経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は１０日の記者会見で、自民党の安倍晋三総裁がテレビ番組で消費増税に慎重な姿勢をみせたことについて「今の段階で景気の成り行きを見てからというのは、ちょっと自民党総裁としては、ふさわしい発言だったのかなと思う」と苦言を呈した。 　安倍総裁は９日のフジテレビの党首討論で、「（デフレ下の）景気状況でも消費増税すべきか」という問いに、各党首が○か×の札を上げるなか、応じなかった。「単純には言えない。デフレ傾向がさらに強まっていくようであればできない」と説明した。 　米倉会長は「もっと力強く、消費税を上げて経済も活性化するんだという意気込みをみせてほしい」と注文した。 　米倉会長は、安倍総裁が唱える建設国債の日銀買い入れ策についても、１１月下旬の会見で「大胆な金融緩和というより、むしろ無鉄砲」と厳しく批評していた。 関連記事選挙サンデー、党首ら舌戦　消費増税・経済政

予約席数は前年比１１％増の３２４万席。混雑のピークは下りが２９日、上りが１月３日の見通し。 東海道・山陽新幹線は２９、３０日午前は「のぞみ」「ひかり」の下りがほぼ満席状態。上りは１月３日午後がほぼ満席となっている。 山梨県の中央自動車道上り線・笹子トンネルの天井板崩落事故の影響などで、中央線「スーパーあずさ」などの特急が前年比６０％と急増。年末年始は特急の臨時列車を７本増発する。

中国鉄道省は１４日、北京市と広東省広州市を結ぶ全長２２９８キロの高速鉄道が今月２６日に全線開通すると発表した。鉄道省は「営業距離が世界最長の高速鉄道」とアピールしている。　北京－広州間の高速鉄道は河南省鄭州市から広州までの区間が今年９月までに開通。今月２６日は残りの区間となる北京－鄭州間の６９３キロで営業運転が始まり、北京－広州間が全線開通する。　国営新華社通信によると、北京－広州間は現在、鉄道で２２時間かかるが、全線開通で８時間に短縮される。列車が時速３５０キロを出せるよう設計しているが、当面は最高時速３００キロで運行する。　中国では今月１日、東北部の黒竜江省ハルビン市から遼寧省大連市までの９２１キロを結ぶ高速鉄道が営業運転を始めた。（共同）

グーグルが毎年年末に発表している検索語ランキングで、今年初めて「Google+」に関するデータを紹介した。 Photo: Thomas Hawk/Flickr　グーグルは毎年年末に検索語ランキング「Google Zeitgeist」を発表しているが、2012年版では同社のソーシャルネットワーク「Google+」に関するデータが初めて登場した。そしてその結果、（ユーザー層を拡大するための努力にもかかわらず）Google+はいまだにオタクの安息地であることが判明した。　人気を集めたGoogle+ハッシュタグの内訳を見ると、2012年のランキングトップは「#SOPA」だった。これは、厳格なオンライン海賊行為防止法案「Stop Online Piracy Act」に関連するもので、その内容に憤慨したインターネット活動家たちによって同法の成立は阻止されている。　反SOPA活動がオタクたちによって担わ

熊本県五木村議会（定数１０）は１４日、議員報酬条例の改正案を可決し、外部委員の評価を反映させる「成果主義」制度を廃止する。議会活性化を目指し２０１０年度に始めた全国初の試みだったが、公正な評価が難しく３年目で行き詰まった。　五木村議会の成果主義は、外部委員が議員の活動ぶりを「優秀」から「普通」までの５段階で評価、報酬の２０％に反映させ、評価に応じた額を年度ごとに支給する仕組み。議長、副議長以外の議員の場合、成果主義の報酬は最高５１万６千円から最低０円までの開きがあった。　制度廃止に伴い報酬は残る８０％の定額分だけに減らす。定額分は一般議員で月額１７万円。一部議員が主張している成果主義導入前の報酬額に戻す案については、任期が終わる来夏までに是非を決める方針だ。

