すべては銀行の信用創造行動から始まる - シェイブテイル日記2
皆さんは、おカネはどこで生まれるかを考えたことはおありでしょうか？ 通貨の供給ルートとして、しばしば「信用創造」として、銀行に預けられたおカネが引き出しに備えた準備預金を除き、再び別の銀行に貸し出されるモデルが紹介されることがありますね。 しかし、あの教科書に載っているモデルは間違いなんです。 おカネはどのようにしてうまれるか。 これについて、本日は、Twitterでのやりとりの延長で、横山昭雄氏の「真説 経済・金融の仕組み」を一部抜粋してご紹介します。 横山昭雄 「真説 経済・金融の仕組み」 p80-p84より 第3節 真の通貨供給メカニズム−モデルI ■すべては銀行の信用創造行動から始まる いま歴史のコマを早回しして、現金・キャッシュが全く不必要なまでに信用化の進んだ金融・経済機構を想定してみよう。そこでは一切の取引・決済が預金通貨の振替、手形・小切手の授受を通してなされるため、銀行券
1930年代における国債の日本銀行引受け(予告) - シェイブテイル日記2
昨日のドイツ国債は札割れが発生し、ドイツ中央銀行が直接引き受けるとの報道がありました。 ドイツ国債の金利も多少騰がったようですが、金利が急騰したわけではないようです。 日銀・白川総裁の持説によれば、ドイツ国債はすぐにでも破綻することになりそうですがｗ、札割れ後には欧州共同債構想も提案されるなど、今後の欧州危機の展開は大変興味深いところです。*1 さて数日前に論文の存在を知って、興味深く読んでいますのが富田俊基氏の「1930年代における国債の日本銀行引受け」という論文です。 富田俊基氏の論文では、「日本国債のリスクプレミアム」*2を以前取り上げました*3。 氏は本業の野村総研の他、旧大蔵省の財政金融研究所特別研究官（非常勤）、経済審議会臨時委員、などなど政府関係の役職・委員を兼務されていますが、氏ほど1930年代の高橋財政期の前後を詳細に分析している人は大変少ないと思います。 高橋財政では、
今更ながら「信用創造のナゾ」 - シェイブテイル日記2
社会人なら誰でも知っていそうな信用創造とよばれる銀行の機能。 これにふたつの全く異なる説明があることはご存知でしょうか。 例えば、日本のウィキペディアでは…。 銀行は預金を受け入れ、その資金を誰かに貸し出す。その過程で信用創造は発生する。以下は、そのプロセスの例である。 1.A銀行は、X社から預金1000円を預かる。 2.A銀行は、1000円のうち900円をY社に貸し出す。 3.Y社は、Z社に対して、900円の支払いをする。 4.Z社は、900円をB銀行に預ける。 この結果、預金の総額は1900円となる。もともと1000円しかなかった貨幣が1900円になったのは、上記2.の結果として、Y社が900円の債務を負い返済を約束することで900円分の信用貨幣が発生したことになるからである。この900円の信用貨幣（預金）は返済によって消滅するまでは通貨（支払手段）としても機能する。このことはマネーサ
リフレ派にみていただきたい一枚の図 - シェイブテイル日記 #C >>リフレ派で金融オンリーはひとりもいない ＞そうでしょうかね？ 例えば原田泰・黒田東彦。彼らはデフレ脱却に財政出動
今日は見ていただきたい図表はたった1枚です。 大恐慌期の米国での物価と政府赤字(支出)額の関係です。(図1) デフレ期の政府支出と物価上昇は一見バラバラな関係？ 図1 連邦政府赤字額12ヶ月移動平均とCPI対前年比伸び率 出所：向井文雄(2013)「日本国債のパラドックスと財政出動の経済学」p40 原著出典は全米経済研究所NBER Macrohistory Database 両者の間には一見して何らかの正の相関がありそうです。 ところが、よくみてみると1933年から1934年にかけては、物価上昇が政府支出に先行し、1936年から1938年頃は物価上昇(下落)は政府支出増加(減少)と同時または遅行しています。 このように、政府支出と物価上昇のタイミングがバラバラなことから、「財政政策と物価上昇との間には明確な関係は見出だせない」という主張もあるようです。*1 「日本国債のパラドックスと…」の
