安倍首相はスイスのダボス会議の席上で、海外の記者との懇談の際に、英『フィナンシャル・タイムス』のギデオン・ラッチマン記者から「日本と中国の関係が戦争（war）に発展する可能性がある（conceivable）のではないか」と問われたところ、「今年は第１次大戦から100年を迎える年。当時、英独は大きな経済関係にあったにもかかわらず第１次大戦に至った歴史的経緯があった」と説明したといいます。 この「事件」に関しては、通訳が余計な文言を追加したためにトラブルが大きくなったという解説もあるようです。事の真相は、仮にビデオなり音声が残っているのであれば、それを検証する必要があると思いますが、問題は、このラッチマンという記者だけでなく、多くの有名なジャーナリストが「安倍発言に驚き、かなり深刻な報道をしている」という事実です。 特にアメリカのネット誌『インサイダー』のＣＥＯであるヘンリー・ブロジェット氏は

現在、所要のため日本に一時帰国中で、人気ドラマ『半沢直樹』を見る機会がありました。主演の堺雅人さんをはじめ、香川照之さん、片岡愛之助さん、及川光博さん、赤井英和さんなど演技のアンサンブルが素晴らしく、ドラマとしては見応えのあるクオリティの作品だと思います。 一方で、ドラマの内容には、私は笑えないものを感じたのも事実です。 １つは、日本の企業では大なり小なりこうした「理不尽な支配」というものが横行しており、「正論が通らないもどかしさ」とか「反抗したいが、したら切られる」という中で、堺雅人さんの爽快な「やられたら倍返し（10倍返しというのもあるようですが）」という姿に「憧れる」人が多い、その現実にリアルなものを感じたからです。終身雇用と、共同体への帰属・依存がまるで幕藩体制のように、「個」を蝕んでいく、そこには近代は感じられません。 そうしたカルチャーの問題に加えて、経済ドラマとして見るのであ

ＮＳＡ（アメリカの電子スパイ組織「国家安全保障局」）の外注先技術者であったエドワード・スノーデンが、ＮＳＡが「プリズム」というシステムを使って、ＳＮＳやクラウド・サービス、あるいはインターネットの接続業者など大手のＩＴ企業９社から網羅的にデータを収集していたという事実を暴露した事件は、国際情勢に大きな影響を与えています。 まず、このスノーデンは潜伏先として香港を選んでいます。香港の旧宗主国である英国との関係、「一国二制度」の中で認められている開かれた法制度、その背後にある中国の政治力などを使いながら、政治的サバイバルゲームをやるのには格好の位置ということなのでしょう そのスノーデンは、「ＮＳＡは中国に対するハッキングをやっていた」という暴露を行なってアメリカの中国に対する「人権外交」にダメージを与えたり、Ｇ８会議が北アイルランドで始まるというタイミングで、「２００９年のロンドンでのＧ２０サ

何とも危ない僅差の勝利でした。まだ、最終的な得票数は未確定ですが、獲得選挙人数は優勢であったものの、それで大勝という印象を持つとしたら違うと思います。純粋な全国での得票数（ポピュラー・ボート）では紙一重の差という感触だからです。 いずれにしても、2008年には「チェンジ」というスローガンを掲げて全米でブームを起こしたバラク・オバマの政権は２期目に入ることになりました。アメリカの大統領が再選されて２期目に入るという例では、1984年のレーガン、1996年のクリントン、2004年のブッシュと同じことになったのです。 ちなみに、レーガンとクリントンの再選は現職への圧倒的な信任というべき「地滑り的勝利」でした。また、2004年のブッシュの再選は、僅差の勝利ではありましたが、国論を二分した「イラク戦争」を争点とした中で現職が信任されたという事実は重いというのが、歴史上の評価になると思います。 ですが

このブログで批判した「国家戦略室」のレポート「フロンティア分科会報告書（案）」で私が驚いたのは、少子化問題と闘う姿勢の欠如です。その一方で「女性の雇用による経済成長」は強く押し出しているので、このままでは家庭生活を軽視した企業の人事制度が放置されたままで、女性の社会進出だけが進行する、その結果として少子化が更に深刻化する危険があるように思います。 企業の人事制度が家庭や育児に悪影響を与えている、その最たるものは単身赴任制度でしょう。欧米でも中国圏でも見られないこの「反家庭、反育児」カルチャーの象徴というべき制度ですが、まず１９８０年代に本格化した「クラシック」な方を整理しておくことにします。 この「クラシック」な単身赴任というのは、フルタイムで管理職もしくは管理職候補の男性が、専業主婦の妻と子供を残して一定期間だけ単身赴任するというものです。70年代までは転勤族といって、必ず家族を連れて赴

