印刷 関連トピックス野田佳彦TPP 経団連は16日、民主党や政府への提言「成長戦略2011」を公表した。今後10年の国内総生産(GDP)の実質成長率目標を2%以上と設定。エネルギー政策の見直し、為替安定化など、日本で企業活動を続けられる「立地競争力の強化」が必要だとした。 野田佳彦首相は日本再生の戦略を年内にまとめる予定。経団連はそこに提言が盛り込まれるよう働きかける。10年春にも似た提言をしたが、東日本大震災や超円高など企業を取り巻く環境が厳しさを増し、改めて「立地競争力」をキーワードに練り直した。 新提言では(1)エネルギー・環境政策の見直し(2)デフレ脱却と為替の安定化(3)法人税を含む企業の公的負担の軽減(4)環太平洋経済連携協定(TPP)をはじめとする経済連携促進(5)労働市場の多様性をふまえた雇用政策が必要だと指摘。企業も、エネルギー・環境技術など日本の得意分野の革新、住