英国の経済格差は日本よりどれだけ酷いか調べてみた - シェイブテイル日記2
先週末のイギリスのEU離脱決定は今も世界経済に影を落としたままです。 イギリスでは、エリート社会と低所得者社会がもともと分断されているところに、この投票結果はさらに分断を強める結果になるだろうと報じられています。 そうすると、近年移民流入が続く英国の格差社会はかつての格差を超えて、さぞ酷いことになっているのだろうと思い、ピケティの所得データベースを使って実際のところを調べてみました。(図表1) 英国の所得下位者の所得は伸びているし、格差拡大もしていない 日本の所得下位者の所得は著しく減り、格差は英国以上に拡大 図表1 英国・日本の所得上位10%と下位90%の所得推移 出所：The World Top Incomes Database Thomas Piketty他 それぞれの所得水準は、2010年通貨で実質化されている。 英国の所得格差は5.5倍程度で変化がないが、日本の所得格差は 4.4
安倍首相は二者択一が必要だったのだろうか - シェイブテイル日記
改造安倍内閣の人事がネットでは波紋を呼んでいます。 注目されるのが、自ら自民党総裁として消費税増税に邁進した谷垣氏の党幹事長起用です。 この4-6月期は個人消費を中心に景気が落ち込み、実質GDPの前期比は年率換算でマイナス6.8%を記録しました。 内閣府が13日発表した2014年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.7％減、年率換算では6.8％減だった。マイナスは２四半期ぶりで、１〜３月期（年率換算で6.1％増）から急減した。消費増税前の駆け込み需要の反動が出て、自動車や家電など耐久消費財を中心に個人消費が大きく落ち込んだ。 ４〜６月ＧＤＰ、年率6.8％減 駆け込み需要の反動 日経 2014/8/13 7月以降の景気回復も思わしくないう分析がいくつもなされています。 ８月の国内新車販売、大手百貨店の売上高速報が１日発表された。いずれも振るわず、夏
狭義リフレ派は財政政策にも前向きか - シェイブテイル日記2
リフレ派は金融政策に積極的であることは論を待ちません。 では、財政政策についてはどうなのでしょう。 シェイブテイル自身、デフレ脱却が是非とも必要とは考えています。 ただ、岩田規久男先生が「昭和恐慌の研究」で自らを規定しているように、”本書の執筆者たちは「インフレ目標＋無制限の長期国債買いオペ」をリフレ政策と呼んでいる。”という意味では、「その」リフレ政策には諸手を挙げて賛成していません。 筆者としましては、デフレで民間に資金需要がないのにベースマネーを積み上げる意義は余りなく、それよりも、デフレ脱却の実績のある高橋是清の政策をできるだけなぞれば良いと思っています。*1 筆者のような考え方を広義リフレ派とするならば、「昭和恐慌の研究」を著した岩田規久男氏ら「昭和恐慌研究会」メンバーは狭義リフレ派と呼ぶべきでしょう。 シェイブテイルとしましてはデフレ脱却を巡るいろいろな立場の考え方を図表１のよ
中世ヨーロッパに、増税したら国民が裕福になった事例があった - シェイブテイル日記2
中世ヨーロッパで数世紀に渡り発行されていたある種の貨幣では、領主への取り分としての税を増やすことを意図しながら、結果的には領民たちも大変裕福になったようです。 貨幣というのはいかにも人工的な存在です。 万物は必ず滅びるのに、現代の貨幣には負の利率がなく、永遠に利子を産み増え続けます。 貨幣にこの性質があるために、減るのが当たり前の資源をすり減らして、利子を伴い増え続ける負債を支払う、というの矛盾が発生してしまいます。 この貨幣の矛盾について批判的だったイギリスの経済学者、リチャード・ダウスウエイト(Richard Douthwaite)の著書に「貨幣の生態学」という本があります。 この著書の中で、神聖ローマ帝国自治領で発行されていたブラクティエート(bracteate)という貨幣について紹介されていました。*1 神聖ローマ帝国自治領でブラクティエート(bracteate)という有効期間たっ