最近の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、景気判断の目安となる「大企業・製造業」が前回９月調査より９ポイント悪化のマイナス１２となった。 ２ケタのマイナスは、２０１０年３月調査（マイナス１４）以来、２年９か月ぶりで、悪化は２四半期連続。日中関係の悪化による輸出の減少や、政府のエコカー補助金の終了による国内の自動車販売の鈍化が響き、景気が後退局面に入ったことが鮮明になった。 業種別では、国内外で販売が減少している「自動車」がマイナス９と、前回（プラス１９）から２８ポイントの大幅悪化となった。「業務用機械」（マイナス１１）が１７ポイント、「汎用機械」（マイナス４）と「非鉄金属」（マイナス１３）も１３ポイントそれぞれ悪化した。大企業・製造業では全１６業種中１２業種で前回調査より悪化した。

投資用を中心とした中古ワンルームマンションの売り出し件数が、首都圏で過去最高となる勢いで伸びている。不動産のデータ会社、東京カンテイ（東京都品川区）によると、２０１２年は前年比１０％弱の約７万件に達する見通しだ。バブル期の１９８０年代後半から９０年ごろに建てられた物件が数多く供給されるとともに、保有・運用期間が短くなる傾向にあることも背景にある。ただ、築年数の長さから敬遠され、入居者の募集では苦戦を強いられているのも事実。物件の魅力を高めて成約率を伸ばし、資産価値の向上につなげるため、リフォーム関連など派生サービスも台頭している。

米国の欧州ミサイル防衛（ＭＤ）計画などでぎくしゃくする米露関係が一層悪化している。米上下両院は「人権侵害に関与したロシア政府関係者へのビザ発給制限」などの制裁条項を含む法案を可決。ロシアは猛反発し、人権侵害に絡んだ米当局者を制裁する立法を急ぐ。報復とみられる米産豚肉の輸入規制も始めた。　米議会はロシアの人権状況を強く懸念。プーチン露大統領は米国が人権問題でロシアを揺さぶり、政権弱体化を図っているとみて不信感と対抗意識を募らせていることが「新冷戦」（英紙）の背景にある。　「冷戦終結を米国は忘れたのか」。同法案の米上院通過直後の６日、ロシア外務省は声明を発表。ラブロフ外相は１０日、「反ロシア的愚行」と断言した。　同法案は共産圏への最恵国待遇付与を制限してきた米通商法の「ジャクソン・バニク修正条項」からロシアを適用外とする内容。（共同）

産業能率大学が１１日に発表した年末恒例の「社長が選ぶ今年の社長」で、１位に日本航空名誉会長の稲盛和夫氏が選ばれた。トップ１０には最年少上場社長や格安航空会社社長など、今年話題となった顔ぶれが並んだ。　稲盛氏は、今年再上場を果たした日本航空の再建手腕が評価され、調査に回答した経営者からは「非常に困難と思われた企業再建を予想外の短期間で達成した」（４７歳、卸売り・小売業）などとの理由があがった。　２位はソフトバンクの孫正義社長で「常に攻めの姿勢で経営している」（５５歳、運輸業）、３位はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長で「ぶれない方針で世界市場に挑戦している」（６７歳、卸売り・小売業）。　７位には２５歳で東証一部上場会社社長となったリブセンスの村上太一氏、９位にはピーチ・アビエーションの井上慎一最高経営責任者（ＣＥＯ）がランクインし、「最年少での上場はすごい」（４０歳、製造業）、「新市場

