４日の円相場は、円安が加速し、夕方になって１ドル＝８８円台に乗せた。２０１０年７月下旬以来約２年５カ月ぶりとなる円安ドル高水準となる。　東京外国為替市場の終値に相当する午後５時は、連休前の昨年１２月２８日の同時刻と比べて１円７７銭円安ドル高の１ドル＝８８円０８－１０銭。対ユーロは０円２２銭円安ユーロ高の１１４円５８－６２銭となっている。　午後５時以降もさらに円安が加速しており、ドルは８８円前半で値動きが続いている。　米国の減税失効と歳出削減が重なる「財政の崖」の回避で、円売りドル買いが進んだ。市場では「４日発表の１２月の米雇用統計が改善すればさらにドル買いが進む」（外為ディーラー）との見方も出ている。

赤字を垂れ流すテレビ事業の復活は２０１３年に実現するのか。その答えは「ノー」だろう。ソニー、パナソニック、シャープの家電３社にいま、反転攻勢に打って出る余裕はない。国内生産の縮小や液晶パネルの外部調達の拡大で収支を改善し、「止血」するのが精いっぱいだ。長引く円高や電気料金の値上げなどの逆風に加え、米アップルのテレビ参入という悪夢が現実のものになる不安も抱え、テレビの国内生産が消えてしまう事態が現実味を帯び始めている。（フジサンケイビジネスアイ）　◆汎用品化で値崩れ　「今やテレビが（家電の）『顔』でしょうか？」。パナソニックの津賀一宏社長は都内で１０月３１日に開いた中間決算の発表会見で「脱テレビ」の姿勢を鮮明にし、かつて稼ぎ頭だったテレビを中核事業とみなしていないことを強調してみせた。　津賀社長の宣言を待つまでもなく、２０１２年３月期に過去最悪の最終赤字を計上した３社は、元凶となったテレビ事

安倍首相は２７日の臨時閣議で、２０１２年度補正予算案と１３年度予算案を一体と見なし、切れ目のない経済対策を行う「１５か月予算」とする方針を示した。 政府は、公共事業の発注を前倒しするなどして景気回復に全力を挙げる構えだ。 補正予算は来年１月７日に省庁の要求を締め切り、緊急経済対策に反映させることが決まった。首相は〈１〉復興・防災対策〈２〉成長による富の創出〈３〉暮らしの安心・地域活性化――を重点分野に掲げ、「思い切った規模とする」ことを表明、財源は「既存の予算を見直しつつ、国債発行も含めて確保する」とした。 １３年度予算編成に関しては、首相は各省庁に民主党政権のもとで行った概算要求のやり直しを指示した。民主党の政策を見直し、１月１１日までに要求を再提出させ、１月末までに政府案を決める。国会提出は２月下旬となる見通しだ。

日本商工会議所の岡村正会頭と経済同友会の長谷川閑史代表幹事は２７日、それぞれの事務局で民主党の海江田万里代表ら新執行部と面談した。前日に民主党側から就任あいさつの申し入れがあった。ただ経済３団体のうち経団連の米倉弘昌会長は「日程調整がつかない」と面談を謝絶。民主党幹部と積極的に意見交換の場を設けていた政権与党時代と１８０度異なる対応をみせた。　同日の面談で長谷川氏は「衆院選での民主党大敗は健全な政治には良いことではない。本当に強い野党として立ち直るよう万全を尽くしてほしい」と表明。敗因を「党内で決めたことをぐじゅぐじゅと言っていることだ」と指摘した。輿石東参院議員会長らは「おっしゃるとおり」と低姿勢で応じ、会談後、海江田代表は記者団に「激励をいただいた」と語った。　岡村氏も同日の会見で「民主党は党内融和をしっかり打ち立ててほしい」と述べ、民主党の再生には党内の意思統一が不可欠との認識を示し

