリカで公開されました。7月21～23日という、最初の週末の興行収入は8250万ドル（約117億円）と、科学者の伝記映画としては例外的なヒットとなっています。 内容は、アメリカ陸軍による原子爆弾開発計画「マンハッタン・プロジェクト」のリーダーを務めた物理学者ロバート・オッペンハイマーの半生を描くものですが、単に原爆開発のストーリーだけでなく、非常に複雑な構成が取られています。主人公の半生に加えて、後に「赤狩り」の犠牲者として追及を受けた尋問の様子、さらに彼を陥れた黒幕に対する議会の審議という3つの時間軸がモザイクのように散りばめられ、それぞれが緊張感のある対話劇にな

バイデンの一般教書演説への評価は高かったが、民主党にとっては頭の痛い状況に……　Jacqulyn Martin/POOL-REUTERS ＜超党派の融和を打ち出したバイデンの演説は成功と言えるが、これによって大統領選に向けた民主党の党内情勢はますます混迷を深めることに＞ バイデン米大統領は、2月7日の東部時間夜9時から、上下両院議員総会を前に一般教書演説を行いました。毎年演説が終わると様々な評価が飛び交うのですが、今回はかなり「良くできた」部類に入ると思います。CNNが直後に行った簡易世論調査では「好感が75％」という数字が出ていましたが、確かにそんな印象があります。 何が成功していたのかというと、とにかく、対立を深めるのではなく超党派の雰囲気を作る、この姿勢を徹頭徹尾一貫させたことです。例えば、トランプ時代の2020年には、議事進行を務めた当時のペロシ下院議長（民主）が、演説が終わった直

当初トルコは北欧2カ国のNATO加盟に難色を示していたが（左端がバイデンと握手するエルドアン）　Yves Herman/iStock. ＜NAO拡大にロシアが「猛反発」しないのは、クルド人勢力の扱いがロシアにプラスになるという見方もできる＞ ロシアがウクライナに軍事侵攻したことで、北欧の２カ国、フィンランドとスウェーデンがNATOへの加盟に動きました。この2カ国は、西側同盟の一員として振る舞っていましたが、北欧における西側とロシアという2大勢力の「はざま」において、長い間、軍事的中立（ノルディック・バランス）というポジションを選択してきました。 その2カ国が中立主義を放棄して、NATOという軍事同盟への加盟を選択したのは大きな事件です。それはともかく、今回の2カ国のNATO加盟問題には、大きな謎があります。それは、プーチンが「猛反発していない」ことです。この問題について、1つの仮説から考え

＜トランプ以降の分断社会とコロナ禍で疲弊しきったアメリカ人の心を包み込んだ、日本文化の成熟＞ 濱口竜介監督の『ドライブ・マイ・カー』は、すでにカンヌ映画祭で脚本賞や国際映画批評家連盟賞などを、そしてゴールデングローブ賞では非英語作品賞を、そして世界各地の映画賞で「作品賞」の栄誉に輝いています。ですから、３月に受賞が決まるオスカーでは、少なくとも外国語映画賞の候補には入ると思っていました。 ところが、先週のニューヨーク・タイムズに、カイル・ブキャナンというロサンゼルスをベースにする批評家のオスカー候補の予想が出て、そこでは濱口監督の名前が監督賞候補に挙がっていたのです。それだけでも驚きなのですが、実際に２月７日に候補作のリストが発表になると、外国語映画賞、監督賞だけでなく、作品賞、脚色賞の候補にまでなっており、合計４部門にノミネートということになりました。 濱口監督の作風、つまり丁寧に時間を

＜支持者の暴挙を数時間にわたって放置したトランプには、大統領職務を停止するべきという批判まで出ている＞ 今週６日水曜、米大統領選挙の結果を最終的に上下両院が確認する手続きが進められていた途中で、議会議事堂にトランプ派のデモ隊が乱入し、現時点では１人が死亡するという前代未聞の不祥事が発生しました（その後の報道では計４人の死亡を確認）。全国から集まってワシントンDCのホテルなどに陣取っていたデモ隊は、前日から不穏な動きを見せていたようですが、メディアの関心はジョージア州の上院議員選決戦投票に向けられていたため、「ノーマーク」の中での事件となりました。 トランプはあくまで選挙結果を認めず、これに扇動されたデモ隊がガラス窓を叩き割って議事堂内に押し入り、議事進行を妨害したのです。これを受けて、１月２０日のバイデン次期大統領の就任式が安全に実施できるかが懸念されています。就任式は行われるでしょうが、

