戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 20世紀前半に吹き荒れて、全欧州を瓦礫の山にし、数千万人の死者を生み出したナチズムや、21世紀に入ってから9.11に代表されるイスラム原理主義の自爆テロの嵐が発生した真の原因は、何だろうか。 第一次大戦の敗戦国、ドイツにとって過酷だった戦後ベルサイユ体制や、世界恐慌の発生、ドイツの国民性、あるいは中東諸国の専制政治体制や貧困など、様々な原因が語られてきた。しかし、どれも表面的な分析の印象は免れず、「真の」発生原因として説得力は弱い。 例えば、自爆テロの原因が貧困や専制政治にあると言うのは、9.11の自爆犯が金持ちの息子たちや国外留学組のエリートたちであったことを想起すれば、ほとんど説得力がない。ハンチントンのように「文明の衝
出生率回復に100年かかったフランス：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人類の歴史は、究極的に人口とエネルギー源という、2つの要素の変動に駆動されているのではないか。これが、30年以上専らエネルギー問題を考えてきた筆者の偽らざる実感である。産業革命も、その後の経済成長・変動も、戦争や革命や自爆テロも、人口とエネルギー源の量的・質的変動の観点から見てみると、通常学校で習ったり、新聞・テレビ等で解説されたりする姿と随分と違って見える。 実は、この2つは歴史的に環境問題とも裏腹の関係である。残念ながら、これまで主流の歴史学や経済学、政治学、あるいは社会学などでは、これら2つの要素が等閑視されているが、これらを抜きにして歴史や社会・経済変動を語っても表層的理解しかできないし、従って、人類の未来を展望することも困難と筆者は
エコノミストは予想屋ではない！？：日経ビジネスオンライン
世間にはエコノミストや経済学者に対する深い誤解があるようだ。「専門家なんだから、経済や金融の先行きが正しく予想できるはずだ。そうでなければ本当の専門家とも科学とも呼べない」。そして「期待を裏切られた」と嘆いたり、非難したりしている。 日経ビジネスオンラインでも経済学者の飯田泰之氏が「サブプライム問題による金融危機を予想できたか否か、という評価方法自体が、経済学を根本的に誤解している証拠でしょう。エコノミストは予想屋ではありません」と述べ、経済・金融問題に対して合理的な処方箋を提示することが経済学の本分だと説いている（「経済学っぽく行こう」2009年8月28日）。 ところが、飯田氏の主張に反発するコメントがいくつも寄せられている。どうやらこれは根の深い偏見のようだ。 世間の誤解や偏見も需要のうちだから、「これから10年、外国為替はこう動く」と本書がややキャッチーなタイトルを掲げているのは、出
日本をダメにした「正解主義」の呪縛を解け：日経ビジネスオンライン
景気悪化による消費不振、少子高齢化や人口減少に伴う国内市場の飽和、新興国の追い上げによる価格競争の激化、環境対応などで迫られる産業構造の転換――。現在、日本企業には様々な難題が突きつけられている。 いずれの解決策も、過去の延長線上の発想やノウハウ本などにある借り物の知識で見つけることはできない。だが、株主に追い立てられる経営者や管理職は早急な解を求め、付加価値創造を担うべき従業員はノウハウ本やインターネットで安易な答え探しに走り回る。 誰もが答えを求めるこの時代には、どのような人材が必要なのか――。それを探るため、日経ビジネスでは9月14日号で「急募！考え抜く社員 もう借り物の知識には頼らない」というリポートを組む。思考する社員を育てるために、それぞれの企業が何をしているのか、それをまとめた特集だ。 この企画に先立って、企業に求められる人材について、経営者や識者の意見を掲載していく。１回目
民主圧勝に中国がかくも興味津々のわけ：日経ビジネスオンライン
そこには“鳩山由紀夫：「宇宙人」梦想成真（「宇宙人」夢を実らせる）”という小見出しがあるが、愛称「宇宙人」を用いているところなどを見ると、好意的に記事を書いている姿勢が垣間見える。 鳩山氏は「日本のオバマ」？！ ただ、8月31日の朝刊に間に合わせようとしたためか、民主党の獲得議席数「308」が「306」と書かれていることに、速報を競う中国人記者たちの慌てぶりが感ぜられ、かえってその関心度の高さをうかがわせた。 また、日本の政権交代を「革命的変化」と位置付け、鳩山氏を「日本のオバマ」と礼賛する記事もあり、「スタンフォード大学に留学した、洗練されたスマートな人物」として紹介するテレビ番組もあった。 ようやく落ち着いて、ネットの「熱度」を見てみたところ、「民主党」と「日本」というキーワードによるgoogle.cn検索で、1350万項目もの記事がヒット。 そのトップを飾っている「党政一体化」（党と
経済成長は悪なのか？：日経ビジネスオンライン