消費税とデフレの一見不思議な関係 - シェイブテイル日記2
日本では1997年の3%から5%への消費税増税後はっきりとデフレ化しました。 しかし、1989年の3%消費税創設時にはなぜデフレ化しなかったのでしょうか。 また消費税を創設したフランスは現在標準税率19.5%。でもデフレではありません。 これはどう捉えるべきなのでしょう。 １．消費税のインパクト まず日本の消費税についてです(図表1)。 日本の消費税は増税するたびに重税感が大幅増 図表１ 消費税のインパクト 出所：財務省 財務省一般会計税収の推移 1989年消費税創設時には税収増収額は1.1兆円だった。 1997年の消費税増税時には消費税増収額は3.2兆円。 2014-15年、消費税が5%→10%に上がれば増収額は約10兆円と予想される。 1989年消費税が創設された時には、抱き合わせで物品税が廃止されました。*1 1989年の消費税税収が3.3兆円で、前年の物品税税収が2.2兆円ですから
消費税増税の攻防経緯と今後の対策 - シェイブテイル日記2
10月1日に安倍首相は消費税増税の決断をしました。 その舞台裏をみると、安倍首相は相当苦しんで判断を下したようですが、 この経緯から考えると、安倍首相には10％増税も止められない可能性が高そうです。 だが、多少の希望もあります。 10月2日付の読売新聞に、消費税増税までの首相官邸と財務省との間での生々しい攻防が記録されていました。 「浜田さんたちの主張のほうが財務省よりも正しい」 安倍は、消費増税の先送りを真剣に考え出した。 財務省は、安倍に予定通り増税を実現させようと懸命だった。 消費増税を悲願とする財務省は、安倍の考えに危機感を募らせていた。 財務省の木下康司次官らは７月の参院選前、財政再建のスケジュールを盛り込んだ中期財政計画の原案に消費増税を盛り込み、首相官邸で安倍に説明した。 安倍は「消費増税が前提の計画は認められない。外すように」と指示した。木下らは凍りついた。 財務省は「消費
日本国債は暴落するか、させられるのか - シェイブテイル日記2
日本国債が破綻（返済不能）になることはないと書いてきました。 では破綻まではせずとも、日本国債が暴落することはあるのでしょうか。 日本国債の破綻があり得ないことはこれまで何回か書いてきました。 消費税増税肯定論の６つのウソ - シェイブテイル日記 財務省は財政健全性をどう捉えているか - シェイブテイル日記 NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記 ただ、破綻までには至らずとも、国債が大暴落することはないのでしょうか。 小笠原誠治氏というコラムニストの方がいらっしゃいます。 この方が、BLOGOSに投稿した話で、麻生大臣が6月17日の横浜市での講演で、「国の借金？お金を刷って返せばいい。簡単だろ？」と発言したのを批判し日本国債のデフォルト・暴落を憂えたコラムを出発点に、この問題を考えてみたいと思います。 小笠原氏は日本国債のような内国債とギリシャのような実質外国債は
現代日本の政府債務膨張は異常か - シェイブテイル日記2
日本の政府債務の危機的状況が言われるようになって久しくなります。 しかし歴史的あるいは国際的に見て、日本の債務膨張が異常とは言えません。 もし努力して政府債務を減らそうとすれば、思わぬ結果が待っているでしょう。 最近の日本政府の粗債務残高は対GDP比で200％超とされています。 図表１は日本政府債務の超長期推移です。これを見ますと、1970年頃から政府債務が急増したようです。実際1965年から、戦後初の国債発行が始まっています。 日本政府債務は近年危機的に増えた？ 図表１ 日本政府債務超長期推移 出所：太線=内閣府統計局(1880-2002)、細線=IMF(1980-2012) 政府債務の定義の差から、同じ年でも両者は一致していない。 枠囲い部分は図表２に再表示。 ただ、1929年に遡り、浜口雄幸首相が国民に危機的財政状態を訴え、デフレ下の緊縮財政政策を決断した当時は政府債務の長期推移はど