＜民主党は、トランプから何としても政権を奪取して米社会を元に戻したいという強い意思表示を見せた＞ バイデン氏の副大統領候補は、当初は7月末に発表と思われていたのが、ズルズルと先延ばしになっていました。8月1日らしいとか、いや8月第1週とか、そうではないなら10月の月曜日だ、あるいは17日スタートの民主党大会の直前まで引っ張るなど、諸説が乱れ飛んでいました。 結局、11日（火）の東部時間午後4時過ぎになって、バイデン氏自身のツイートで「副大統領候補はカマラ・ハリス氏」という発表がされました。既にバイデン氏のホームページは「バイデン・ハリス2020」というロゴに変わっています。両候補が顔を揃えての登場は、現地時間12日に行われる選挙資金キャンペーンになる模様です。 今回の人選ですが、少なくとも以下の8つの意味合いがあると思います。 1つ目は、下手をすればバイデン氏が「かすむ」ほどの存在感を持っ

＜団塊世代のベトナム反戦運動が、勝利の記憶とともに一つのカルチャーとして世代を超えて受け継がれている＞ 5月25日のミネソタ州ミネアポリスにおける白人警官の黒人男性に対する暴行死事件以来、アメリカでは「BLM（Black Lives Matter）」というスローガンを掲げたデモが全国的な広がりを見せています。 なかでも米西部のワシントン州シアトルでは、市警察の東分署のある「キャピトル・ヒル」という地域を、デモ隊が占拠しています。占拠は6月8日に始まり、最初は「CHAZ（キャピトル・ヒル自治区）」と称していたのが、ここ数日「CHOP（キャピトル・ヒル・占拠デモ）」という名称も使われるようになっています。 自治区という言い方が強すぎて右派を挑発するのを避けたのか、あるいは2011年以来の「占拠デモ」の伝統を継承しようとしているのかどうかは分かりませんが、とにかく主張としては、警察組織の改革を掲

＜ニューヨーク州のクオモ知事らは「コロナ対策に政治対立を持ち込むな」という姿勢を貫いているが、事態はますますその方向に＞ 新型コロナウイルスの感染拡大に関するトランプ大統領の言動は、これまで何度も立ち位置が変わってきています。まず、２月の時点では「もしかしたらすぐに収束する」とか「コロナ問題を大げさに扱うのは民主党系のフェイクニュース」という言い方で、真剣に取り上げないという姿勢が目立っていました。 その後、アメリカにおける感染拡大が深刻になると、３月11〜13日にかけて専門家チームの助言を受け入れて、全米でのロックダウンを進めるようになりました。ですが、４月中旬になると急に「治療のために患者が死んでしまっては元も子もない」つまり「コロナ対策でロックダウンをするのはいいが、経済を殺してはダメ」というメッセージを出し始めたのです。 このメッセージに触発されて、全米で保守系のデモが拡大していき

＜事態が早期に収束すれば現職トランプ有利、長期化すれば野党・民主党にとって有利となるはずだが......＞ 今週8日、10万人と言われる支持者が視聴する中で、バーニー・サンダース候補は動画のライブ配信を通じて、2020年の大統領予備選からの撤退を表明しました。民主党の統一候補を選ぶ予備選では、事実上、ジョー・バイデン候補が圧倒的に優勢となっていましたから、衝撃というほどではありませんが、これで2020年の大統領選をめぐる動きが大きく変化したのは事実だと思います。 そもそも、３月３日のスーパーチューズデー、その翌週のミニチューズデーで、バイデン候補が圧勝した時点で、予備選の勢いはほぼ勝負が付いた感じになっていました。3月10日の時点では、15日に両者一騎打ちのテレビ討論は行うが、その後にサンダースは撤退するかもしれない、そんな噂も流れていたぐらいです。 しかしながら、その後は新型コロナウィル