こぞって民主党に違和感 では、今後政権を担うことになる民主党に対する期待が高いかと言えば、そうではないようだ。英エコノミスト誌は既に、8月22日号の記事の中で、「民主党はあまりに未熟で、準備不足に見える」と厳しい見方を示している。 「日本経済が苦境に陥り、貧困層や格差が拡大したのは小泉純一郎元首相による改革のせいではない。格差の拡大傾向は、今年に入って深刻になったとはいえ、実は既に1990年代の『失われた10年』で始まっていた」と指摘し、格差問題のすべてを小泉改革に押しつけるかのような批判を展開する民主党や鳩山由紀夫代表の短絡的発想に疑問を呈している。 米ニューズウィーク誌も8月31日号の記事で、2009年1～3月期の日本のGDP（国内総生産）が年率換算でマイナス11.7％と、先進国の中で最大の落ち込みを見せたことに触れながら、福祉強化を目指す民主党の状況認識の甘さを痛烈に批判した。 「驚
中国農村の内需とプライドに点火した「家電下郷」政策：日経ビジネスオンライン
中国は今「家電下郷」に沸いているのは、ご存じの通りだ。 もともとは農民と都市住民の所得格差を緩和し、社会不安を軽減させようとして始まった。農村を中心とした低所得層の家電購買欲を高めるために「家電を購入すれば政府がその価格の13％をキャッシュバックしてあげますよ。さあ、今のうちに早く買いなさい」という国策だ。 中国語では「城」は都市のことを指し、「郷」は故郷の意味もあるが、この場合は田舎とか農村のことを指す。日本語の上京に近い「田舎から都市に入ること」は「進城」で、その逆方向の田舎に下ることを「下郷」という。 したがって「家電下郷」は「家電が田舎にやってきた」という意味である。 「家電下郷」が政府の正式な号令として発令されたのは2009年4月16日。【財建〔2009〕155号】文書として、財政部、商務部、工業と信息（情報）化部、国家発展改革委員会、中宣部、農業部、環境保護部、供銷総社、税務総
中国は「民主党政権」を歓迎してはいない：日経ビジネスオンライン
7月22日、中国に一時帰国していた駐日中国大使の崔天凱は、中国国営通信社「新華社」のウェブサイト「新華ネット」で中国国内のネットユーザーと交流した。その際、日本の総選挙に言及し、要旨は以下のようなものだった。 日本の内政に何が起ころうとも ―― 日本で間もなく総選挙が行われる。これは日本の内政であり、当然ながら日本人自身が決定することである。 日本の総選挙については中国でも関心が高く、多くの人々が総選挙後に中日関係が影響を受けることはないかと私に聞いてくる。 総選挙後に政府の構成が現在と完全に同一でなくなるならば、処理すべき新たな問題が生じる可能性はある。だが、私は基本的には大きな変化があるとは思っていない。 中日両国は長期的で健全、そして安定した関係をぜひとも発展させねばならない。この点について両国間には共通認識がある。日本の各政党は、内政問題では意見を異にし、時に対立することさえあるが
04 「現場の経験は学者の理屈に勝る」、と思うんだけど・・・：日経ビジネスオンライン
多分野の知の出会い、掛け合わせのために、経済学の考え方が必要だとシノドス（シノドスの詳細はこちら）が考えた時に、若手経済学者としてテーブルについたのが飯田泰之氏です。 飯田氏は『日本を変える「知」』（光文社、シノドス編集）に『「経済学っぽい考え方」の欠如が日本をダメにする』を寄稿し、続く『経済成長って何で必要なんだろう？』（光文社）では日本の格差や貧困について現場の論者と対談を行っています。近著は『脱貧困の経済学』（飯田泰之・雨宮処凜，自由国民社）です。 自分の身の回りを取り巻く現実の諸問題をどう考えたらいいのか、「経済学っぽい考え方」から見たその処方箋を、飯田泰之氏に伺いに行きました。まずはプロローグ編。そもそも経済学って、そして経済学者、エコノミストの言うことって、それ信じる根拠はどこにあるの？ というところからお話はゆっくり浮上していきます。（聞き手：日経ビジネスオンライン編集 Y）
【遙 洋子の「男の勘違い、女のすれ違い」】独身女性を拒絶するマンション：日経ビジネスオンライン
ダイバーシティとは、多様性の受容という意味で、企業における個性的な人材活用のことを言い、最近よく耳にする言葉だ。アメリカでそれは多様な人種を指し、日本では女性を指すらしい。 そのダイバーシティの必要性を強く感じたのが、不動産関係の分野だ。不況の波を受け元気のない不動産業に元気をつけてやってほしいというのが、その日の私への講演依頼だった。 私は、自分がマンションを購入した時の経験から、女性の視点で見る不動産の偏りについて話した。会場は全員男性だった。 「今、お金を持っているのは、独身の働く女性です」 その言葉で、会場の男性たちの姿勢が少し前に傾くのを感じた。 「その、独身女性が買いたいと思えるマンションがない！」 ますます前のめりになった。 私の周りで、独身でマンションを買ったという人は圧倒的に女性が多い。独り身なればこそ堅実にお金を貯め、老後の安心への一手をまずマンションで打つのだ。 その