デフレ推進派に堕ちた山本幸三議員へ - シェイブテイル日記2
自民党でも数少ないリフレ派論客のひとり、山本幸三議員が自身のブログで、消費税増税を肯定する主張を展開しています。 混乱している有識者会議の議論2013.9.12衆議院議員 山本幸三 ブログを見た時我が目を疑いましたが、山本幸三議員はリフレ政策を支持しつつ、消費税増税も肯定されているようです。 ここで山本議員の主張を追ってみましょう。 １．消費税増税に絡んで有識者会議なるものが行われたが、そこでの議論を見ると、経済理論的には少し混乱しているように思われる。 増税慎重派の主張のポイントは「消費税増税によって個人消費が落ち込み、需給ギャップが拡大して、デフレ脱却が遠のいてしまう。」という点にあるが、本当にそうだろうか。こうした主張を、これまで日銀に積極的な金融緩和政策を求めてきたリフレ派と呼ばれる経済学者達までが唱え始めていることに私は違和感を覚えるのである。 私の結論は、「デフレ脱却と消費税増
国の債務は返済の必要がないという本質 - シェイブテイル日記2
個人の債務は返済すべきだが、国の債務は返済の必要がない。 ちょっと禅問答のようですが、この一文の意味がよく分からない人はしばしばいるようです。というか大多数かもしれません。 日経新聞でさえそうですから。 国の借金1000兆円 ６月末 国民１人792万円に 財務省は９日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が、2013年６月末時点で1000兆円を突破したと発表した。前年同月末に比べて32兆円超増えた。７月１日時点の総務省の人口推計（１億2735万人）をもとに単純計算すると、国民１人あたり約792万円の借金を抱えていることになる。 国の借金の残高は1008兆6281億円。一国の公的債務の大きさを国際比較する際には、国と地方の分を合算した指標を使うが、今回の発表は国の分だけだ。 国の借金は1981年度に100兆円を超えた。00年に19年近くかかって500兆円を突破した。1000
1997年の増税に対するクルーグマンの評価 - シェイブテイル日記2
最近、政府自民党から、消費税不可避という意見が相次いでいます。 「消費税を引き上げない選択肢はない」甘利大臣 甘利経済再生担当大臣は、消費税の引き上げについて「外的な要因がなければ、引き上げない選択肢はない」と述べ、財政健全化の重要性を改めて強調しました。 甘利経済再生担当大臣：「（Q．消費税引き上げないという選択肢は？）それはないと思う。余程、外的なリーマンショックとか、その種の外的要因でもない限り、ないと思う」 また、甘利大臣は「法律に従って対応できるよう最大限の環境整備を行う」としたうえで、増税するかどうかは「安倍総理大臣が判断する」と述べました。政府は、来年4月の8％への消費税引き上げを今年秋に最終判断する方針ですが、それに向けて有識者会議を設置して増税の影響などを検討させ、判断材料にする考えです。 テレ朝ニュース 2013年7月30日 石破氏、来春の消費増税「延期は考えづらい」
金ドル本位制で紙幣と交換が保証されていたものは？ - シェイブテイル日記2
今日の日経夕刊に、ニッキィの大疑問「日銀、脱デフレは可能？」という記事が載っています。 この記事自体は日銀の役割や、デフレ脱却と日銀の努力など、一般読者に分かりやすく書かれているものでした。 その記事を見た時、ふと私の目に止まったのはその下に書かれたコラムです。 お札は日銀の借用証書 日経新聞2013年1月7日夕刊 私たちが使っているお札は、実は日銀が国民向けに発行した「借用証書」である。「エッ？」と思うなら、日銀の貸借対照表を見てほしい。負債の部に発行したお札の残高が記されている。これは、どういうことなのか。 お札は日銀が金融機関から国債などを買った見返りとして渡され、世に出ていく。一方金融機関は「借用証書」のお札を日銀に持っていけば、日銀から資産を返してもらえる。荒っぽくいえばこうした関係が成り立っていて、日銀が買った国債などは貸借対照表上で資産となり、負債であるお札の信用を裏付ける