【モスクワ＝佐々木正明】ソ連崩壊後、年間約百万人が減少する人口動態危機に見舞われてきたロシアで、今年、連邦崩壊後２０年で初めて人口増加に転じる可能性が出てきた。人口減少は高い死亡率と低い出生率に起因していたが、１月から１０月までの統計で、出生数が死亡数を上回ったからだ。少子化対策を進めてきたプーチン政権はその成果を強調するが、専門家は、１９８０年代後半のベビーブーム世代の出産が増えただけで、減少傾向は変わらないとも指摘している。　露国家統計局によると、１０月までの出生数は前年比７％増の１５８万６９００人。死亡数を差し引くと８百人の自然増で、これに中央アジア方面などからの移民数を加味した総人口は１億４３３０万人となり、同２４万６千人増えている。　ロシアは９１年のソ連崩壊による経済の悪化と社会不安の増大に伴い、深刻な人口減少に見舞われた。過剰なストレスやアルコール被害から男性の平均寿命は５０代

日本商工会議所の岡村正会頭は２７日の会見で１ドル＝８５円台に達した外国為替市場の現状について「企業は１ドル＝８０円弱で利益計画をつくっていたのでかなりの朗報だ」と歓迎した。さらに「企業が利益を確保できる最低水準は１ドル＝８５円だ」と表明。第２次安倍晋三内閣に対し「空洞化を防ぐためにも１ドル＝９０円の水準を実現してほしい」と要望した。

米国で大学など高等教育向けの学生ローンの残高が９５６０億ドル（約８１兆円）に達し、景気の先行きに影を落としている。金融危機が深刻化した４年前と比べ、残高は約１．６倍に膨れ上がり、滞納額も急増。「非常に心配な兆候」（消費者問題関係者）との声が上がっている。　ニューヨーク連邦準備銀行の家計債務調査によると、今年７～９月期の学生ローンの残高は前期比４．６％増で、一貫して増え続けている。不安定な景気を反映し、消費者全般が借金圧縮に努め、家計債務が減少傾向にあるのと対照的。　今年９月末時点で滞納９０日以上の学生ローンは残高の１１％を占め、住宅や自動車ローンの２倍以上の高い水準。大学の学費値上げのペースがインフレ率を上回る中、学生ローン利用者は増えており、雇用改善の遅れで就職できず返済に苦しむ卒業生も多い。（共同）

買収した企業の株を売却して利益を得る投資ファンドの動きが活発化している。今年のファンドによる日本企業売却に伴うＭ＆Ａ（企業の合併・買収）は７４件に達し、過去最高の年間記録を更新した。今月中旬には米ファンドの傘下で経営改革を進めていた外食のチムニーが東証２部に再上場。買収企業をＩＰＯ（新規株式公開）させ、市場で株を売却するケースも目立つ。世界経済の悪化懸念を背景に、投資回収を急ぐファンドの姿が浮き彫りとなっている。　Ｍ＆Ａ助言のレコフによると、ファンドやベンチャーキャピタルなど投資会社の売却に伴うＭ＆Ａ件数（１３日現在）は統計のある平成１２年以降で最高だった２３年（７２件）を上回った。　主な案件には、日本や香港を拠点とするファンド、ロングリーチグループの売却による三井倉庫の三洋電機ロジスティクス買収や、ユニゾン・キャピタル（日本）が回転ずしのあきんどスシローを英ファンドのペルミラに売却したケ

クリスマスに合わせ、コンビニエンスストア各社がチキンの販売攻勢をかけている。味にこだわった高級チキンを投入したり、期間限定の割引キャンペーンを実施するなど販促活動も強化。いずれも販売状況は好調に推移しており、ケンタッキー・フライド・チキンを代表とするチキン専門店から客足を奪おうと狙っている。　ファミリーマートの「プレミアムチキン（プレチキ）」（１７０円）は独自配合した１１種類のスパイスやハーブで味付け、揚げ油にはコレステロールゼロのオイルを使った。１０月の発売から２週間で当初計画の３倍となる約８００万本を売り上げ、販売を一時休止するほどの大ヒット。今月１８日から８００万本の数量限定で販売を再開しており、「１２月は昨年比で３倍のチキンを売り上げる」（広報）と自信満々だ。　これに対抗するのがミニストップで、１１月２０日から「極旨フライドチキン」（１５８円）を投入した。１１種類のスパイスとハーブ