「ヒット・エンド・ラン」を知らない子供たち：日経ビジネスオンライン
「全員野球で」 と、鳩山由起夫氏は、党代表に就任した折、第一声で、確か、そう言っていた。 その時、テレビの画面を見ながら、わりと簡単に納得した気分になったのは、たぶん私がオッサンだからだと思う。 男でも中高年でもない、日本人のうちの四分の一ほどを占めるヤングでフレッシュな人々は、鳩山代表の発言をうまく理解することができなかったはずだ。 「なぜ野球？」 「野球って、もともと全員でやるもんじゃないのか？」 「メンバー制の秘密地下野球とか、そういう歴史があるんだろうか」 「それよりどうして政治家が野球なんかやるの？」 「党首が投手で捕手が保守とか、そういうシャレみたいなことか？」 まるで違う。 そんな話ではない。 「全員野球」という言い回しは、野球という競技について一定の知識と観察眼を持っている人間でないと正確には理解できない。 その意味で、鳩山氏の演説は、平成の一般国民に向けたメッセージとして
ウォルマートの“見えない”強さ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米ウォルマート・ストアーズは、総従業員数約210万人、売上高約40兆円を誇る世界最大の企業だ。日本の西友も含め、世界16カ国に約8000店の総合スーパーマーケットやディスカウントストアを展開している。 日本の流通業界では、その店舗を訪問する米国視察ツアーが頻繁に実施されている。しかし、いくら注意深く見学しても、欠品したまま空いた棚がやけに目につくだけで、何が凄いのかさっぱり分からない。むしろ日本人の目には、品揃えは単調で貧弱にさえ見える。 日本では店頭在庫の補充を怠らず、常にびっしりと棚に商品を陳列しておくことが当たり前とされている。欠品すれば売上機会を逃してしまう恐れがあり、売り場の見栄えも良くないからだ。 粗利が低くても儲かる秘密 顧客対
「みんなの党」って案外いいんじゃない？：日経ビジネスオンライン
今度の選挙は「自民党対民主党」の構図で捉えられてはいるが、争点がはっきりしない。 両党ともどちらがどれだけ、ばら撒くかの競い合いに終始し、大事な論点を避けていることでは似ていると、前回の「うそと、はぐらかしばかりの『政権公約』」で書いた。 さて、その後、ようやく非核三原則など注目に値する議論がちらほらと聞こえ始めた先々週、政界に新顔が現れた。その名も「みんなの党」だ。 独立行政法人、公益法人の改革に言及した唯一の政党 渡辺喜美代表が掲げるのは、「自ら熱意を込めて作成し、同志を募って歩いたマニフェスト」である。一読すると筆者が挙げた論点に言及している部分もある。「みんなの党」のマニフェストと筆者がこれまで挙げてきた論点とを照合してみることにした。 みんなの党の渡辺代表が自民党を出た原因は、ご存知の通り、公務員制度改革を阻まれたからであった。この課題に、みんなの党は、マニフェストの中の「I 増
中核から離されたら、ラッキーと思え (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
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政権交代？ その前にやることがあるだろう：日経ビジネスオンライン
8月30日の第45回総選挙を前に、株式市場をはじめ世の中のそこここで、政権交代を折り込む空気が広がっている。そこにあるのは、変化への渇望だ。 バラク・オバマ大統領の誕生に、リーマンショックの激震。さらには911（米同時多発テロ）、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の台頭と、世界は今、政治、経済、社会のあらゆる面で大きな変化の潮流の中にある。 こうした状況に日本も乗り遅れまいとする気持ちが、8月30日後の姿に投影されているのだろう。しかし、政権交代をすれば、日本にも大変革の嵐が起こり得るのだろうか。 こうした疑問を投げかけるのは、自民党と民主党の間に明確な対立軸を見出しにくいから、ではない。そもそも政権交代が起きたとしても、それが本当に民意を正確に反映した結果なのかという、民主主義の根幹にかかわる疑念が生じているからだ。 その根源は一票の格差が2倍以上あることを容認する、今の日本の
戦略家のグーグルCEO：日経ビジネスオンライン
早くからネットワークの威力を認識し、ビジョンをグーグルで実現した。長年マイクロソフトと争った経験から、グーグルでは対決姿勢を封印してきた。会社の成長に伴い、今後はゲイツ氏同様に政治的軋轢に悩まされそうだ。 エリック・シュミット氏（54歳）は、ビル・ゲイツ氏ではない。この米グーグルを率いる頭脳明晰なコンピューター科学者は、米マイクロソフトを世界最強のテクノロジー企業に育てた貪欲で気性の激しい大学中退者のゲイツ氏と比べて、はるかに人当たりが良い。 シュミット氏は過去20年にわたり、コンピューターの世界に対してゲイツ氏とは全く異なるビジョンを追求してきた。実際、彼の経歴はマイクロソフト共同創業者のそれと、ほぼ正反対と言える。だが7月上旬、グーグルがマイクロソフトの「ウィンドウズ」と競合するPC（パソコン）用OS（基本ソフト）を提供すると明らかにしたことで、両者の世界はついに交錯した。 2人の間に
低成長でも健やかに暮らせればいい？～竹中平蔵氏に「失われた10年」の真実と「不良債権処理」の極意について聞く（下）：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 竹森 2003年に日本経済が立ち直ったのは、金融システムの対策が功を奏したことも大きかったけれども、同時にアメリカが好景気で、日本の輸出への需要が増えたことも大きな原因だったと思います。今回の経済危機の場合にも、金融問題の解決は大切ですが、同時に、需要をどこかで作らなければなりません。といって、今回はアメリカの需要頼みとはいきそうもない。竹中さんには、何かアイデアはありますか。 竹中 まず、一時的な需要不足が起きていますから、その意味ではいわゆるケインズ的な政策、財政改革をやらなければなりません。しかしその場合の政策には2通りあります。policy to help（ポリシー・トゥ・ヘルプ）と、policy to solve（ポリシー・トゥ・ソルブ）です。政府は、圧倒的にポリシー・トゥ・ヘルプをやります。ヘルプでもソルブでも短期的な効果は同じです。でも長期的な効果は全然違う
「竹中氏は日本経済の恩人である」～竹中平蔵氏に「失われた10年」の真実と「不良債権処理」の極意について聞く（上）：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の対談の場合、今更読者に竹中平蔵さんを紹介する必要は全くあるまい。そこで筆者と竹中さんとのこれまでのかかわりについて述べさせていただく。個人的なかかわりはこれまでのところ少ない。 昨年1回、竹中さんの主催する慶応大学の学内のワークショップに呼んでいただき、現在の経済危機についてのセミナーをさせていただいたことがあるだけである。したがって、竹中さんと長時間対談するのは今度が2回目ということになる。 竹中氏にかんする印象深いできごと それ以外のかかわりということでは、1つ思い出に残ることがある。それは昨年の夏頃だったか、ある総合雑誌が現下の経済危機をめぐっての「大座談会」を催した時のことである。3時間に及ぶ長い座談会が終わり、出席者一同がタク
若者よ、選挙に行こう：日経ビジネスオンライン
注目を集めた東京都議選も終わり、総選挙の日が迫ってきた。しかし、若年層の選挙に対する関心はまだ「高い」とは言えないのも事実。「違法献金」「脱税容疑」…。テレビや新聞などで連日報じられる政治の世界がそんな言葉で埋め尽くされていれば、敬遠したくなるのも無理はない。だが、将来の日本を背負う若者が無関心のままだと、やがて日本の大きな「損失」となって跳ね返ってくる。 若者よ、選挙に行こう――。そんな状況を変えようと、12年前に現役国会議員の下へ学生インターンを送り込む事業を始めたのが、NPO法人（特定非営利活動法人）「ドットジェイピー（.jp）」の佐藤大吾理事長。わずか数人の学生インターンから始まった同組織のプログラムは、今では年間1600人が参加する、永田町でもすっかり馴染みのイベントとなった。 2006年2月にヤフーが開設した「Yahoo!みんなの政治」。現役国会議員の活動が一覧できる、国内最大
頑張らないから11年連続で増収増益：日経ビジネスオンライン
はい、その反対です（笑）。売り上げを安定的に伸ばした方が、コストをコントロールしやすい。トータルの売り上げは景気によってぶれますが、売り上げが上がり過ぎるとか、下がるというのが経営的には大変なんです。 景気がいい時は、店を増やさなくても、既存店の売り上げが増えていきます。景気がいいとお店が忙しくなっているから、それだけでいい、というわけです。まあ機会があったら少し店をつくりましょう、くらいですね。 しかもそういう好況時に店をつくろうとすると、物件が高いし社員も足りない。採ろうとすると、どこでも社員を採るからいい人が来ないし、給料がずいぶん上がります。だからそういう時は、それなりに適当にやっていきましょう、ということです。 ところが景気が悪くなってくると、既存店の売り上げが下がる。悪くなるんだったら、20人でやっている店は19人でできる。ちょっと暇なんだから1人減らして何とかやると人件費5％
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