国の債務を全て返済すれば何が起きるのか - シェイブテイル日記2
現代日本では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。 野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。 ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。 その答えがこちらです。 1941年9月30日。 当時のFRB議長 マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。*1 エックルズFRB議長(1941年当時) Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securit
日本の「物価安定」は先進的、（あるいはせめて普通）なのか - シェイブテイル日記2
【要約】 ・日本の物価水準は30年前と同じになりました。 ・日本と日本以外の物価安定国の30年間の物価変動を比べてみました。 日本で物価が上がらなくなってもう随分経ちました。 日本の物価指標GDPデフレータがピークだったのは、1994年のことでしたから、もう17年ほどデフレかそれに近い状態が続いています。 日本の物価 GDPデフレータ推移 日本の物価は30年前と同じに戻った 現物価水準が在と同じだった頃といえば、1981年。 もう30年も前のことです。この間、物価が安定していると言われている他の先進国の物価はその間にどうなったのでしょうか。IMF Economic Outlook 2011April版で調べてみました。*1 この間の物価上昇率のランキングは比較可能な140カ国中、日本は下から1番目（最下位）です。以下、物価上昇率下位から順に、2位シンガポール、そしてスイス、オランダ、ドイ
日本の物価は安定しているのかそれとも世界最低か - シェイブテイル日記2
【要約】 ・日本の物価を消費者物価指数でみると、97年以降0%で大変安定しています。 ・しかしこの年以降、日本の経済は下げ足を早めました。 ・日本の物価変動率は世界最低で中期的にマイナスですが、他の全ての国は中期的に物価上昇率はプラスです。 ・日銀が意図的に消費者物価指数を0%に押さえ込んでいることが日本経済の諸悪の根源となっています。 ある人がブログで日本の物価上昇率を見て、「近年の日本の物価はインフレでもデフレでもない状態になっている」と書いていました。 日本の消費者物価指数推移 確かに’97年以降消費者物価指数（CPI)で見た物価は0±1％にコントロールされています。 CPIを0％前後にすることが国の政策の目的のひとつだとすれば、この国は大変うまくいっていることになります。 それなのに、なぜか失業率は「物価が安定した」97年以降、4%台以上で高止まりしています。*1 この97年以降、
外食産業の苦境と政府・日銀の過ち - シェイブテイル日記2
【要約】 ・外食産業の不振が長期化しています。 ・日経新聞は少子高齢化と「中食」拡大が原因で、外食産業の自助努力不足と指摘しています。 ・正しい物価指標、GDPデフレータを併せて考えると、日銀の過ちという全く別の視界が開けてきます。 日経新聞（2011年6月28日付 朝刊）は次のように伝えています。 −−−−−−−−−−−− 外食産業が苦境にあえいでいる。国内市場縮小と低価格競争の激化で経営が厳しくなっているところに、東日本大震災が重なり収益環境は悪化する一方だ。先行きにも明るい材料が乏しいなか、外食各社は生き残りへの正念場を迎えている。 外食市場は1997年をピークに減少傾向をたどる。外食産業総合調査研究センターの調べによると、2010年は23兆6450億円と1997年の8割程度の水準。少子高齢化や持ち帰り用の料理を販売する「中食」の拡大などが背景にある。日本経済新聞社の2010年度の飲
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