ＮＨＮジャパンが提供するスマートフォン（高機能携帯電話）向け無料通話アプリケーション「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者数が、今月中に世界で計１億人に達する見込みとなった。平成２３年６月のサービス開始から約１年半での１億人到達は、開始後約５年で１億人に達したツイッターなど競合のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を大きく上回るペースだ。　ラインは会員同士であれば、契約する携帯電話会社を問わず、国内外で音声通話やメールを無料で楽しめるアプリ。写真や地図、アニメのキャラクターなどを描いた有料の「スタンプ」も送信でき、若者を中心に支持を広げている。　ローソン、コカ・コーラなどがラインでキャンペーン情報を提供しているほか、首相官邸もラインで災害情報を発信するなど、公的なメディアとしても活用が広がっている。　ＮＨＮジャパンによると、ラインはサービス開始から３９９日（約１年１カ月）後に国内外の利

大手スーパー、イトーヨーカ堂の中国法人幹部は１４日、北京の食品スーパー１店舗を１２日に閉店したと明らかにした。幹部は「中国事業の整理と強化のため」と説明、日中関係悪化の影響ではないと強調した。　イトーヨーカ堂は北京で事業を展開する現地法人２社のうち、今回閉店したスーパーを含む食品スーパー２店舗を構える「王府井ヨーカ堂」を清算、大型店舗を展開する「華糖ヨーカ堂」に事業を集約する方針。王府井ヨーカ堂の残る１店舗の食品スーパーは華糖ヨーカ堂の傘下で営業を続ける。（共同）

【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。　沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。　解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した２０１３年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった

【ワシントン＝中島達雄】多くのパソコンに使われているコンピュータープログラム「Ｊａｖａ（ジャバ）」に、外部から攻撃されやすい欠陥が見つかったとして、米国土安全保障省がパソコン利用者に対して、Ｊａｖａの機能を無効にするよう勧告している。 欠陥が見つかったのは最新の「Ｊａｖａ７」で、欠陥が悪用されると、パソコンの中の個人情報などが盗まれる恐れがあるという。 ◇ 独立行政法人「情報処理推進機構」なども「緊急」の情報を発表。「インターネット・エクスプローラー」などのホームページ閲覧ソフトに組み込まれているＪａｖａの「プラグイン（拡張機能）」について、無効にするよう求めている。

同志社大は１１日、次期学長に村田晃嗣（こうじ）・法学部教授（４８）を選出したと発表した。任期は４月１日から３年間。今月２６日に行われる学校法人同志社の理事会で正式決定する。同志社大の学長交代は１５年ぶり。　村田教授は昭和６２年に同志社大法学部を卒業。米国ジョージ・ワシントン大学大学院留学や広島大助教授などを経て、平成１７年から同志社大法学部教授、２３年から同学部長を務めている。専門はアメリカ外交、安全保障政策論。産経新聞「正論」の執筆メンバー。

中国政府特使として韓国を訪問中の張志軍外務次官は１１日、ソウル市内での韓国報道各社代表らとの朝食会で、日本との間で中韓両国が抱える歴史問題について「韓国と中国がはっきりとした態度を取らねばならない」と述べ、韓国に「共闘」を呼び掛けた。聯合ニュースが報じた。　張氏は「日本が歴史を否定し続け歴史問題を正しく認識しなければ、経済がいくら発展しても道義的に（堂々と）立つことができない」と指摘。「日本が歴史問題でどのような選択をするかが、この地域の平和と安定に影響を与える」と述べ、日本に前向きな対応を求めた。　一方、日中韓３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）については「同じ船に乗り川を渡る精神を発揮して（経済的）困難を共に克服したい」と推進する意向を強調した。（共同）

鳩山由紀夫元首相が１５～１８日の日程で中国を訪問することが１０日、分かった。中国政府の要人らと会談する方向で調整している。中国が沖縄県・尖閣諸島周辺で挑発を繰り返すなど関係が悪化する中での訪中には与野党からいぶかる声が上がっている。　しかし、鳩山氏は１０日、国会内で講演し、「私（が首相）のときは、日中、日韓の間で領土問題は起きなかった。私が辞めた直後から起き始めたことは大変残念だ」と述べた。　鳩山氏は首相時代、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で迷走し、日米同盟関係に傷をつけた。その結果、中国側が領土問題で挑発的行為に出るようになったが、鳩山氏は「外務省や防衛省が米国の意向を勝手に解釈し、（普天間飛行場は）同県辺野古しかないという方向で頭が固まっていた。結果としてあのような結論を導いてしまった」と語った。

政界を引退した鳩山元首相が訪中することが１０日、分かった。鳩山氏周辺によると、鳩山氏は中国側の招待で１５日から訪中する。 習近平共産党総書記（国家副主席）ら最高指導部要人との会談を要請しているが、実現するかどうかは不透明という。北京などに１８日まで滞在し、沖縄県の尖閣諸島をめぐり悪化する日中関係の改善に寄与したいとしている。 ただ、日中関係が難しい状況の中での訪中に対しては、政府内から「鳩山氏に軽率な言動があれば、安倍首相が立て直そうとしている日中関係に悪影響を及ぼす可能性がある」（外務省筋）と懸念する声も上がっている。

総務省が９日発表した２０１１年度のわが国の通信利用状況調査によると、国際電話の発信着信合計の通信時間は前年度比１４．４％減の４５億１７７０万分と減少した。減少は４年連続だが、２けた減は０８年度（１２．９％減）以来、３年ぶり。法人利用の減少に加え、個人を中心にインターネットを利用した無料通話サービス「スカイプ」の利用者が増加していることなどが響いた。　国際電話は通信回数も８．６％減の９億９２９０万回と落ち込んだ。１回あたりの平均通信時間は１９秒減となる４分３３秒だった。　また、携帯電話から発信した音声通話の通信回数と通信時間の確報値も公表。通信回数は０．７％減の５９１億７０００万回、通信時間も１．８％減の２２億７２００万時間と減少した。いずれも携帯電話を調査対象に加えた１９９２年度以来２０年間で初の減少となった。同省ではスマートフォン（高機能携帯電話）の普及などによるパケット通信の利用増によ

ＪＲ大阪駅構内で下半身を露出したとして、大阪府警曽根崎署は８日夜、堺市南区御池台、同市企画部総括参事役、太田慶一容疑者（６３）を公然わいせつ容疑で現行犯逮捕した。 発表によると、太田容疑者は同日午後１０時頃、同駅ホームで下半身を露出した疑い。太田容疑者は「酒に酔ってやった」などと容疑を認めている。 太田容疑者は２００９年３月に市産業振興局長として定年退職したが、１２年４月に再任用されていた。

日本商工会議所の岡村正会頭は９日、財務省に麻生太郎財務相を表敬訪問し、円高の是正や電力の安定供給など経済政策に関する要望書を手渡した。麻生氏は「政府の考えている方向と一致している」としたうえで、「デフレの脱出にはたいへんな力と時間がかかる。結果が出るまで辛抱強くやりたい」と意欲を示した。

８日、米ラスベガスで開幕した家電見本市「インターナショナルＣＥＳ」で基調講演するパナソニックの津賀一宏社長（共同） パナソニックの津賀一宏社長は８日、米ラスベガスで開幕した家電見本市「インターナショナルＣＥＳ」の冒頭で基調講演し、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やＩＢＭと業務提携したことを明らかにした。　ＧＭとは、自動車用の新たな情報システムを開発。ＩＢＭとはネットワークを通じ情報を処理する「クラウドコンピューティング」を活用した家電製品関連の共同事業で合意した。　津賀社長は「パートナーとの協力は必要だ」と述べ、世界の有力企業との協業を通じて企業向け事業を強化する方針を強調。巨額赤字の一因となったテレビ事業への依存から脱却する構造改革に引き続き取り組む。パナソニックによる冒頭の基調講演は２００８年以来、５年ぶり。　不振のテレビ事業は、インターネットにつないで使う「スマートテレビ」の推進などに

ルネサス再生、システムＬＳＩ　再編の焦点　再編の序章か、復活への一里塚か。２０１３年の半導体業界は国内メーカーの生き残りを懸けた合従連衡とさらなる「選択と集中」が必至の状況で、日本のものづくりの将来にも重要な一年になりそうだ。（フジサンケイビジネスアイ）　◆赤字体質の元凶　「半導体産業全体の構造改革も大きなテーマだった」。昨年末に、経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスへの出資を決めた官民ファンド、産業革新機構の能見公一社長がこう話すように、今年はルネサス再生の動きを軸に半導体市場の勢力図が変わりそうだ。　焦点は、デジタル家電やゲーム機などに搭載されるシステムＬＳＩ（大規模集積回路）だ。革新機構が描くルネサス再建の戦略は、自動車向けを中心に世界市場で４割のシェアを持つマイコンの専業メーカーに生まれ変わらせること。赤字体質の元凶でもあるシステムＬＳＩ事業は分離し、富士通、パナソニック

ソニーの平井一夫社長は８日、韓国サムスン電子と米アップルの２社が席巻するスマートフォン（高機能携帯電話）市場について「シェアの入れ替わりはまだまだある」と述べ、上位を狙う考えを示した。　グループ全体で魅力ある製品を素早く市場に投入し販売増につなげる。「５年前の携帯電話の２強は（今とは）違った」と強調した。　前日発表した新製品「エクスペリアＺ」について、社内の壁を取り払い「資産を徹底的につぎ込んだ新しいソニーの一つの象徴」だとし、参考出展した有機ＥＬパネルの大型高精細テレビは「音と画質にこだわる会社の集大成」だと述べた。米ラスベガスで開催中の家電見本市「インターナショナルＣＥＳ」で記者団に語った。（共同）