【ワシントン＝犬塚陽介】米中央情報局（ＣＩＡ）などの政府情報機関で構成する国家情報会議（ＮＩＣ）は１０日、２０３０年の世界情勢を予測した報告書を発表した。米国の影響力が相対的に低下し、２０年代には中国が世界最大の経済大国になると分析する一方で、米中を含め「いかなる国も覇権国家にはならない」と予測。アジアでの緊張の高まりが、国際社会の脅威になりかねないと指摘した。　報告書によると、アジアは３０年までに人口、国民総生産（ＧＤＰ）、軍事費などで突出した存在になると指摘。インドやブラジル、コロンビア、インドネシア、ナイジェリア、南アフリカ、トルコも台頭し、世界経済のカギを握ると予測した。　新興国の台頭で「パックス・アメリカーナ（米国主導の平和）」の時代は急速に終わりに向かうと分析する一方で、米国に取って代わる超大国の出現も考えられず、引き続き主要国の先導役の地位は保つとの見通しも示した。　特にアジ

北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射の予告期間初日に当たる１０日、ロシア極東地域を管轄するロシア東部軍管区の当局者は「軍の態勢は通常と変わりなく、衛星を通じた監視も行っている。ロシアの方向に飛来した場合は撃ち落とす準備ができている」と共同通信に述べた。

経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、官民投資ファンドの産業革新機構とトヨタ自動車やパナソニックなどの国内企業８社から計２０００億円の出資を受け入れることで最終合意した。 １０日午後に発表する。革新機構などがルネサス株の３分の２以上を取得して、経営権を握り、５０００人規模の追加の人員削減を実施する方針だ。 追加の人員削減に伴い、ルネサスの設立母体で大株主の３社のうち、三菱電機がルネサスの従業員３００人を引き受ける。ＮＥＣと日立製作所は退職金の割り増し支給などにあてるリストラ費用の一部として３０億円ずつの資金支援をルネサスに行う。 ルネサスは７月に国内１９工場（売却済みの津軽工場を含む）のうち、１１工場を閉鎖・売却の対象とした経営合理化策を発表。国内の正社員を対象に行った希望退職で７４４６人が１０月末に退職した。

中国で、所得格差の程度を示すジニ係数（１に近いほど不平等）が２０１０年に０．６１となり、社会が不安定となる警戒ラインとされる０．４を大きく超えたとの調査結果を四川省成都の西南財経大学の研究機関が発表した。１０日付の中国紙、新京報が伝えた。　都市部でのジニ係数は０．５６、農村部は０．６０。都市部と農村部の収入格差に加え、それぞれでも格差が深刻化していることを裏付けた。格差は全国で頻発している暴動を伴う抗議活動の原因となっている。　調査は全国２５省の８４３８の家庭を対象に実施した。　中国のジニ係数は１９９０年代から悪化を続け、北京国際都市発展研究院の調査によると、１０年は０．４３８。（共同）

【ワシントン＝山川一基】米議会は６日、ロシアに対し、同国との通商取引の制限を撤廃する法案を可決した。約４０年ぶりに米ロの通商関係が正常化する。ただ、ロシアの人権問題を制裁する新法案も同時に可決したため、ロシア側の新たな反発を招きそうだ。 　米国は１９７４年、移民の自由を認めない共産圏に対し、関税などで最恵国待遇を与えない「ジャクソン・バニック修正条項」を制定。ソ連崩壊後も条項は残り、「米ソ冷戦時代の遺物だ」とロシア側が撤廃を求めてきた。 　ロシアは今年８月に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟したが、条項は米ロ通商の大きな障害となっていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

生活用品大手のアイリスオーヤマ（仙台市）が、９日と１６日に大阪市内で採用説明会を開くことが６日、分かった。シャープやパナソニックといった関西の家電メーカーを退職した技術者を獲得するのが狙い。　アイリスはこれまで、宮城県角田市の角田工場に開発機能を集中させてきたが、関東や関西の優秀な人材を採用するのが難しかったため、有力メーカーの人員削減が相次ぐ関西に目を付けた。　今回採用する技術者は、２０１３年２月に大阪市北区に設置する白物家電の開発拠点に配置することを想定。出身メーカーでの経験を生かし、アイリスが手掛けている掃除機や扇風機などの製品開発を担当する。新製品の開発も担ってもらう考えだ。アイリスは、０７年に家電事業に参入した。