＜野党勢力の方向性が分裂したこと、保守勢力を取り込んだことなどが要因だが、一方で保守派を取り込んだゆえの限界も示している＞ 安倍政権が11月20日、憲政史上最長の在職日数に達しました。あまり機能しなかった第一次政権を除外して、2012年末に発足した第二次政権だけでも、今年の年末には丸7年になるのですから、ずいぶん長いのは事実です。 これだけの長期政権を維持するには政治的な要因があるわけで、その要因を考えることは、現代の日本の政治状況を考えることになると思います。本稿では3つ指摘したいと思います。 1つ目は野党の分裂です。現在の野党に関しては、表面的には統治能力に欠けるというイメージが蔓延していることがありますが、それはあくまでも印象論であって、それ以上に分裂しているという要素が大きいと思います。 野党の分裂というのは、例えば大所帯であった新進党が瓦解した90年代、同じく二大政党制を自認した

全米中継でイチロー選手は「オールタイム・ベスト（史上最高の選手）」と称賛された　Darren Yamashita-USA TODAY Sports/REUTERS ＜「史上最高の野球選手」の引退を地元日本での公式戦勝利で飾らなければならない――マリナーズの選手たちもそのプレッシャーを感じていた＞ 今回の東京ドームにおける、「アスレチックス対マリナーズ」のMLB開幕戦は、米国東部時間では2試合とも午前5時半試合開始という時間帯でしたが、メジャーなスポーツ専門局「ESPN」が全米中継をしていました。 中継では、まだイチロー選手の引退が発表される前の第1戦の段階から、アナウンサーのコメントの半分はイチロー選手についてで、第1戦の途中でベンチに下がって以降も、試合の流れを紹介しながら、ずっとカメラはイチロー選手の表情を追っていました。 そのコメントは、歴史に残る名選手であるというような生易しいもの

ゴールデングローブ賞受賞式でのオプラの品格あるスピーチに多くの人が酔いしれた　Paul Drinkwater/NBC/REUTERS ＜ゴールデングローブ賞受賞式でのスピーチをきっかけに、一気に盛り上がったテレビ司会者オプラ・ウィンフリーの大統領選立候補への待望論。その背景にあるのは......＞ 今週8日、アメリカではSNSを通じて「オプラ2020」というスローガンが爆発的に拡散されました。テレビ司会者で女優のオプラ・ウィンフリーに、2020年の大統領選に立候補して、現職のトランプ大統領に挑戦してもらいたいという待望論です。 きっかけになったのは、前夜7日に行われた「ゴールデングローブ賞授賞式」でした。式の中で、オプラは生涯にわたる功績を認められて「セシル・B・デミル賞」を受賞したのですが、その際のスピーチが立派であったために、その場にいた芸能人を中心に「オプラのカリスマ性」が「大統領選

＜日本では大谷翔平選手の「二刀流」がメジャーリーグで実現するか半信半疑のようだが、アメリカでは現地の新人選手も合わせて二刀流への注目がにわかに高まっている＞ ポスティング方式でメジャーリーグへの移籍を目指している大谷翔平選手については、交渉権をどのチームが獲得するか、決定が秒読みとなってきました。アメリカでは、この「オータニ現象」が過熱しています。まだ23歳の大谷選手が、この冬の「ストーブリーグ（契約更改・移籍のシーズン）の目玉」になっているのです。 その大谷選手について、一時はアメリカのスカウト達からは「あくまで投手として見ている」という声が多かったのですが、ここへ来て流れが変わって来ました。日本で実際に試みていた「二刀流」についての紹介記事が増えるとともに、メジャーでも「二刀流選手」という見方で大谷選手への期待が高まっているのです。 日本では、大谷選手に「二刀流を許すVIP待遇」をメジ

＜日本と同じように部活動が過剰になる要素もあるアメリカだが、試合や発表の機会に重点が置かれていることなどで「ブラック化」は避けられている＞ 日本の中学や高校における部活動は、ともすれば練習時間が長時間に及んだり、勝利至上主義に陥ったりする問題点を抱えています。アメリカでも事情は同じです。例えば、スポーツの場合は大学の体育会からスカウトされる可能性があり、その場合は奨学金がつきますし、大学での活躍はプロ入りに直結することになります。 一方で、オーケストラやマーチングバンド、演劇、ミュージカルといった部門では、州大会や全国大会があり、活躍すれば、パフォーマンス・スクールや音楽学部への進学に有利になります。進学ということでは、名門大学をはじめとする多くの大学において部活の活動履歴は重要な要素です。さらに、フットボールやバスケットボールなどの花形種目の場合、試合で勝っていくことには全校の期待、いや