銀行大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループが、今年度末までに系列企業が行う派遣事業から撤退する方針を固めたことが２３日、分かった。労働者派遣法の改正で、グループ内の派遣会社から系列各企業への派遣割合が８割以下に規制されたためで、両グループは同法に抵触する恐れがあると判断。在籍する派遣社員計約１万８千人について、順次直接雇用に切り替える見通しだ。　グループ内派遣の規制を強化した改正法施行後、大手企業グループの派遣事業撤退が明らかになるのは初めて。今後、他の企業グループでも同様の動きや事業見直しなどが進むとみられ、厚生労働省は労働市場や雇用環境などへの影響を注視するとしている。　三井住友は、グループ傘下のＳＭＢＣスタッフサービスが銀行本体に約７３００人、グループ全体で約１万人の社員を派遣している。グループ外への派遣実績はほとんどなく、来年１月までに全員を派遣先

この冬、ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎は大流行する兆しを見せている。厚労省は、重症化しやすい子どもや高齢者らに特に注意を呼びかけている。 国立感染症研究所が、全国約３０００の小児科病院から報告を受けている定点調査によると、１医療機関当たりの感染性胃腸炎の平均患者数は、１２月３～９日の１週間で今季最高の１９・６２人に達し、過去１０年間で最も多かった２００６年に次ぐ水準となった。 感染研によると、今シーズン流行しているウイルスは、人間の免疫をすり抜けやすい性質に変異しており、感染が広がる一因になっている。同じ変異型のウイルスは、世界的に流行しているとみられるという。 国内では今月に入り、大分県竹田市の病院に入院していた男性患者（当時８４歳）が死亡したほか、京都市左京区の病院でも８０歳代と９０歳代の男性患者が死亡。広島市でも１０００人以上が集団食中毒にかかるなどした。西日本での流行が目立って

三菱商事は２１日、鉄鉱石などを売買する金属資源トレーディング事業の本社機能を、シンガポールに移管すると発表した。中国やインドをはじめとする世界市場を視野に、シンガポールを事業戦略立案の中心とする。　来年４月１日に同事業の本社機能を持つ「三菱商事ＲｔＭインターナショナル」が現地で営業を開始。鉄鉱石や石炭、銅、鉛のほか、レアアース（希土類）などを幅広く扱う。当初はシンガポール本社約４０人、国内約３５０人となる見込み。　三菱商事の金属資源トレーディング事業は、平成２４年３月期の売上高が７３６４億円。このうち国内市場分を非鉄金属専門商社「三菱商事ユニメタルズ」（東京、２４年３月期売上高４２０７億円）が引き継ぎ、社名を三菱商事ＲｔＭジャパンに変更してＲｔＭインターナショナルの日本法人となる。

住友化学は２１日、韓国に建設したスマートフォン（高機能携帯電話）向けのタッチセンサーパネルの製造工場に数十億円を投じ生産能力を倍近くに引き上げる方針を明らかにした。来年半ばの稼働開始を目指す。　住化は、韓国子会社で電子材料事業の拠点の「東友ファインケム」に約１９０億円を投じ、タッチセンサーパネル工場を建設。今年５月から量産を始め、全量をサムスングループの「三星モバイルディスプレイ」などに供給している。　生産能力の引き上げは、サムスン電子のスマホ「ギャラクシー」シリーズの販売が好調で、サムスン側から増産の要請があったためだ。　同工場の生産能力は公表していないが、既存の製造ラインの増強などにより、倍近くに生産量を引き上げることが可能という。　住化の情報電子化学部門の平成２４年度の売上高は約３１００億円の見込み。　今回の生産能力の引き上げなどを通じ、売上高を２７年度には約４５００億円まで引き上げ