平野文科相が会見で「２年ないし２年半で高校を卒業可能にする」というコメントをしたというニュースで初めて知ったのですが、過去１０年近く日本で行われていた「高校から大学への飛び級」というのは、高卒資格を付与していなかったのです。つまり、卒業資格ということでは中卒のまま大学に入学させるという運用だったというわけです。 そこで、高校卒業に必要な単位数などはどうなっているのかが気になって調べてみたのですが、日本の場合は高校の単位というのは「授業時間」で決まっているのです。高校の学習指導要領においては、１コマ５０分の授業を３５回受けると１単位になります。多くの科目では、標準単位というのがあって２から４に設定されている他、卒業に必要な単位は最低で７４だそうです。 指導要領では、一応各科目の目標には達していることが要求されていますが、その定義はされていません。つまり、日本の高卒資格を得るには３５掛ける７４

毎年５月５日の「こどもの日」が来ると、わざわざ総務省が１５歳未満の「子ども人口」が減った話をプレスリリースとして出し、新聞やテレビが発表するというのが恒例になっているようです。今年の場合も、各紙の報道を見ると「１５歳未満の子供の推計人口は、前年比１２万人減の１６６５万人。子供の数の減少は３１年連続」というような表現になるわけです。 そもそも「こどもの日」というのは祝日法の条文によれば「こどもの幸福をはかる」ための日にだそうですが、毎年その日になると「子どもが減った、子どもが減った」と嘆くというのは、何ともやり切れない感じがします。 それにしても、少子高齢化というのは深刻な問題です。ですが、ここ数年の動向を見ていると、もう小手先の対策ではダメではないかという印象があるのです。勿論、若年層の経済力が損なわれていること、保育所の待機児童の問題、男性の家事・育児参加の問題、長時間労働の問題、数度の

２０１２年４月１６日に日本経団連のシンクタンク、２１世紀政策研究所の「グローバルJAPAN特別委員会」が発表した「グローバルJAPAN ２０５０年シミュレーションと総合戦略」という１０７ページのレポートは何とも不思議な内容です。本文は日本経団連のサイトからダウンロードできますので、是非とも多くの方に議論の材料にしていただきたいと思うのです。 まず「シミュレーション」の方ですが、基本的には４つのシナリオが提示されています。 （ア）生産性が「失われた２０年」の低迷から回復。この場合でも人口減の影響から２０３０年代からマイナス成長となり、２０５０年にはGDPは世界第４位に転落、一人当たりGDPは韓国に抜かれる。 （イ）生産性低迷が回復しない。この場合は２０年代からマイナス成長となり、GDPは５位、一人当たりGDPは２１位に転落。 （ウ）更に財政悪化の影響が出た場合。２０１０年代からマイナス成長と

文科省の新しい「脱ゆとり」の教科書を見る機会がありました。例えば今回新版になった中３数学の教科書などでは、全体が妙に分厚くなっています。中身について言えば９０年代の本来の中３の内容までは戻っていません。ですが、因数分解のテクニックなどは塾の教科書並みに詳しく、正に思考より訓練を強化すれば「財界も親も文句はないだろう」的な主体性のなさすら感じます。 ちょうどそんな折、『ミスターゆとり教育の反論』というタイトルで、元文科省の寺脇研氏のインタビューが朝日新聞（デジタル版）に出ていました。いい機会ですから、ここで「ゆとり教育」の総括をしておこうと思います。 インタビューの中で寺脇氏は、「ゆとり教育に、私は信念をもっている。その理念の中心は、知識を詰め込む従来の教育を転換し、自ら問題発見をして解決策を探し出し、自ら主題を設定して学べる人間を育てること」だと述べています。 また、２００８年の同様のイン

それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる（報道によれば比率約１０％）ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のＳＤＰに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が４６．５％を支配するというのです。ＳＤＰに関しては、シャープ本体が４６・５％、鴻海側が４６・５％という報道資料もありますが、シャープ本体については１０％弱を鴻海が持つのですから、実質はＳＤＰの５１・２％は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する

大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日本とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 （１）役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 （２）職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン